日本経団連タイムス No.2803-03
日本経団連は２月１６日、東京・大手町の経団連会館で、フィリピンの経済閣僚と懇談した。フィリピン側からは、テベス財務省長官、ファビラ貿易産業省長官、テタンコ中央銀行総裁らが、日本経団連側からは、奥田碩会長、辻亨国際協力委員会共同委員長らが出席。フィリピン経済の現状や今後の展望について説明を聴くとともに、２００４年１１月に両国首相間で大筋合意に至った日本とフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の早期署名に向けた意見交換等を行った。 幅広い分野で交流の深化を／奥田会長が期待感を表明 懇談の冒頭、奥田会長は「今年は、日本とフィリピンとの国交正常化５０周年にあたる。経済のみならず幅広い分野での交流の深化を期待する」と述べるとともに、現在、両国政府間にて署名に向けた交渉が継続されている日比ＥＰＡに触れ、両国経済関係のさらなる緊密化のため、早期署名、発効を強く要望した。 また、辻共同委員長も「フィリピンに
0485.pdf 日本における人身取引対策の現状と課題 国会図書館 行政法務課
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 日本における人身取引対策の現状と課題 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 485(JUN.21.2005) はじめに Ⅰ １ ２ Ⅱ １ ２ 日本の現状 人身取引の実態 日本に対する国際社会の批判 内外の人身取引対策 国際社会における人身取引対策 日本における人身取引対策 おわりに 行政法務課 (岡村 美保子、 おかむら み ほこ 小笠原 おがさわら 美喜) み き 調査と情報 第４８５号 はじめに 国境を越えた人身取引は、 「現代に蘇った奴隷制度 1」であると言われており、1980 年代から世界各地で急増した。その目的は、製造業等における強制労働、性的搾取、 徴兵、臓器摘出、養子の斡旋等様々である。実態が明らかになるに伴い、人身取引は 重大な人権侵害であるとの認識が、国際社会に浸透した。更に、人身取引による違法 かつ莫大
介護・看護「輸入」秒読み福祉医療コーチング研究所代表 クジラオカの活動レポート
朝日新聞に２日にわたり特集されており、前から気になっていた話題。 フィリピンとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が大筋合意したことで、日本の看護・介護現場でのフィリピン人受け入れが本年、平成１８年中にも実現する。受け入れ枠は毎年２００人程度が想定されている。 看護師はフィリピン国内での看護資格と看護経験、介護福祉士には同国の資格に加え、四年制大学の卒業もしくは看護大学の卒業を条件にした。日本に入国後は半年間の日本語研修を義務付け、そのあと国内施設で研修を受けながら資格取得できるようにする。 看護師は２年半の研修期間後、国家試験に合格すれば就労が認められる。現在でもフィリピン人が日本で看護師資格を取ることができるが、４年間の就労しか認められない。しかし今回の合意では就労期間（３年）の更新を可能とした。介護士は２年間の養成施設の受講者、または３年間の実務経験後の国家試験合格者に就労と在留期間の更新を
asahi.com ：朝日新聞 コラム・時評 アジアネットワーク-海外出稼ぎ 送金依存が発展の足かせに
グローバル化の時代とはいえ、労働力の自由な国際移動は難関の一つだ。それでも、完全に自由な国際労働市場を夢見る途上国は少なくない。アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが代表格。目指すは日本をはじめ、少子・高齢化で悩む先進国である。 外貨獲得策として手っ取り早いが、見落とされているのは、送り出す側に経済苦境脱出の具体的プランが乏しく、過去３０年間をみても、「出稼ぎ大国」の間では経済の改善、競争力向上が見えていない事実だ。 世界有数の「出稼ぎ大国」フィリピンは、人口のほぼ１割、８００万人近くを船員、看護師・介護士、家政婦、教師などとして世界中に送り出している。比中央銀行によると、出稼ぎ者からの本国送金は昨年１０３億米ドルに達した。前年より２割多く、国内総生産の１０％に当たる。１０年前の２倍以上。非公式の送金もあり、実際の額は公式統計を大きく上回るはず。 だが、大半は衣食住や医療などの日常支出
海を渡ってくる看護師・介護士 長野県南相木村診療所長 色平哲郎
