リンク BIGLOBEニュース カンヌ最高賞の是枝監督、政府からの祝意に辞退表明「公権力とは潔く距離を保つ」｜BIGLOBEニュース 「万引き家族」でカンヌ映画祭の最高賞・パルムドールを受賞した是枝裕和監督が、政府からの祝意を「公権力とは潔く距離を保つ」として辞退する考えを表明した。是枝監督は…（2018年06月08日 18時53分12秒） 7 users 205
【万引き家族】是枝「公権力とは潔く距離を保つ」→「『万引き家族』は文化庁の助成金を頂いております」
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ネットの「炎上」 関与は３％と少数 文化庁が調査 | NHKニュース
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる
違法ダウンロード刑事罰化の驚くべきQ＆Aを文化庁がネット上で公開中
By renatesol 著作権制度の解説資料として文化庁が公式サイト上にて「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A」と「違法ダウンロードが罰則の対象となることについて知っておきたいこと（子ども用）」というPDFファイルを公開しており、かなり参考になる記述が見受けられます。 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html まずは違法ダウンロードの定義を示した図 特に「子ども用」は非常に分かりやすく書かれており、例えばQ3の「ＣＤやＤＶＤとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、このように無料で放送されているテレビの番組の海賊版をダウンロードする行為も刑罰の対象にな
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の絶版本、公共図書館に配信へ 文化庁方針 - 文化
国立国会図書館の蔵書のうち絶版などで入手が困難な出版物について、文化庁は著作権法を改正し、同館が著作権者の許諾を得ずに電子データを公立や大学の図書館に配信し閲覧できるようにする方針を固めた。２７日に開かれる作家や出版社、図書館団体などによる検討会議に案を示す。 配信対象となるのは、相当の期間重版されていないなどで市場で入手が困難な出版物。ただし、同時に閲覧できる人数は国会図書館が所蔵する冊数と同数までとし、印刷は認めない。再版が決まった場合などは、作家らの申し出により対象から外せるようにする。 国会図書館は、蔵書の劣化防止対策で１９６８年までに刊行された出版物約９０万冊を電子化し、画像データを保存。このうち著作権が切れているものなど明治・大正期の１７万冊については同図書館のホームページで画像データを公開している。文化庁の方針通り法改正が行われれば、公立、大学図書館で閲覧できる出版物はさ
asahi.com（朝日新聞社）：芸術予算の必要性 どう説明 ２独法事業仕分けで文化庁 - 文化トピックス - 文化
芸術予算の必要性 どう説明 ２独法事業仕分けで文化庁2010年4月10日12時15分 芸術予算の必要性 どう説明 ２独法事業仕分けで文化庁 文化や芸術という数値化しにくい価値の必要性をどう訴えたらよいのか――。鳩山政権による「事業仕分け」第２弾が２３日から始まるのを前に、文化庁が頭を痛めている。 今回の仕分け対象の候補には、文化庁が所管する二つの独立行政法人（独法）もあがった。国立の美術館を運営する「国立美術館」と、国立の博物館を運営する「国立文化財機構」だ。 ２００８年度は国立美術館に１５０億円、文化財機構に１０６億円が国から支出されている。仕分けで求められるのは、こうした予算の必要性の説明だ。 「すぐれた芸術を国民が鑑賞する機会を確保することは必要な業務だ」と文化庁は主張するが、「すぐれた芸術」を定義づけることは簡単ではない。 二つの独法には元事務次官など計３人の文部科学官僚が天下りし
NIKKEI NET（日経ネット）：テレビ番組、ネット２次配信容易に 文化庁が法改正へ
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
asahi.com（朝日新聞社）：小室容疑者が「二重譲渡」 未熟な著作権ビジネスが背景 - 社会
小室容疑者が「二重譲渡」 未熟な著作権ビジネスが背景（1/2ページ）2008年11月5日14時47分印刷ソーシャルブックマーク 小室容疑者の著作権と金の動き 音楽著作権の譲渡話を巡る詐欺事件で、小室哲哉容疑者は、兵庫県の男性投資家に譲渡を持ちかけた８０６曲のうち少なくとも約２０曲の著作権を、本来所有するエイベックス・グループ・ホールディングス（東京）などに無断で、自ら役員を務める芸能プロダクションなど２社に「二重譲渡」していた。すでに異常な契約になっていたが、男性投資家に譲渡すれば「三重譲渡」の事態も起こっていたことになる。未成熟な日本の著作権ビジネスのあり方に議論が起きそうだ。 小室容疑者から２０５曲の著作権を譲渡されていたエイベックス社によると、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から昨年末、ヒット曲「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥＳ」など１１曲の使用料が差し止めになると連絡が入った。芸能プロダクシ
