仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も 仮設住宅膨らむ建設費＝追加工事重なり−解体含め一戸８００万円も 東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅の建設費が膨らんでいる。土地の造成費がかさんだ上、防寒やバリアフリーの対策で追加工事を繰り返したためで、１戸当たり平均額は当初の想定を上回り、６００万円前後になった。今後も工事の追加が予定され、宮城県では８００万円を超す見通しだが、「国が震災前から寒冷地の仕様を定めていれば、費用を抑えられた」との指摘がある。 　岩手、宮城、福島３県では約５万２０００戸の仮設住宅が建てられた。 　厚生労働省は震災時、１戸の標準額を２３８万７０００円としていた。ただ建物本体の金額で、被災地では浸水していない土地を新たに造成したり、水道や電気の設備を新設したりする費用が上乗せされた。建物にも防寒用の断熱材や積雪に備えた補強が必要で、３県は当初から

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新地駅（震災後）　(2011年4月1日撮影）　DSC-HX5V 2011年3月11日に発生した東日本大震災後のJR常磐線新地駅の様子です。震災による大津波でここ新地駅では停車中の4両編成普通列車が津波に飲み込まれ横転したり、くの字にねじ曲げられたりしました。駅舎も流出し周辺にはがれき以外何も残っていない悲惨な状況となってしまいました。幸いこの電車に乗っていた福島市から相馬市へ向かう途中の福島県警の新任警察官による誘導で乗客は無事脱出したのが唯一の救いでした。 なお、新地駅前にあったこの電車4両は現在は撤去されています。 大きな地図で見る 津波でがれきや家が流されてきた新地駅周辺 中央部が新地駅 電車がペチャンコに・・・ 新地駅前へ 道路はがれきが除去されなんとか新地駅前に到着 どこからか流れてきた車やがれき JR常磐線・東北線等で活躍する最新型電車E721が無残な姿に・・・ 津波で押しつぶ

政府が検討している今夏の節電対策案がわかった。原子力発電所の再稼働がなければ深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内に融通する目的で、西日本では供給余力のある電力会社の管内に一律５％の節電目標を定める。これにより関電管内への電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する。 政府は関係省庁によるエネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）を開き、来週中にも決定する。 西日本は電気の周波数が同じで電力会社間の融通がしやすい。西日本の節電要請は、猛暑だった２０１０年比で関電管内を１５～２０％、関電と並び電力不足が見込まれる九州電力を１２％程度とするほか、中部、北陸、中国、四国の４電力会社に５％ずつを求める。 東日本は、北海道電力に７～８％の節電を求める一方、余力のある東京電力と東北電力には数値目標を定めない。

停止していた車が急発進しブレーキ効かずに激突！　ヒュンダイ「運転手の不注意が原因」 停車中に車が急加速しだすという非常に怖い事故が発生。その一部始終をドライブレコーダーが捉えており加速から激突まで終始観ることができる。 停車していた車が急に動き出し赤信号を突っ切りながら道路を暴走、運転手は必死に車を止めようとするがブレーキが効かないことに気づき、ハンドルで前方の車を避けながら「どうしよう」とうろたえている。しかし車の加速は衰えること無く、前方に停車していた車に激突し66歳の男性と助手席に座っていた64歳の妻が重傷。またこの事故により6台の玉突き事故となり15人が重軽傷を負った。 運転手は「ヒュンダイ製の車が急発進し、ブレーキが効かなかった」とコメント、一方ヒュンダイ側は「今までの急発進は運転手の不注意が原因」とコメントしている。今回の件については国立科学捜査研究院が調査するとしている。 h

関西電力が、今夏の管内の電力供給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、供給不足になるとの見通しを示していることについて、大阪府の松井一郎知事は１２日、関西広域連合として電力量に余裕のある地域の電力会社に電力融通を要請する方針を明らかにした。同連合を構成する府県の首長らが参加する１９日の会合で提案する。　松井知事は、この日大阪府庁で開かれた連合議会の総務常任委員会に広域産業振興担当として出席。今夏の電力需給などを連合議員に説明するため、関電の香川次朗副社長も出席し、改めてピーク時の供給見通しの厳しさを強調した。　松井知事は常任委員会終了後、記者団に「日本全国では、電力が余る地域があり、その分をぜひ関西に融通してもらいたい。さらに府県民の節電があれば、１００万や２００万キロワットぐらいは足せるので、需要を上回る供給体制ができる」と、他の電力会社に協力を求める意向を示