近い将来、フィリピンから看護師や介護士が日本にやってきます。そのとき日本の医療・福祉の現場は彼女ら、彼らをうまく受け入れてケアの質を高められるでしょうか。言葉や習慣、歴史、宗教などの違い……いろんな面で、それぞれのケアの現場は試されることになるでしょう。 最も怖れるのは、彼女たちに「仕事を奪われた」として日本人が差別的な態度をとることです。外国人労働者をたくさん受け入れている国では、そのような反発が生じているのも事実です。しかし、考えてみてください。なぜ、彼女たちは専門的な知識に加えて日本語まで身につけて、わざわざ海を渡ってくるのか。その根っこには何があるのか。それを知れば、個人を差別することがいかにおろかで情けないかがわかるはずです。 じつは、フィリピン国内の医療をとりまく環境は、ずっと貧しいまま放置されているのです。たとえばフィリピンの乳児死亡率は日本の約十倍。結核患者は６０万人もいま
共同プレス発表 日本・フィリピン経済連携協定
小泉純一郎日本国総理大臣とグロリア・マカパガル・アロヨ・フィリピン共和国大統領は、2003年12月11日、東京において会談し、2002年から2003年にかけて行われた日・フィリピン経済連携協定のための作業部会及び合同調整チームにおける議論と成果を基礎として、両国政府が同協定の交渉を2004年の早期に開始し、合理的な期間内に同協定を締結することを決定した。また、両首脳は、同協定が日本とASEANとの間の包括的な経済連携を構築し、強化することになることを改めて確認した。 この考えに基づき、本年2月以来、一連の会合が開催され、これらの会合を通じて精力的な交渉が行われた。 11月29日、小泉総理とアロヨ大統領は会談を行い、日フィリピン経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認した。両国政府は、これまでに達成された成果に基づいて、今後、協定を完成させるため、協定の条文交渉等の作業を迅速に
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個人と会社の税金比較 【竹村達也税理士事務所・財務コンサルティングアンドサービス】
個人は、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていくという超過累進税率になっているのに対し、法人は比例税率（資本金1億円以下は2段階）となっています。 税率だけで単純に考えると課税総所得金額が、1,800万円を越えたら、法人にした方が有利といえますが、これは法人が役員報酬を支払っていない場合の判定です。 実際の法人では、役員報酬が支払われるので、所得の分散が図れ、給与所得控除分が有利になるので、ケースによっては、年間利益が500万円程でも法人成りの効果が生ずることもあります。 ● 消費税の構造を上手に利用して節税になる 資本金1,000万円未満の会社の 場合⇒設立当初２事業年度は消費税の納税義務がありません。 つまり、当初２年間くらいはいくら稼いでも消費税を納めなくて良いのです。 3年目以降は、2事業年度前の売上高によって納税義務が発生するか、しないかが変わります。 個人事業の場合⇒今年
「テープ起こし」に特化した再生ソフト
音声ファイルを再生しながら議事録をまとめたり、メモを取ったりするときのために、一般的な音楽プレーヤーよりも使いやすい「テープ起こし用」に特化した再生ソフト「Okoshiyasu2」「KeyPlayer」「Contents Creator」の3つを紹介する。 ミーティングやヒアリングをICレコーダーで録音し、それを再生しながら議事録をまとめたり、メモを取ることがある。このとき、どんな再生ソフトを使うと便利だろうか。パソコンで再生するなら、Windows Media PlayerやiTunesのような一般的な音楽プレーヤーよりは、テープ起こしに特化したものを使うほうが便利だ。 今回紹介する「Okoshiyasu2」「KeyPlayer」「Contents Creator」の共通点は、テープ起こしに便利なキーボードショートカットを搭載していることだ。エディタで議事録を書くなど、ほかのアプリケーシ
産経ニュース
国内最大手銀行の三菱ＵＦＪ銀行は１９日、普通預金の金利を引き上げる検討に入った。現在は年０・００１％で、上げ幅は今後詰める。普通預金の金利を上げれば２００７年２月以来１７年ぶり。他行も追随して上げる可能性が高い。
［COJ］消費者機構日本
＜当面の当機構事務局の業務について＞ 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、2020年5月26日以降、職員の一部を在宅勤務とし、通勤ラッシュを避けるために勤務時間を短縮いたします。 そのため、以下のとおりの電話対応時間となります。 電話対応 平日10時30分～16時30分（昼休み12時～13時） 当機構では、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」や消費者問題の調査等に役立てるために、消費者トラブルの情報提供を受け付けています。 電話対応の体制も限られていますことから、情報提供については、本ウェブサイトの情報提供受付コーナーより書き込んでくださいますようお願いします。 当機構では、個別の消費者被害のご相談には対応しておりません。 （個別の消費者被害のご相談は、消費者ホットライン188にお願いします。）