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？ (1/2)
先月、日本で初めての地上デジタル放送のIP再送信が始まった。地デジの放送開始から5年もたって、ようやくアイキャストとNTTぷららだけで、NHKと民放の番組がIP放送で見られるようになったのだ。 しかし今回の放送は、放送局の組織する「地上デジタル放送補完再送信審査会」で東京都内に限って認可された東京ローカル放送で、関東の他の県では見られない（5月23日には大阪での提供も発表された）。 もともとIPネットワークは、全国で一体である。これを東京都内だけに限定するため、両社の使っているNTTのNGN（次世代ネットワーク）では、東京都と隣接県との県境にあるすべてのルーターで工事を行ない、地デジの映像信号が他県に出ないように改造した。国境のないインターネットに、わざわざ県境を作る工事に1年以上を要したのである。なぜ、こんな無意味な工事をしたのだろうか？ それは2006年の著作権法改正で、IP放送を放送
iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？ 何言ってるの？ 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき:中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル
JASRACに関しては、「ジャズ喫茶やピアノバーなどに法外な著作権料の支払いを要求している」「収集した著作権料の大半は天下り役人の法外に高い給料や退職金となって消えている」「個人が運営するウェブサイトにまで法外な著作権料を請求して来るJASRACは、CGMの時代に逆行している」「徴収した著作権の分配方法が不透明」などの批判的な意見を見ることが最近多いが、一方では「JASRACが一元管理しているからこそ、（欧米に比べて）日本の着メロビジネスがこれほど急速に立ち上がった」というれっきとした事実もあり、一方的に「JASRAC＝悪」とは言い切れない部分があるので難しい。 JASRACに関する批判としては、２００５年に「やっぱり雑誌が面白い!!ニュース報道部門賞」を受賞した週刊ダイアモンドの「日本音楽著作権協会（ジャスラック）/使用料1000億円の巨大利権 音楽を食い物にする呆れた実態」がもっとも良
映画「靖国」上映中止問題の本質を問う～文化庁に問題あり！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 映画「靖国」の上映が都内で全て中止されたと伝えられている。日本の首都であり文化的中心都市である東京、フランスで言えばパリ、米国で言えばニューヨーク、そういう都市で、他人の権利を侵害するようなものではない映画の上映が中止されたことはエポックメーキングなことであり、ぜひ、新しい教科書では取り上げてもらいたいもんだ。早速、本題に入る。 今回の靖国問題、発端は国会議員による上映要求だった。しかし、ここであまり指摘されていない大きな問題がある。 国会議員が自ら直接上映要求をしたのではない、文化庁が国会議員に代わって要求をしたということだ。３月１４日の朝日新聞には次のような記事が掲載されている。 【靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に対し、政府出資の基金
違法コンテンツのダウンロードが“罪”になる
津田大介氏 文化庁の文化審議会 著作権分科会は、3日に“過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”の第7回会合を、5日に“私的録音録画小委員会”の第11回会合を開催した。 著作権に関する会合というと何やら難しそうだが、そうした議題の中でユーザーは何に注目しておくべきなのか。2つの小委員会に出席するITジャーナリスト・津田大介氏に、独自の視点で語ってもらった。 【解説】著作権分科会の小委員会 著作権分科会は、「著作権制度に関する重要事項を調査審議する」という目的で、文化庁の文化審議会に設けられている(文化庁のページ)。その著作権分科会には、さらにテーマごとにいくつかの小委員会が設けられている(組織図)。 著作権分科会の組織図 “過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”であれば、現行の50年を70年に延長するかどうかという、著作権の保護期間延長が主な議題。“私的録音録画小委員会”では、MDや
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文化庁、デジタルネットワーク社会における図書館のあり方など検討 
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