首藤 一幸 Last-updated: May 12, 2012 首藤一幸: "5. 起業をめぐるバイアスと価値提供のあり方", くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会報告書, (独)情報処理推進機構, 2012年 3月 30日 (IPAの発表) いまどき、起業についての言説はネットでいくらでも見つけられる。しかしその多くは、起業を勧めたいという方向のバイアスを帯びた立場での言説である。起業に関係する人、特に事業を興す人は、バイアスの存在と、どういったバイアスが存在するのかを知った方がいい。以下、そのために、まだあまり世で述べられていない事柄を述べたい。 もくじ 起業を勧めるバイアスを帯びた人々 受託開発という罠 貢献と報酬 個人がempowerされている時代 起業 ≠ 法人設立 ベンチャーの定義：スタートアップとスモールビジネス 事業の手段としての法人 マイナスの抑制は粛々と、むし

記事一覧 「原発運転継続容認」７割超　敦賀市長選世論調査 （2011年4月21日午前10時58分） 原発に関する敦賀市長選世論調査 福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策（２項目選択）としては「原子力対策」が最も多く、全体の３割近くを占めた。東京電力福島第１原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が６６・８％と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が７割を超えた。 　力を入れてほしい政策で「原子力対策」と回答したのは２８・６％。各年代別、男女別でも最も高く、男女別では女性が１６・３％と男性より４ポイントほど高かった。 　次いで「高齢化・福祉対策」１７・７％。「行財政改革」１２・２％、「産業振興」１１・７％、「中心市街地活性化や観光対策」１１・３％、「少子化対策や教育政策」１０・１％が

原発に関する意識 　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した定例の全国世論調査（電話）によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに７４％が賛成と答えた。反対は１４％だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。 世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉 　原子力発電の利用に賛成という人（全体の３７％）でも、そのうち６割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。 　定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成５１％、反対３５％だった。原発のある１３道県では、再開反対が全体よりやや多い。

毎日新聞は５、６の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「反対」は６３％を占め、「賛成」（３１％）を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が７４％に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。 一方、再稼働の要請にあたり、政府が４月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について、「信用しない」と答えた人が７７％に上った。「信用する」は１６％に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。 今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫（ひっぱく）すると予想される近畿圏で、６１％が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で７９％を占めるな

今夏、全国で最も厳しい電力不足が想定される関西電力管内の府県などで構成する関西広域連合が、他電力管内からの電力融通を要請することが１２日、明らかになった。大阪府の松井一郎知事が同日、今月１９日に、首長らが参加して開かれる広域連合で、正式提案する意向を示した。　松井知事は「節電に加え、日本全国から余った電力を融通してもらえれば、関西の不足分が補えるかもしれない。他の地域に要請する値打ちがある」と述べた。広域連合に参加する府県の地方議員でつくる連合議会後、記者団の質問に答えた。

石原都知事と都民が話し合う「東京ビッグトーク」が１１日、都庁で開かれ、教育分野の専門家４人が「子供の耐性をいかに培うか」をテーマに議論した。 「戸塚ヨットスクール」の戸塚宏校長（７１）が「しかることは必要」などと体罰の必要性を強調したのに対し、他の専門家からは「体罰は暴走する危険性がある」「体罰に頼る親は教育の工夫をなくす」などの反論が上がった。石原知事は、九九を反復して記憶するような「すり込み」には強制が必要だとして「強制は一つの体罰。自我が発達しない中学生頃までは体罰が必要」と持論を展開した。

西日本４社に５％節電要請 政府が検討している今夏の節電対策案がわかった。原子力発電所の再稼働がなければ深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内に融通する目的で、西日本では供給余力のある電力会社の管内に一律５％の節電目標を定める。これにより関電管内への電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する。政府は関係省庁によるエネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）を開き、来週中にも決定する。 西日本は電気の周波数が同じで電力会社間の融通がしやすい。西日本の節電要請は、猛暑だった２０１０年比で関電管内を１５～２０％、関電と並び電力不足が見込まれる九州電力を１２％程度とするほか、中部、北陸、中国、四国の４電力会社に５％ずつを求める。 東日本は、北海道電力に７～８％の節電を求める一方、余力のある東京電力と東北電力には数値目標を定めない。 政府の需給検証委員会は１２日に今夏の電力需給見通しの報告書