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
厚生労働省：平成１６年度 児童相談所における児童虐待相談処理件数等
児童相談所は、市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置された行政機関であり、平成１７年４月１日現在、全国に１８７ヶ所設置されている。 平成１６年度に全国の児童相談所が処理した児童虐待に関する相談件数等を平成１４年度以降の件数とともにまとめたものである。 児童相談所に寄せられる相談の種類は、大きく分けると養護相談（児童虐待相談を含む）、障害相談、非行関係相談、育成相談、その他の相談に分類される。 平成１６年度の受付総数は３５２，６１４件で、前年度より約８千件近く増加している。内訳は、障害相談が１５７，３２６件（約４５％）と最も多く、次いで養護相談が７５，
金沙js3833(中国)有限公司
地址：安徽省泾县茂林镇延陵路49号 销售电话：0563-5800507 技术咨询：13866656345 企业邮箱：whwanlong@163.com
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
【DTP】雑誌のデザイン・編集は中国で 日本語堪能な元留学生多く、人件費安い 「日本で1人解雇すれば、中国で8人雇える」
【DTP】雑誌のデザイン・編集は中国で 日本語堪能な元留学生多く、人件費安い 「日本で1人解雇すれば、中国で8人雇える」 1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香 m9（ ﾟдﾟ) → ネットナンパ師φ ★：2006/07/31(月) 19:49:15 ID:???0 日本の雑誌出版の編集機能を人件費の安い中国で肩代わりさせる動きが加速している。日 本語に堪能なことが必須のため日本留学帰りの多い上海が中心となっているが、最近は北 京や大連、広州などにも編集拠点が広がっており、それだけ日本語が使える知的労働者が 中国で増えていることの裏返しでもある。昨年の反日暴動後も日本企業の中国進出は増え 続け、中国の民衆サイドではむしろ日本傾斜を深めている。 こうした日本の雑誌の編集拠点の草分け的存在となったのが、上海市にある「上海初心商 務諮詢有限公司」（張波社長）だ。コンピューター雑誌を主に出版する東京の中堅
厚生労働省：平成１６年国民生活基礎調査の概況 各種世帯の所得等の状況
平成15年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は 579万7千円となっており、７年連続減少している。また、高齢者世帯の１世帯当たり平均所得金額は 290万9千円、児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額は 702万6千円となっている。（表５）
医療制度改革の課題と視点
I はじめに ・医療制度改革の基本的方向 ・医療保険制度改革をめぐる状況 II 医療費の状況 ・医療費の現状と見通し ・老人医療費の状況 ・高齢者医療の対象者の実態 III 医療制度の現状と課題 ・医療提供体制の現状と課題 ・医療保険制度の仕組み・構造 ・老人保健制度の現状と課題 ・医療保険制度の財政状況 IV 制度改革の視点 ・高齢者医療制度の見直しの視点 (1)適切で効率的な医療の提供 【高齢者の心身の特性を踏まえた適切な医療の提供】 【生涯を通じた健康づくり対策の推進】 【老人医療費の伸びの適正化】 (2)老人医療費の公平な分担 【世代間の公平な分担の実現】 【制度間の公平な分担の実現】 ・診療報酬体系・薬価制度の見直し (参考)これまでの改革の取り組み トップへ 報道発表資料 ご意見募集 トピックス 厚生労働省ホームページ
厚生労働省：平成15年度国民医療費の概況について
国民医療費の状況 平成15年度の国民医療費は31兆5375億円、前年度の30兆9507億円に比べ5868億円、1.9％の増加となっている。 国民一人当たりの医療費は24万7100円、前年度の24万2900円に比べ 1.8％増加している。 国民医療費の国民所得に対する割合は8.55％（前年度 8.55％）となっている。 (図１、表１)
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
Insight/関連資料055/「ソーシャル・キャピタル」の基礎知識
