日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる? [有料会員限定]
農林水産省によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標」だ。 カロリーベースの(総合)食料自給率は、1人1日当たりの国産熱量を同供給熱量で割って計算する。国産熱量は国内生産量から導き出すので、輸出も含まれる。一方、分母の供給熱量は国内生産量に輸入量を加え、輸出量を差し引いて計算する。式で示すと、次のようになる。 (1)カロリーベース総合食料自給率 =1人1日当たり国産熱量/同供給熱量 =(国内消費熱量+輸出熱量)/(国内生産熱量+輸入熱量―輸出熱量) 2005年度だと、分子が1021キロカロリー、分母が2573キロカロリーで、カロリーベースの自給率は40%となる。06年度が39%、07年度が40%で、日本は諸外国に比べ著しく低いと農水省は指摘する。確かに農水省の試算によると、主要先進国の自給率は高い。03年で米国128%、オーストラリア23
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