2023年02月05日00:00 【閲覧注意】もうすぐ死ぬ人に見えるもの 過去のおすすめ記事の再掲です 4 名前：本当にあった怖い名無し[sage] 投稿日：2009/08/27(木) 05:32:09 ID:CbXzo6AJ0 光か闇 死に方による、たぶん 6 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2009/08/27(木) 05:44:35 ID:KbE587He0 黒いかたまりが見えるらしいね 8 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2009/08/27(木) 06:31:29 ID:32Euv1SrO 見える物とは違うけど、 何も持ってないのに手の平や甲を、鏡で顔を見ているかのように 繰り返し眺める手鏡って動作は死ぬ前の人がやるらしい。 うちの親は確かにやっていて、そのたびにやめさせてた。 死ぬような気配はなかったのに 数日後脳幹出血で突然倒れてそのまま亡くなった。 9

新たに１１人で構成する「自民党維新の会」が設立され、最大会派となった。 １１人は改選前に最大会派だった「自民党新政会」などに所属していた現職８人と新人３人で、いずれも自民党公認で当選。橋下徹・大阪市長が代表の大阪維新の会と直接のつながりはないが、団長の鶴薗勝利議員は「市政の改革を目指して『維新の会』と名付けた。大阪維新の会との連携についても前向きに検討したい」と語った。 新しい会派構成は次の通り。 自民党維新の会（１１人）▽自民党新政会（７人）▽公明党（６人）▽社民・市民フォーラム（６人）▽自民みらい（５人）▽民主市民クラブ（４人）▽自民党市議団（３人）▽共産党（３人）▽維新さつまの会（２人）▽無所属（３人）

民主党の小沢一郎元代表の“無罪放免”が確定的となった。野田佳彦首相（党代表）が米国での同行記者団との懇談で、無罪判決を受けた小沢氏の党員資格停止処分に関し、処分解除を主張する輿（こし）石（いし）東（あずま）幹事長ら党執行部に判断を委ねる意向を表明したためだ。７日の党役員会を経て、８日の党常任幹事会で解除される見通し。だが、小沢氏の処分期間は「判決確定まで」とされていたはず。無罪判決への控訴期限である１０日を待たない決定には前原誠司政調会長らが異論を唱えており、党内に新たな禍根を残しそうだ。（酒井充）　首相は同行記者団との懇談で、小沢氏の処分解除について「役員会、常任幹事会で議論をすることに尽きる」と述べた。自らは関与せずに解除を容認する考えを示した形だ。　そもそも小沢氏の処分は、異例中の異例だった。　民主党の倫理規則に基づく処分・措置は８段階ある。刑事事件で逮捕、起訴された民主党議員は例外

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップル店内でライブ演奏をする歌手の平賀さち枝さん（左）＝東京都新宿区のタワーレコード新宿店音楽配信の総額は減っている 　音楽をダウンロードして携帯電話などで聴ける有料配信ビジネスが伸び悩んでいる。業界関係者によるとスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の急増が原因にあるという。これを機に音楽ファンを取り戻そうと、同じく不振に悩むＣＤ店は持ち前の音楽の知識や情報を活用して顧客獲得に乗り出している。 　「『着うた』？　昨年末に携帯電話をスマホに替えてから使わなくなった。８０曲くらいダウンロードしたんですけどね」。東京・新宿のＣＤ店にいた大学生、阿部優子さん（１９）はそう話した。 　楽曲の一部をダウンロードして携帯電話の着信音に設定できる「着うた」と、１曲丸ごとが対象になる「着うたフル」は、２００２年以降に数社がサービスを開始。若年層への携

群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山容疑者が、千葉県浦安市から金沢市へ向かうツアーの「往路」では運転していなかったことが４日分かった。捜査幹部によると、往路に同乗した別の運転手が群馬県警の聴取に、往路は一貫して自分が運転したと証言したという。 河野容疑者はこれまでの調べに、「復路」の事故時に「疲れて居眠りをした」と供述。出発前に滞在したホテルでは「寝たり起きたりしていた」と説明しており、県警はホテルで十分な休息をとらなかったことが疲れの原因となった可能性が高いとみて、出発前の行動などをさらに詳しく調べる。 捜査幹部によると、往路では別の運転手が上信越道を通るルートをたどった。復路で河野容疑者は往路と異なる関越道ルートを走った。 また河野容疑者は調べに、バスを運行した「陸援隊」（千葉県印西市）に「アルバイトで勤務していた」と供述

