「左翼」の一語による遮断と回収、思考停止と歴史歪曲 | 世に倦む日日
今日（9/6）の朝日の社説は、尖閣問題で石原慎太郎を批判する論陣を張っている。こう書いている。「中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は避けられまい。それでも、中国を『シナ』と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる」「石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、『この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい』と言い放った。石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムを煽っているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い」。正論である。特に評価したいのは、石原慎太郎にとって尖閣が手段であり、改憲が目的だという点を看破して指摘している点だ。マスコミの中で、こうした正論
NPOと寄付―「財政民主主義」というカラクリ - ジェンダーとメディア・ブログ
前エントリー「ＮＰＯで食えるか？」ワークショップで、書き落としたことがある。それは、当日発言したことで、日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていないが、民主党はそうした税制改正を視野に入れている政党だから、市民運動でもそうした税制改正をバックアップしようということだ。当日はそこまではっきりとは言ってなかったかもしれないが、そういう趣旨で発言したのだった。ただ当日発言した時は、裏付け資料を持ち合わせていなかったので、その後調べた。やはり民主党は寄付について税制の改正を主張していた。以下、報告する。参考にしたのは、Our Planetテレビによる民主党と市民活動についての懇談会（7月）の動画配信だ。長時間の懇談会であり、また内容も多岐にわたるので寄付と税制の関係についてを拾うのはちょっと手間がかかるかもしれない。しかし、こちらで、二
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