【すべて1人泊可能】2022年はここに泊まりたい！各都道府県から1軒ずつ、一番泊まりたい宿を選出した【全47軒】 - 温泉ブログ 山と温泉のきろく
2022年も1人で、お湯が良くて食事もおいしい宿に泊まりたい 年明け早々に各地でまん延防止等重点措置が実施された2022年ですが、全面解除を迎えたということで今年もこの記事を公開します。 今回も「1人で」泊まれる温泉宿に絞って、47都道府県から1軒ずつ、1番泊まりたい宿を選びました。 このリストはもともと私が「次の休みにどこに行こうかな？」と考えたときに、選択肢を絞りやすくするために作っているリストです。昨年もピックアップした47軒の宿の中から7軒の宿に実際に泊まりました。 ちなみに、毎年「行きたいリストじゃなく行ったリスト出せ」というコメントをいただきますが、この記事の最後にリンク載せてるのでそっち見てくださいね。（いいかげんうんざり） 私は基本的に食事は宿で食べたいので、今回も「1人でも2食付きで泊まれる宿」を選んでいます。 また、私自身土日休みの会社員で、土日を中心とした旅の予定を立
大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 宣言が発出されれば飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整する考えです。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 これについて吉村知事は記者団に対し「きょうで『まん延防止等重点措置』が適用されてから2週間が経過したが、感染者数がきのう過去最多になるなど厳しい状況が続いている。また、医療の提供体制も極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は「こうした危機的な状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出を国に要請すべきだと判断した。20日に対策本部会議を開いて正式に決定する」と述べ、国に対
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。
U-NEXT映画部の林です。映連から映画概況データが発表されましたので、昨年に引き続き、この数字から気づいたことを書いていきます。 コロナ3年目、早くも2000億円台に回復2022年の年間興収は3年ぶりに2000億円台に乗せ、前年比132%の2131億円でした。2020年からの塗炭の苦しみを思えば、この数字、まずは諸手を挙げて喜んでいいのではないでしょうか。何かとネガティブな物言いが好きな映画業界の一部の仲間たちは「もう映画館に人が戻ってくることはないだろう」「2000億規模まで失地回復するには、10年20年はかかるだろう」などと言っていましたが、この結果が出たら出たで「まぁ、アニメが強かったから、これくらいはいくよね」みたいなムードになっているから驚きです。 いやいや。実写だろうがアニメだろうが、まだコロナ禍の最中、お客さんがこれだけ映画館に足を運んでくれたのです。まずはそのことをちゃん
2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整っていないらしい。 我々の中にこうした不安、不信がわだかまりつつあるのもや
全面解除後の時短要請は｢脱法的｣ 横大道慶大教授｢強制力のないことの周知を｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の感染者が急減少したことにより全国で一斉に緊急事態宣言等を解除することが決まった。だが、政府は、全面解除後も、自治体による新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項に基づく時短要請を当面継続させる方針だ。 これについて、慶應義塾大の横大道聡教授（憲法学）は「特措法は、時短要請は緊急事態宣言かまん延防止等重点措置の期間にのみ認めていると解釈すべき。解除された状態で時短要請を行う権限はなく、要請すること自体が脱法的で違法の疑いがある」と指摘。 長期化している飲食店の営業規制の有効性について検証が必要だとしたうえで、「要請には命令や罰則といった強制力がないことを周知することも必要だ」と話している。 尾身会長が言及した特措法の条文とは 「各地方自治体の長、県知事等の方々には法律（特措法）の24条9項がある。重点措置を出さなくてもこの法律があるので、必要があれば対策をしっか
【密着】遅免許の民に捧ぐ！ 仲良し３人のはじめてのドライブ旅 toさわやか - カエライフ ～ クルマとカスタムで暮らしをカエるーCUSTOM ENJOY LIFE