中国メディア・澎湃新聞は７日「伝来してわずか１５０年で、日本のカレーは１つのジャンルを切り開いた」とする記事を掲載した。

町民反発、応募低調　東電社宅借り仮設住宅に　広野町 仮設住宅に転用される東電東町社宅＝福島県広野町 福島第１原発事故で全町避難し、全域が緊急時避難準備区域となった福島県広野町が、東京電力から社宅を無償で借り受け、仮設住宅として４月下旬から入居者を募集している。しかし、町民には東電に対する感情的な反発や賠償金減額の懸念が強く、応募は低調だ。 　入居を募集しているのは町内の東電東町社宅で、全４６戸のうち３６戸を被災者向けに転用する。築３４年で、全戸４ＤＫと広く家族向け。東電によると、東北地方の同社施設が避難所や仮設住宅に使われるのは初めて。 　入居対象は、津波や地震で被災した町内の約１００世帯だが、１１日までに申し込んだのは３世帯にとどまる。同時に募集した別の仮設住宅２カ所には１５世帯の応募があった。 　同町は第１原発から２０～３０キロ圏にあり、事故直後、町民約５３００人のほとんどが避難した。

避難指示解除準備区域　物販・飲食も再開可能　政府方針 福島第１原発事故の警戒区域の見直しで事業再開が可能になった「避難指示解除準備区域」について、国は１１日、再開できる業務を製造業関連から物販や飲食などにも拡大する方針を固めた。近く関係自治体に伝える。 　区域内では宿泊・居住を認めていないため、居住を促す恐れがある業種は避け、製造業に限定していた。復旧作業の遅れにつながりかねないと判断し、運用を見直す。 　見直しで、区域内に立ち入る作業員や住民らのニーズが高い、コンビニエンスストアや飲食店、ホームセンターなどの営業が可能になる。診療所などについても、自治体の判断で弾力的に再開できるよう改める。ただし、宿泊業などはこれまで通り認めない。 　福島県南相馬市などを対象とした旧警戒区域の見直しでは、汚染レベルによって「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編。最も汚染レベルの高い帰

「決算で政策評価」開始　会津若松市議会「事業仕分け」 福島県会津若松市議会は９日、２０１１年度決算の政策評価を試行的に行うことを決めた。同市版の事業仕分けで、評価結果をまとめて９月に市長に提言し、来年度の予算編成に生かす。 　議会事務局によると、決算の政策評価は三重県議会などで実施されているが、東北の自治体議会での導入は初めて。 　市議会は６月に決算評価準備会を設置し、市の行政評価を基に、決算で施行された施策、事務事業の評価対象を抽出する。９月定例会で議長以外の全議員が参加する決算特別委員会を設けて評価。投資効果が薄いと判断すれば廃止、縮小を提言する。 　来年２月に常任の予算決算委員会を設置し（１）決算審査と認定（２）市長への提言（３）予算審査と議決（４）決算評価準備－に取り組む。 　市議会の決算委員会はこれまで１０人前後で審査し、財務事務の適否の確認にとどまっていた。今後は全員参加で施策

福島県避難者数、仮設に９万７５９９人　８日現在 福島県は１１日、東日本大震災と福島第１原発事故による避難者数を公表した。県内の仮設住宅と民間借り上げ住宅（みなし仮設）、公営住宅への入居は８日現在、９万７５９９人（３万９８７３戸）だった。同日開いた庁内の避難者支援連絡調整会議で明らかにした。 　内訳は仮設住宅が３万２６６７人（１万３９３３戸）、みなし仮設が６万３５８０人（２万５５３２戸）、公営住宅が１３５２人（４０８戸）。 　県外避難者は４月５日現在で６万２７３６人。昨年６月は約３万９０００人、８月は約５万１６００人、１１月は約６万１２００人と増加傾向にあったが、ほぼ頭打ちの状態となった。 　みなし仮設が適用されていない県内自主避難者は含まれていないが、県は自主避難の実態把握に乗り出していることを明らかにした。

原発自殺も災害関連死　双葉町村会・南相馬市、異例の認定 福島県双葉地方８町村でつくる町村会と南相馬市が、福島第１原発事故が引き金になって自殺した人を「災害関連死」と認定したことが９日、河北新報の取材で分かった。 　災害関連死は、原則的に自然災害を原因とする死亡に限られる。関連死と認めた場合に市町村が遺族に支給する災害弔慰金も、故意の死亡は対象外とする自治体が多い。そうした中、原発事故による自殺を災害関連死と認めた今回の判断は、関連死認定の在り方に一石を投じそうだ。 　これまでに双葉地方町村会は３８１件、南相馬市は２９５件の災害関連死をそれぞれ認めた。このうち原発事故自殺の認定は「複数ある」（町村会）、「ある」（南相馬市）としている。件数は両者とも明らかにしていない。 　福島県内では東日本大震災後、双葉地方町村会と南相馬市、いわき市、相馬市、鏡石町、飯舘村が関連死に当たるかどうかを判定する審