人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴。
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
「格差社会」を考える―2010年代の社会を明るくするために― [PDF]
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宗史朗の日記 マルクス主義の基本命題
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
公正取引委員会委員長 竹島一彦氏
公正取引委員会委員長 竹島一彦氏 公取はまだ強くない新聞は「言行不一致」 2006年7月号 BUSINESS ［インタビュー］ F ──独禁法改正でパワーアップした公正取引委員会が談合を摘発していますが、産業界から「強すぎる」と批判されています。 竹島 その答えは、日本の公取はまだ十分に強くないということだと思うんです。ある程度近づいたとはいえ、アメリカやEU（欧州連合）の競争当局と比べると、まだまだパワーも制度も同等とは言い切れない。 大事なのは競争法に対する経済界の認識ですよ。今の公取が「やりすぎだ」と言われるのは、残念ながら競争ルールに対する経済界の認識がその程度でしかないということ。まともな競争こそ結局は、業界のためにも企業のためにもなるのですから。 ──米欧当局に比べて何が足りない？ 竹島 日本は課徴金減免（リニエンシー）制度が入ったばかりです。反則調査（強制調査）権限も行使でき
今後の社会の雇用制度はどうなっていくだろうか。: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
社員のクビを切れるようにすべきということが、 もっともらしく主張され、支持も集め始めている。 どういう雇用制度が待っているかを考えてみると‥‥ ●雇用をめぐる論理、正しいのはどれ？ パオロ・マッツァリーノなるイタリア生まれの30代が書いたとされる『反社会学講座』は、単行本化もされて話題を呼んだが、もともとはネットで公開されている。その第６回「日本人は勤勉ではない」はこう書き始めている。 昼間から寝ているホームレスを見て、「みんなが頑張っているのに」と腹を立てるのは間違い。みんなが頑張ると共倒れし、不況は深刻化する。 タクシー業界がいい例で、売り上げが減少したからと台数を増やして頑張るので、一台あたりの売り上げがいよいよ落ちこんだ。 ホームレスになってくれている人がいるおかげで、残った人は食いつなげるわけで、勝ち組は負け組に感謝すべきだ。「それなのに、なんですか。いうにこと欠いて、ホームレス
長時間労働しなければならない理由: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ここ100年短縮化に向かっていた労働時間が ふたたび長くなりだしたという。 豊かな社会になっても 長時間働かなければならないのはなぜなのか。 ●より若い層に回り出した仕事の負担 ７月末に社会経済生産性本部のメンタルヘルス研究所が公表した「心の病」についての調査結果は、ショッキングなものだった。 回答した上場企業の62パーセントで「心の病」は増えており、とくに30代の増加が著しいという。02年の調査に比べて20パーセント近く増えている。 成果主義はいまの30代前半が20代のときに導入され、先輩社員は後輩の面倒を見る余裕がなくなった。いまの30代は十分な教育を受けられず、責任の重い仕事に就くようになってストレスが高まっているのではないかと、同研究所の研究員の分析が新聞では紹介されていた。 実際、管理職の若返りは進んでいるようで、技術職の30代がある日突然中間管理職になり、上司と部下の間に挟まれ
差別ウォッチネットワーク
ある駅で、中国語・スペイン語・タガログ語・英語の４言語でかかれている「特別警戒中」という掲示物をみかけました。そのとなりに貼られている「＊＊＊線のりば案内」は日本語だけでした。 商店街で「不審者をみたら通報しよう」という日本語・英語・中国語・韓国語での表示がありました。でも、この商店街では、このほかに多言語での情報はほとんどありません。 あるATMには、「不審な外国人に注意」とありました。なぜ「不審な人に注意」ではないのでしょう？ 「外国人差別ウオッチネットワーク」では、このような掲示物に疑問をもちました。そこで、駅や商店街を歩きながら、どのような情報が多言語化され、何が多言語化されていないか、またどのような表現が用いられているかの調べる「〜差別ウオッチ・ウオーク〜まちの多言語警告・差別表示に関する調査」を実施しました。ここは、その調査結果を報告するサイトです。
共謀罪法案廃案に