クルマを運転するためには誰もが通る道、免許取得。 学生時代に免許合宿で友達と取得したり、社会人になってからコツコツと通いで取得したり……人それぞれ、免許を取った思い出があるのではないでしょうか。 漫画家・山本さほさんの促しにより39歳にして免許を取得した、トラックメイカーのimaiさん（group_inou）と芸人の五明拓弥さん（グランジ）。 五明さんが免許合宿の様子を漫画化した「39歳の免許合宿～ストーリーは自分（てめぇ）で創れ～」がTwitter上で話題になっています。 ＜Twitter漫画まとめ＞ 『39歳の免許合宿〜ストーリーは自分（てめぇ）で創れ〜』まとめhttps://t.co/QeaWdO7vXj — 五明拓弥（グランジ）/コミティア139 た34 (@gomeill) February 5, 2022 ＜instagramはこちら＞ 実はこの免許合宿、漫画家の山本さほさんの
コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。 総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか？ そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか？ キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。 ＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。 今回は、前総理大臣の菅義偉に聞いた。 コロナ禍での政権運営について Ｑ）菅さんは、安倍さんの退陣後、急きょあとを継ぐことになった。政権発足当初からコロナ対策と解散の2つの宿命を負ってのスタートだったが、どう振り返るか？ Ａ）当初から解散は、まず頭になかったですね、あまり。やはりコロナ対策と経済の落ち込みをどうするか、この2つ
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、専門家でつくる分科会は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行することを了承しました。 また、重点措置の適用地域の飲食店について、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする一方、知事の判断で提供を停止できるなどとする方針も認めました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれ、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 この中で、西村大臣は、10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、来月11日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行させる方針を諮りました。 そして、重点措置
政府は7月8日、東京に4日目の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。 「まん延防止等重点措置」は、神奈川、千葉、埼玉と大阪の4府県で来月22日まで延長し、そのほか5道府県は11日で解除する。 菅義偉首相は会見で、3週間で再び宣言に至ったことについて、「大変申し訳ない思い」とし、「この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでいく」と呼びかけた。 記者からは、7月23日に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の「不満」をぶつけた質問や、菅首相の「責任」を問う質問、昨年の緊急事態宣言の際に出された10万円の特別定額給付金に関する質問もあがった。 菅首相がこの日の会見でまず強調したのは、ワクチン接種のスピード感だった。 「医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年7月21日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その68） －内外情勢調査会での講演－ 令和3年6月29日、私が支部長ということになっている内外情勢調査会で講演をしました。この調査会は、時事通信社が読者サービスという趣旨で各県毎で行っているものです。 以下は、この講演をもとに、若干の語句の修正をして読みやすいように加工したものです。いささか長いのですがコロナについての包括的資料としては有用かもしれないと思いましたので、県庁ＨＰの知事メッセージに載せさせていただきます。長いので、面白そうな部分の飛ばし読みをしていただいてもいいのではないかと思います。 皆さんこんにちは。本日は、資料を用意しておりますので、それを基にしてご説明申し上げたいと思います。 まず、「コロナで見えてきたもの」ということですが、大きく二つに分けてお話をすることにしました。