富岡町長が復興相と会談　賠償問題の遅れ批判 郡山市にある富岡町の仮役場を訪れ、遠藤町長（右）と意見交換した平野復興相 福島県富岡町の遠藤勝也町長は９日、郡山市の仮役場で平野達男復興相と会談し、政府が福島第１原発事故の賠償問題よりも、除染廃棄物の中間貯蔵施設などの問題を優先させているとして不快感を示した。 　遠藤町長は会談後、「賠償問題が片付いていないにもかかわらず、中間貯蔵施設設置や避難区域見直しの話を進めようとする国の対応に落胆していると大臣に伝えた」と述べた。 　政府が区域見直しで帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域ごとに賠償額に違いを出す方針を保っていることにも触れ「全町一律の賠償を求めている。町は３区域に分かれる可能性があり、賠償額に差が出たら町民が分断される」と批判した。 　会談は住民の帰還計画について話し合う予定だったが、進展しなかった。平野復興相は会談を終え、「近く賠

国の中間施設個別説明　「約束破られた」と双葉町長 福島県双葉町の井戸川克隆町長は９日、政府が中間貯蔵施設の設置を求める同県大熊町の町民を対象に個別の説明会を開くことに対し、「双葉郡８町村と県、国が同じテーブルで協議すると決めた申し合わせに反する」と反発した。郡山市であった双葉地方町村会の終了後、町村会長として語った。 　井戸川町長は「約束が破られたと思っている。今後は（議論の）テーブルに着けるかどうか分からない」と述べた。 　町長によると、政府と県、８町村は３月の協議で中間貯蔵施設の話し合いは合同で行うことを申し合わせた。 　これに対し政府は１２、１３の両日に大熊町民向けの説明会を開くほか、環境省職員が設置候補地の町役場を個別に訪問するなど切り崩しと受け取れる行為をしているという。 　政府は「説明会は中間貯蔵施設だけでなく、避難区域の見直しや除染など幅広く疑問に答えるのが狙い」と説明してい

東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。 新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。 同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩

関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出した経緯 　石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、佐久間達哉・元特捜部長（５５）ら当時の特捜部の幹部が検察当局の調べに対し、「事実と異なる内容が記載されているとは知らないまま、検察審査会に提出した」と説明していることがわかった。 　審査会にこの報告書を提出した理由については、「特捜部の捜査結果をわかりやすく説明するためだった」という趣旨の説明をしているという。 　捜査報告書を作成したのは、田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官。民主党の小沢一郎元代表について検察審査会が「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査で、小沢氏の秘書だった石川議員を２０１０年５月１７日に取り調べた。 　田代検事は、「検事から『１１万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切

３００年以上のカフェ文化を誇るウィーンで４日、オーストリア初の猫カフェがオープンした。日本人の女性店主と５匹の猫がお出迎え。開店初日からにぎわった。コーヒーと猫の組み合わせが新鮮に映ったようだ。 ウィーン中心部のカフェ「ＮＥＫＯ」。猫たちが床で寝たり、客席の間を歩いたりする中、５０の客席は若い女性らでほぼ埋まった。 ウィーン在住２０年以上の店主、石光さんは「日本的なもので、オーストリアにはない店を出したかった」。もともと動物好きな上、少ない出店費用で済む猫カフェを思い付いた。（共同）

今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万

政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。 同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。 対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。 ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象となる見通しだ。

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民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出たね。ある弁護士が「プロの法律家だったら無罪でしょうが、裁判員制度だったら有罪です」と言ってたけど、その通りになったな。小沢さんとカネの話は古くて新しい話でもあり、新しくて古い話でもある。つまりそれだけ長いってことだ。やっぱり疑惑は全然消えないよね…。　それでも小沢さんはまた動き出すだろうな。彼が面倒をみてるチルドレンは次の選挙が危ない連中ばっかりだから、その心理を見透かして「消費税増税反対の人はこの指とまれ」とやるのは手っ取り早いよな。うまいといえばうまいし、ずるいといえばずるい。　でも税制は絶対に政局のテコにしちゃいけない。ましてや消費税を創設した竹下登内閣で官房副長官を務め、細川護煕連立内閣で国民福祉税を仕掛けた人だよ。それに平成１９年秋、福田康夫首相に大連立を持ちかけた際、彼は僕に何と言ったと思う？　「日本を救うためには大連立しかない。消費税増税