司法制度調査委員会刑事部会 福本 博之 ■平成１５年春の国会で継続審議となり、先の衆議院解散によって、国会で審議されないまま、「共謀罪」法案は、一応、現時点では廃案となった。 一般市民にもまだ十分に知られないままに法律案として衆議院に提出された「共謀罪」について、今一度、ここで振り返ってみたいと思う。 ■この問題は、１９９２年、イタリアのシシリー島において、ジョバンニ・ファルコーネ判事がマフィアによって暗殺されるという事件に端を発している。同判事は、バオロ・ボルセリーノ判事とともに、１９８７年、合計３３８人のイタリア・マフィアに有罪判決を下した「パレルモ大裁判」の立て役者であった。しかし、１９９２年５月２３日、シシリー島のパレルモ空港近くの高速道路に仕掛けられた５００キロものＴＮＴ爆弾が炸裂し、これが３台の車を直撃。ファルコーネ判事は妻とボディガード３人とともに殺害された（その５７日後、今
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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27才1,200万円! 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
安倍氏の著書を読んだ - 今日行く審議会
先日、購入した ISBN:4166605240:detail を読み終えたので、教育分野に限って少し感想などを書いてみる。 まず、安倍氏は、 一九八〇年代、イギリスのサッチャー首相は、サッチャー改革と呼ばれたドラスティックな社会改革をおこなった。イギリス社会には、大きな軋轢を生じさせたが、それは、よりよき未来へむけた、いわば創造的破壊だった。 わたしたちはこの構造改革を、金融ビックバンに象徴される、民営化と市場化の成功例ととらえているはずだ。しかしそればかりではなかった。じつは、サッチャー首相は、イギリス人の精神、とりわけ若者の精神を鍛えなおすという、びっくりするような意識改革をおこなっているのである。それは、壮大な教育改革であった。 と述べている。しかし、その認識は間違っている。大田直子「イギリス新労働党の教育改革‐装置としての「品質保証国家」」『教育学年報』9号 2002年のなかで大田
企業リスク対策（第24回）[大前研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 - 格差社会・日本を数字で裏付ける
またしても銀行は預金者を裏切り続ける 先月24日に発表された日本銀行の統計によると、2005年の個人金融資産の残高が、初めて1500兆円を突破し、1508兆円に達したことが分かった。2004年末の1433兆円と較べて約75兆円増。率でいえば実に前年比5.2パーセントもの伸びである。いうまでもなくこれは1979年の調査開始以来、最高額である。さて、そこで下の表を見て頂きたい。 意外に思われる方もいるだろう。バブルが弾け、「不況だ」「未曾有の就職難だ」といわれ続けていた90年代にあってすら、実は着々と個人金融資産は増えているのだ。なぜこのようなことになっているか。理由は様々にあるが、中でも大きいのは金融資産を使わずに溜め込んでいる層、つまり高齢者が増えているからである。実をいうと、こういう構造の不況の国は、世界的に見てもごく珍しい。 さて、この1508兆円の中身を調べていくと、もっと面
ITmedia News：巨大メディアに成長する企業サイト
企業のWebサイトが着実にアクセスを伸ばしており、月間100万ユニークユーザー（UU）を越えるサイトも出始めている。「企業サイトが“メガメディア”になりつつある」――ネットレイティングスの萩原雅之社長は、Web広告研究会が9月7日に開いたフォーラムで、企業・個人が発信したメディアが集客力を高めている現状を説明した。 同社の調査によると、トヨタ自動車や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー、ソニーや松下電器産業、東芝といった電器メーカーのほか、サントリー、キリン、味の素といった食品メーカーのWebサイトも、月100万UU以上のアクセスを集めているという。 各社とも、充実した商品紹介を掲載したり、消費者から意見やアイデアを募集する掲示板を掲載するなど、単なる企業紹介にとどまないコンテンツで集客に工夫を凝らしている。荻原社長は「自社サイト内で消費者とのコミュニケーションを実現している」と
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http://www.denpan.org/book/DP-2483-47e4-1/2.html
平成１７年中における人身取引事犯の現状について
ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)へようこそ!