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について「感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となっている」として、緊急事態宣言の効果が着実に現れているとする一方で、沖縄では依然として感染者数が非常に多い水準で重症者の増加が懸念されると分析しました。 また、東京などではすでに人出が増加していて、この傾向が続けば感染の再拡大の可能性があり、感染拡大を抑える対策を継続すべきだと指摘しています。 専門家会合は全国の感染状況について感染が拡大していた地域ではおおむね減少傾向となり、重症者数や亡くなる人の数が減少しているとして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果が着実に現れているとした一方で、人出が増加し感染者の減少のスピードが鈍化している地域もあり今後、感染が再拡大する可能性も考えられると分析しました。 緊急事態宣言が出されている地域のうち、特に感染
新型コロナの新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない“第7波”。 かつてないスピードでの感染拡大に伴って、発熱外来は受診しづらくなり、病床使用率も上昇するなど、医療のひっ迫を懸念する声が相次いでいる。 しかし、政府は“第6波”までとは異なり「行動制限は必要ない」というスタンスを崩さない。 もう行動制限は求めないということなのか。政府関係者や有識者の間では、新型コロナへの対応は局面が変わったという認識が広がりつつある。 （阿部有起） 新規感染者数は23万人超 世界最多に 7月28日、新型コロナの新規感染者数は、東京で初めて4万人を超えるなど、18の都道県でこれまでで最も多くなった。全国でも23万人を上回って、2日連続で過去最多を更新した。 これは“第6波”のピークだった2月5日のおよそ10万4000人の2倍余りに及び、感染の急拡大は収まる兆しも見えない。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関に
岸田総理大臣は16日夜、記者会見し、今月21日が期限となっている18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべての地域で解除する方針を明らかにしました。 また社会経済活動を維持するため、地域の感染状況などに応じて濃厚接触者の特定は医療機関や高齢者施設、家庭内などに限定し、感染防止対策が行われている一般の事業所では特定しない考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は「新型コロナの全国的な感染者数は、ピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数も、地域差はあるものの明確な低下傾向が確認されている」と述べました。 そのうえで、今月21日が期限となっている18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべての地域で解除する方針を明らかにしました。 そして17日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告した上で対策本部で正式に決定すると説明しました。 ま
「アベ・スガを反面教師に・・・」岸田内閣発足から１００日で見えてきたこと（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
■「行かなくて良かった・・・」豪州訪問断念の裏に総理の安堵 オーストラリアへの外遊が２日後にせまった１月４日。岸田総理は官邸で秘書官らを囲み、行くべきかどうか悩んでいた。国内ではオミクロン株が急速に拡大している。去年の暮れは地元・広島への帰省は自粛したのに、外遊にいくことに国民の理解が得られるのだろうか。 一方で、豪・モリソン首相からはどうしても来て欲しいと熱烈なラブコールがあった。総理は「外遊はアメリカが最優先」と決めていたが、米・バイデン大統領との会談はいっこうにメドがたたない。今回検討していた豪州訪問は、自衛隊と豪州軍が互いの国で共同訓練などを実施する際の手続きなどを定める「円滑化協定」の署名という大きな意義があった。外交で成果を出したい総理にとって、豪州外遊で「実」をとるべきかどうか・・・。 「やっぱり行くのはやめよう！リスクが大きすぎる」 秘書官らと考え込むことおよそ１０分、総理
知事からのメッセージを紹介します。 令和4年3月15日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策(その85) 最近わかったこと オミクロン株の感染力の強さは驚くべきものがあり、これだけ一生懸命にやっているのに、すなわち保健医療行政も奮闘し、病院やクリニックの方々も協力してくれ、県民の方々も感染リスクの高そうな行動は極力控えてくれているのに、感染者数がすとんと落ちません。利用できる手段は何でも利用するという考え方で、あんまり流行っていない夜の飲食店の時短までかけるというまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示も受けて（令和4年2月5日～3月6日）きましたが、それはもう卒業せよという国の決定で、今は従来型の対応、すなわち、保健医療行政が感染防止のため頑張り、県民の皆さんには安全な生活、安全な外出を心がけて注意しながら行動していただく、大人数の会食、大勢が密になって行動することは止めよう等の注