細野原発事故担当大臣は、訪問先の中国で広東省の汪洋書記と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力の規制を強化していく考えを説明したのに対し、汪氏は「日本に学ぶべきことは多い」と応じました。 大型連休を利用して中国を訪れている細野大臣は、日本時間の５日午前、ことし秋の中国の共産党大会で最高指導部の政治局常務委員会入りが有力視されている広東省の汪洋書記と会談しました。 この中で細野大臣は、福島第一原発事故の状況や廃炉に向けた取り組みなどを説明したあと、「原子力に関して厳しい規制を導入するため、環境省の外局として原子力規制庁を設置する方向で準備を進めている」と述べ、原子力の規制を強化していく考えを説明しました。 これに対し、汪洋書記は「日本は災害が多く、たくさんの経験を有している。広東省も同じように災害が多く、日本に学ぶべきことは多い」と応じました。 日本では、国内にある原発５

シャープの昨年度（平成２４年３月期）の連結最終損益が、３０００億円台後半の赤字（前の期は１９４億円の黒字）となる見通しであることが１０日、分かった。液晶テレビや太陽電池など主力事業の低迷が響き、２月時点で予想していた過去最悪の２９００億円の赤字よりも、１０００億円規模で悪化する見込みになった。　同社が昨年度の業績予想を下方修正するのは３度目。期初の時点では６０億円の最終黒字を予想していたが、液晶テレビなどの需要が想定以上に低迷。大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の稼働率低下に伴う損失計上も、業績を圧迫する。　同社は経営立て直しのため、３月下旬に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの資本・業務提携を発表。液晶パネル事業の採算改善と、財務基盤の強化を急いでいる。　その一環として、シャープは堺工場を運営する子会社「シャープディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」の株式の一部について、大日本印刷

与野党は８日の衆院議院運営委員会理事会で、議員海外派遣のための旅費・調査活動費として、平成２５年度予算案の概算要求で２０億円の計上を求めることで合意した。２４年度（４億４千万円）の４・５倍という破格の増額。消費税増税に向けた「身を切る改革」はどこ吹く風？　５月上旬に横路孝弘議長とともに訪中した民主党の松野頼久筆頭理事が提案した。衆院では「海外の議会との交流」「実情調査」などを名目に毎年議員の海外派遣を行っており、２３年度は延べ８４人が３３カ国を訪問した。増額理由を「議員外交の強化」と説明するが、「実態は観光旅行に近い」との批判は根強い。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大教授）は７日、電力需給問題について話し合う政府の需給検証委員会に対し、節電策を西日本全体で検討することなど３項目を求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、最も深刻な電力不足が予想されている関西だけの節電策ではなく、西日本全体の需給を基にした節電策を実施するよう要望。西日本の電力６社（中部、関西、北陸、中国、四国、九州）が連携して安定供給を確保する枠組みを国が主導するよう求めた。 また、東京電力管内で昨年実施されたような一律なものではなく、企業や市民の負担が大きくならないよう電力需要に合わせて電気料金を上げるなど市場メカニズムを活用した節電策や揚水発電の増強を提案。自家発電の電力を売買する市場を拡充することも求めた。【茶谷亮】

会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリは５日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援先企業とする方向で最終調整に入った。マイクロンに対して７日に優先交渉権を与え、月内にも正式に契約する。　４日の２次入札には、マイクロンのほか、中国の弘毅投資のファンドが応札した。マイクロン側は約２千億円規模の支援のほか、主力の広島工場（広島県東広島市）と秋田工場（秋田市）の継続保有や雇用の維持などの条件を提案したもようだ。エルピーダ側もマイクロンの提案を高く評価しており、外資傘下での経営再建を急ぐ。

群馬県藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に激突、乗客７人が死亡した事故で、群馬県警は５日、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕した運転手河野化山容疑者（４３）の関係先を同容疑で捜索した。 捜査員６人が午前９時４０分頃、河野容疑者の自宅とみられる千葉市中央区新宿のマンションに入り、正午頃までに段ボール１箱分の資料を押収。さらに約１５０メートル離れた河野容疑者の所有する店舗兼住宅（３階建て）を捜索した。この建物は１階と２階の一部に中華料理店が入居。捜索は２、３階の居住スペースが対象になった。

朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２３年３月期までの５年間に法人所得約２億５千万円の申告漏れを指摘されていたことが３０日、関係者への取材で分かった。このうち約４８００万円は悪質な所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約８６００万円で、同社はすでに修正申告した。　同社や関係者によると、西部本社（北九州市小倉北区）が１８、１９年度、販売店の販売促進経費に対して支払った奨励金のうち約４３００万円は根拠が確認できず、損金に算入できない「寄付金」にあたると認定。また、２２年度に「催事宣伝物品」の経費として計上した５００万円が、同年度中に納入されていなかったと指摘した。　朝日新聞社広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める」とコメントした。