ジャパゆきさん物語：メコンプラザ書籍紹介
★≪フィリピンからの介護士受け入れ≫★ - 現代インドネシア事情 - 楽天ブログ（Blog）
日比経済連携について
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/philippine/JointPressStatement_041129_japanese.pdf
日刊ベリタ : 記事 : 比国民の飢餓感が過去最高に 過去３カ月間に「食べ物なく空腹」経験約１７％
日刊ベリタ : 記事 : 婚外子に日本国籍与えないのは「憲法違反」 フィリピン人の母持つ子の訴え全面勝訴 東京地裁判決
日刊ベリタ : 記事 : 比で邦人の入国拒否目立つ 怒って暴れ出す者も
日刊ベリタ : 記事 : 日本大使館前で比日ＥＰＡ反対の集会
日刊ベリタ : 記事 : 比人看護師、介護士受け入れは年間４００―５００人か
http://consul.mz-style.com/item/550
会社と個人事業どっちが得？ 【竹村達也税理士事務所・財務コンサルティングアンドサービス】
http://profile.allabout.co.jp/money/032/qa/qa357.htm?VPI=CIQP2
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20060818.htm
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20060825.htm
±0
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2005/20050531-haken/20050531-haken.html
asahi.com：偽装請負の内部告発者を隔離 松下子会社 - 社会
大手小町
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200608040501.html
平成14年 警察白書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060729-00000033-sanspo-ent
農林水産省：食生活診断「点検！わたしの食生活」
info住宅ローン
fpex.info
あなたはいくらの家が買えるか
年齢階級、所得階級から見る最近の所得格差の傾向 経済産業省
rh-guide.com
Policy Statements, Proposals and Reports_96/11/12_Ref.3
経済ナレッジバンク｜日経をヨクヨムためのナビサイト - nikkei4946.com
http://tekcat.cool.ne.jp/neko.uwashin1.html
プレスリリース'03-2号(調査結果の概要11)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000204-yom-int
お探しのページが見つかりません - 転職ならDODA（デューダ） − 転職を成功に導く求人、転職情報が満載の転職サイト
http://www.be.asahi.com/20060805/W14/20060725TTOH0004A.html
http://www.be.asahi.com/20060729/W14/20060720TTOH0001A.html
http://www.be.asahi.com/20060722/W12/20060713TBEH0007A.html
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000110606300001
【税金投入】国家公務員天下り2万2000人 補助金5兆5395億円 衆院調査局調べ[06/02/16]
【イラク】サマワ支援で感謝状を書くよう要請…自衛隊、地元州議長らに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060716-00000103-yom-pol
サービス終了のお知らせ
http://www.proseed.co.jp/jp/top.html
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asahi.com：学力の二極化、３人に２人が「感じる」 有識者ら調査 - 暮らし
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asahi.com：労働法制見直し、厚労省が修正案 主要項目変えず - 暮らし
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さるさる日記 - 佐藤立志のマスコミ日記