世界一マスクを着用しているのに､陽性者数は世界最悪…日本人はいいかげん｢忖度マスク｣をやめるべきだ ついに専門家も｢普通の風邪｣と言い出した
今年7月中旬以降、日本の1日あたりの新型コロナ陽性者数は世界最悪となっている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「無意味な感染対策をいつまで続けるつもりか。いいかげん、『忖度マスク』はやめるべきだ。『もとの生活に戻りたい』という機運は確実に高まっている。事業者も感染対策からの『一抜け』をしたほうがトクするだろう」という――。 コロナ後を真剣に見据えて、ビジネス施策を打つべき局面に入った 新型コロナ騒動が始まって2年7カ月ほど経過した8月上旬、日本では「陽性者数が過去最高！」なんて報道が連日伝えられた。この期に及んでもまだ「えらいこっちゃえらいこっちゃ！」と陽性者の人数に右往左往し、大騒ぎを続けている状況だ。 だが、企業や各種施設はそろそろ「コロナ後」を真剣に見据えるべきである。この騒動が収束していく過程で競合他社をいかに出し抜くか、PR展開やサービス開発を加速させる段階に入ってきているので
新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、今年度予算は内容が不十分で医療現場などへの支援を強化する必要があるとして、補正予算案の編成は当然だという認識を示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の二階幹事長は、追加の財政支出が必要になれば、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだという考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の岐阜市で記者会見し「私たちは今年度予算は不十分だという立場で、補正予算案の編成は当たり前だ。予算と関連法の成立から1週間もたたずに、補正予算案の話をせざるをえないのは、政府・与党の判断の間違いを認めたもので、国民におわびすべきだ」と述べました。 そして、医療現場や事業者は、なお厳しい状況にあるとして、補正予算案での支援の強化を求めました。 一方、枝野氏は、東京の感染状況について「少なくとも『まん延防止等重点措置』が必要で、場合によって
重点措置での酒類提供停止は「特措法の委任の範囲を超え、違法の疑い」 京大の曽我部教授が見解｜コロナ禍検証プロジェクト
田村憲久厚生労働大臣は4月23日、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、知事が「酒類提供の停止」や「歌唱設備使用の停止」を要請・命令できるよう、告示改正を行った。これについて、京都大学の曽我部真裕教授（憲法学）は「居酒屋で酒類提供禁止をするというのは、事実上は営業停止であるとも言いうるため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑いがある」として、違法の疑いがあるとの見解を示した。本プロジェクトの取材に応じ、コメントを寄せた（全文は後掲）。 特措法上、緊急事態宣言では「施設使用の停止」「催物開催の中止」などの要請・命令が可能である一方、まん延防止等重点措置では「営業時間の変更（短縮）」の要請・命令ができるにとどまり、それより強い私権制限はできないことが、先の国会の法案改正審議で確認されていた。 （関連記事）まん延防止措置で「酒類提供停止」の告示改正、国
常連の声で生まれたおでん、揚げずに焼くカレーパン…コロナ禍で生まれた「起死回生の新メニュー」のたくましさ - ぐるなび みんなのごはん
およそ2ヶ月半にわたった首都圏の緊急事態宣言。解除されてから3週間あまりが経ったが、現在でもまん延防止等重点措置の該当地域をはじめとして、それ以外の地域でも飲食店に対する営業時間の短縮要請が続いている。制限のなかでの営業に多くの飲食店が苦心しているが、なかにはこの機を利用して新メニューの開発や既存メニューのブラッシュアップにいそしむ店主もいる。 遠のいた客足を呼び戻すため、さらなるパワーアップのために奮闘する、飲食店の「起死回生の一手」を取材した。 まずは、東京浅草にある干物料理専門店「ほしや」を訪ねた。以前、干し網の使い方について教えてくれた干物のプロフェッショナルである。 干し物、乾物をテーマに、様々なオリジナル料理を提供 以前の記事はこちら。 「ほしや」では二度目の緊急事態宣言を受けて、とある新メニューの提供を開始。今ではお店の看板メニューになっているそうだ。まさに起死回生。詳しく話
