今日(9/6)の朝日の社説は、尖閣問題で石原慎太郎を批判する論陣を張っている。こう書いている。「中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は避けられまい。それでも、中国を『シナ』と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる」「石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、『この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい』と言い放った。石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムを煽っているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い」。正論である。特に評価したいのは、石原慎太郎にとって尖閣が手段であり、改憲が目的だという点を看破して指摘している点だ。マスコミの中で、こうした正論
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