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防衛省向け救難飛行艇を手掛ける新明和工業（宝塚市）は、国が防衛装備品の一部で民間転用と輸出を認めたことを受け、海外で同飛行艇の営業活動を本格化させる。すでに川崎重工業（神戸市中央区）などの部品メーカーと共同で専任組織を新設し、救難飛行艇の導入計画があるインドに営業拠点を設置した。国内で防衛省向け需要が減少する中、海外での販路開拓に力を入れる。　輸出を本格化させるのは、水陸両用飛行艇「ＵＳ‐２型」。２００４年ごろに製造を始め、これまで防衛省に５機納入した。価格は１機約１００億円。荒波でも着…     [記事全文]

傷ついた神経などを再生させるための治療に、歯の中の特殊な細胞が利用できることが分かってきたことから、日本小児歯科学会は、地域の歯科医院が大学病院と連携し、抜けた子どもの乳歯を将来の病気に備えて保存する仕組みを整えていくことになりました。 歯の中に存在する「歯髄幹細胞」と呼ばれる細胞は、神経など体のさまざまな細胞に変化する性質を持っています。 特に乳歯の場合は、この細胞が若いために遺伝子の損傷が少ないうえ、歯が抜けたあとに採取すれば体への負担もないことから、将来病気になった際、神経などを再生させるための治療に有力だとして注目されています。 このため、子どもの歯を専門とする日本小児歯科学会は、全国の歯科医院と大学病院が連携し、抜けた直後の乳歯から細胞を取り出して培養し、冷凍保存する仕組みを作ることになりました。 これまでに国内のほとんどの大学病院で細胞を培養したり保存したりする準備が整ったとい

Author:Ｋ 「老後、福島県民になったら、このブログを再開する」と思っていましたが、2017年2月、また始めました。 身の回りで感じた疑問、発見、書き留めておきたいメモを簡単に記します。

ハイチの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の撤収方針決定には「遅きに失した」（防衛省幹部）との批判が渦巻く。　「どぶさらいをやらされている」「ゴミの移動ぐらいしか仕事がない」　陸自幹部によると、これが派遣開始から２年３カ月がたったハイチＰＫＯの実情だという。　今年１月、野田佳彦首相が１年間の派遣延長を決めた際にも、防衛省内には撤収を求める声が出ていたが、黙殺された。揚げ句、施設部隊は民間ボランティアでもできるような仕事ばかり任され、現地に留め置かれている。　これは民主党政権がＰＫＯの「出口戦略」を描けていない証しだ。「どの任務をどれだけ達成するかという『入り口戦略』を示して派遣するのが本来あるべき姿だ。それに照らせば出口はおのずと決まる」。外務省幹部はそう断じる。民主党政権が入り口戦略を示した形跡はなく、出口戦略も持ち得ないのは自明だ。　戦略なきＰＫＯはハイチに限ったこ

夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、４２年ぶりに全原発が５日中に停止する。再稼働への批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任を免れない。（千葉倫之）　「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」　昨年７月１３日、菅直人首相（当時）は唐突に「脱原発」を宣言した。６月に衆院での内閣不信任決議案可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。この「脱原発宣言」が延命術であることは疑いようがなかった。　伏線はあった。菅氏は５月６日、法的根拠もなく中部電力浜岡原発の停止を要請した。６月１８日に海江田万里経済産業相（同）が「原発安全宣言」を出したにもかかわらず、７月６日には再稼働条件としてストレステストを持ち出し、地元合意を得ていた九州電力玄海原発の再稼働に「待った」をかけた

社説天声人語朝日新聞の天声人語をもっと読む　大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の天声人語。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。天声人語の一文目箭内道彦さんセレクトの天声人語はこちら有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！天声人語をまとめ読み3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」 　師弟の会話。「してもいない行為で罰せられることは……」「ないよ」「よかった、宿題やってません」。さるジョーク集から拝借した。やるべきことをしないのは不作為の罪。失火の放置などをいう▼インターネットの掲示板「２ちゃんねる」が去年、警察などに指摘された違法情報の大半、約５千件を放っていたそうだ。多くが禁止薬物の勧誘である。覚醒剤がアイス、大麻には野菜の隠語があると聞けば、商いの盛況が