JALマイラー必見！’23年4月～改定あれこれ。特典航空券が変更不可？！当日ｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ千円～一律料金...廃止?! PFC料金徴収がﾏｲﾙ⇒現金可へ 。ﾓｯﾋﾟｰ1000％還元お祭り案件?! - 独りぼっちのお気楽マイル道 ANA SFC 思想”たまには贅沢もいいじゃない？”
はじめに JAL 国内線特典航空券 あれこれ 特典航空券が「変更不可」に？！😱 特典航空券の必要マイル数は変動制 JALカード navi割引も…（改悪） JAL 国内線特典航空券の必要マイル数が「７ゾーン制」へ 特典航空券でも「乗り継ぎ割？」（改善） JMBダイヤモンド特典航空券・いつでも特典航空券・おともdeマイル 廃止 空港使用料（PFC）徴収がマイルから現金へ（改善） JAL国内線特典航空券でもファーストクラス（改善?） 当日ｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ (classJ / ﾌｧｰｽﾄｸﾗｽ) 1,000円～一律料金廃止（改悪） JAL国内線運賃 全面リニューアル 往復セイバー新割引運賃（ﾁｮｯﾄ改善） ﾊﾅｻｸが感じた驚き度ランキング JALマイル 国内線改定 まとめ ANA・JAL ともに「まん防」特別対応延長 モッピーのpaypayグルメが 1000％還元?! お祭り騒ぎ♪ payp
オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報｜NHK
TOP オミクロン株の症状・重症化や感染力などは BA.1 BA.2 BA.2.75 BA.4 BA.5 XE XBB.1.5とは コロナ変異ウイルス最新情報 全国で拡大している変異した新型コロナウイルスへの感染。2022年時点で注目されているオミクロン株は、症状や重症化・入院の割合、感染力など、従来のコロナウイルスとの違いが報告されています。また2022年7月現在、オミクロン株の系統で「BA.2」「BA.2.75」「BA.4」「BA.5」「XE」と呼ばれる変異ウイルスが、2023年2月現在、「XBB.1.5」と呼ばれる変異ウイルスが注目されています。ここでは変異ウイルスの最新情報をお伝えいたします。 オミクロン株「XBB1.5」 重症度“変化なし”か 米CDC初期分析(2/24) 2023年2月24日 アメリカで急速に広がるオミクロン株「XBB.1.5」について、感染した場合の重症度は直
オミクロン株はインフルエンザより致死率が１．４倍から２１．７倍？ オミクロン株はインフルエンザより致死率が１．４倍から２１．７倍？ 厚労省がオミクロン株の危険性を発表 インフルエンザより危険だって？ 致死率の抽出方法が全然違う １．４倍から２１．７倍というあまりに広い計算 感染症２類から５類にしたくないだけでしょ？ なんで感染症２類から５類にしたくないの？ ５類にしたら補助金おろせないでしょ？ なんで飲食や観光業界があんなに手厚いの？ GoToキャンペーンは自民党の票を確保するために行われた GoToイートの闇 旅行業界も同じ キャンペーンで補助金を降ろすには２類の方がやりやすい ２類のままなら対策費を出しやすい 【公式】ケアマネ介護福祉士的にはじゃぶじゃぶ補助金出す矛先を介護業界に向けてもらえるようなロビー活動ってのが必要になるんでしょうね… ロビー活動って大事なんだろうけど、スキになれ
いっちゃんです。 初めての人はこちらからどうぞ。 自己紹介です。 smile-elife.com くら寿司さんのキャンペーンでお食事券が当選しました。 5,000円分です。 いつ使おうか…今じゃ無い。 今日使おうか…今日では無いな。 と、ベストタイミング狙いすぎて使えなくなっていたました。 私の悪い癖。 良きところで… と思っていて、有効期限ギリギリに慌てて使うことになるのです。 ひーちゃんの 「お寿司食べたい」 の一言で 「じゃあ、週末お寿司ね！」 と、あっさり決まりました。 さすが。 娘の一声は強い！ この他に旦那の希望で鰻丼、ひーちゃんの希望でポテトもあります。 ひーちゃんはマグロとサーモン。 特にマグロ大好き。 ここには映っていませんが、ひーちゃん大好きなたたきマグロもあります。 本当は店内で飲食したかったのですが… 「まんぼう」(まん延防止等重点措置)のため、テイクアウトにしまし
いよいよ新型コロナ第7波？ 入り口に立った今、必要な対策は？新型コロナウイルスの感染者が日に日に増え、第7波の到来とも言われている。この増加は何が要因なのか。世界中で対策緩和が進む中、日本はどのように対応すべきなのか。感染症の専門家に聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに聞きました。 ※インタビューは7月7日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 コロナ急増、オミクロンの亜系統「BA.5」の仕業？——新型コロナウイルスの新規感染者数が日に日に増えてきています。だんだん皆心配になってきているようです。 心配してくれるのは新規感染者数を抑えるためにはありがたいことですが、一方で行き過ぎた不安が広がってしまってはよくないですね。 ——これは第7波の到来と考えてもいいですか？ 警告的な意