千葉県警松戸東署は１１日、自称埼玉県所沢市榎町、無職加藤慧太容疑者（２５）を県迷惑防止条例違反（つきまとい）の疑いで現行犯逮捕した。 発表では、加藤容疑者は１１日午後７時頃、元交際相手の千葉県内の無職女性（１６）方の玄関前で、「出て来い。逃げんなよ」などとどなりながらドアをたたき、執拗(しつよう)に面会を強要した疑い。 同署幹部によると、女性はこの日午後４時頃、加藤容疑者から「家族ごと逃げなかったら、誰かしら血祭りだべ」とのメールを受信。事件当時は署に相談に訪れており、自宅にいた家族が女性に連絡した。２人は３月に別れたといい、女性の同署への相談は２回目で、埼玉県警にも相談していた。 加藤容疑者は「交際中に渡した携帯電話やアパートの鍵などを返してもらおうと思った」と容疑を認めているという。

印刷 関連トピックスTwitterｉＰｈｏｎｅフェイスブック無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を起動したときのスタート画面（ＮＨＮジャパン提供）ＬＩＮＥが通話料なしで話せる仕組み 　無料通話できるスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が、世界中で急速に広がっている。アプリ利用者同士なら、携帯電話会社を問わず手軽に話せることが受け、提供開始から１０カ月で利用者が３千万人を突破。携帯各社にとってスマホ普及に一役買っている一方、通信障害を引き起こす「厄介者」でもある。 　ＬＩＮＥは旧ライブドアを買収したことでも知られるＮＨＮジャパン（東京・品川）が開発した。昨年６月に提供を始めると、４月１８日に利用者が３千万人を突破。うち６割が海外で、今も週に１００万人以上増えている。交流サイト「フェイスブック」や「ツイッター」は利用者が２千万人を超すのに３年近くかかっており、ＬＩＮＥの普及ペ

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止した昨年５月、中部電が当時の海江田万里経済産業相から得たとされる「運転再開の確約」について、枝野幸男経産相は１１日の閣議後会見で「そうした約束は聞いていない」と述べた。 中部電はこの確約を浜岡再稼働の根拠の一つとしているが、経産相の発言によって事実上のほごとなりかねず、再稼働は困難さを増しそうだ。 「確約」は、津波などへの安全対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得た時は運転を再開できる−−との内容。海江田経産相（当時）が直接約束した、と中部電の水野明久社長が昨年５月９日の記者会見で明らかにしていた。 これに対し、当時官房長官で、昨年９月に就任した枝野経産相は１１日、「（就任時に）そのような引き継ぎは受けていない。（当時の）官房長官としても、そうした事実は把握していなかった」と述べた。 「確約」を巡っては、現政権も拘束されるとする中部電に

お金が無いブラックの人がお金を借りる方法 過去に返済遅延等の金融トラブルを起こし、金融会社から「ブラック（ブラックリスト）」と見なされている人は、ローンを組む、または融資を受けることができません。 すべて自分の責任であるとはいえ、本当に金欠のときは困ってしまいますよね。ブラックの人が金融業者からお金を借りる手立てはないのでしょうか？ 今回は、お金が無いブラックの人がお金を借りる方法を紹介します。 ブラックとは ブラックとは、別名「ブラックリスト」または「金融ブラック」と呼ばれています。 呼び名から想像がつくかもしれませんが、ブラックとは金融業者から見た要注意人物のこと。具体的には、以下のような金融事故を引き起こしたことがある人のことです。 返済の遅延 ローン滞納 延滞情報 任意整理 債務整理 自己破産 複数社からの借り入れがある多重債務者 任意整理、債務整理、自己破産とは、借金で首が回らな

平素より「はてなアルバム」をご利用いただき、ありがとうございます。 「はてなアルバム」は、2014年7月1日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://album.hatenastaff.jp/entry/2014/05/12/143801 株式会社はてな

リチウムイオン電池（Lithium-ion rechargeable Battery、以下「LiB」）生産国内トップのパナソニックは2011年9月、携帯やパソコンなど向けの小型民生用リチウムイオン電池を生産する住之江工場（大阪府）の増設を中止した。旧三洋電機も含め8カ所あった拠点を4カ所に集約し、中国での生産比率を、現在の1〜2割程度から15年度を目処に5割にまで高める。第2位のソニーも、12年1月、国内で行ってきた組立工程をシンガポールと中国に移すことを決めた。 「韓国勢の猛攻勢で小型民生用では利益が出せない状況」（関係者）。韓国のサムスンSDIとLG化学は、この10年間、大規模投資を続けて価格を下げ、シェアを獲得してきた（表）。小型民生用で苦しくなった日本勢は、電気自動車（EV）など車載用や、住宅向け蓄電池など定置用の中大型LiBに希望を託してきた。技術開発の余地が大きく、日本勢の優