「すぐにマスコミは白黒つけたがる」という池上彰さん（左）の冗談に、苦笑いする尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長＝東京都千代田区で2022年9月23日、前田梨里子撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は、専門家グループのまとめ役として政府に対策を提言してきた。最近は国民のコロナ疲れや社会経済への影響も広がり、かじ取りがより難しくなっている。いつになれば普通の生活に戻れるのか。ジャーナリストの池上彰さんとの対談で、今冬の感染拡大への警戒を訴えつつ「第8波を乗り越えれば、新しい地平線が見えてくる可能性がある」と希望をにじませた。 「第8波を乗り越えれば」警鐘と希望 池上 （9月に）世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「収束が見えてきた」というような言い方をしましたね。 尾身 あの発言の趣旨は、世界的に感染レベルの減少傾向が見えているので、しっかりと対策
著者：ケイヒロ、ハラオカヒサ はじめに新型コロナ肺炎と真剣に向き合わざるを得なくなってから１年半以上が過ぎた。あまりに多くの出来事が矢継ぎ早に発生し、しかも切実な問題として暮らしに降りかかってきたため、1年半どころか1ヶ月前に何をどのように感じていたかすら記憶が怪しくなっている。 たとえば、いつから専門家の警告や提言を無視したりバカにする人々が増えたのだろうか。新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂氏をバカにし攻撃対象にする人までいる。何かきっかけがあったのだろうか。 こうした人々は少数であってもノイジーマイノリティーとして社会に思わぬ作用を与える。漠然とした意識の人にワクチン忌避の理由づけを与えているし、イベルメクチンなど新型コロナ肺炎の予防や治療に効果がない医薬品を求める人を増やし必要な医療現場で手に入りにくい状況を引き起こしている。その嘲笑や攻撃的な態度は専門家とくに医療関係者
COVID-19
COVID-19について、考えていること、取り組みたいこと、取り組んでいること、諸々悩み相談等、自由に書き込みましょう！ MLAK各機関の対応状況を記録したい。 なかのひとの悩み事を折にふれて内々に相談したい saveMLAKでの取り組み 本ページCOVID-19の編集 covid-19-survey：あなたのまちの図書館の開閉館状況をデータ化しよう 実際に行われている取り組みの事例集 ＜記入フォーマット（案）＞ 機関名 - 取り組み内容（YYYYMMDD） とすると見やすいかと思います。 Museum（博物館・美術館等） 日本科学未来館 Q&A「新しい感染症との向き合い方 わかんないよね 新型コロナ」 （202003から） risk≠0だから 自らが思考し立案・実施するための 再開館に向けた COVID-19 対策ガイドライン Ver.1 20200416、Ver.2 20200526
日本経済がコロナ禍の前の水準に戻るのはいつになるのか。NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ「来年以降」と回答した企業が7割を超えました。 政府は、ことし中にGDPがコロナ前の水準に戻るという見通しを示していますが、変異ウイルスによる感染急拡大やワクチン接種の遅れを理由に企業は経済の回復に厳しい見方を示していることがうかがえます。 まず、国内の景気の現状に対する認識を尋ねたところ、 「横ばい」が54社で最も多く、 「拡大」が1社、 「緩やかに拡大」が39社、 「緩やかに後退」が3社でした。 「横ばい」と答えた企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、 「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う経済活動の制限」が85.2％、 「個人消費の伸び悩み」が83.3％、 「ワクチン接種の遅れ」が48.1％でした。 一方「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業の理由は 「アメリカ経済の回復
大阪など3府県に、5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会は飲食店への時短要請に伴う協力金の費用などの財政支援や、変異ウイルスに関する速やかな情報提供などを国に求める緊急提言をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫、宮城の3府県に5日から「まん延防止等重点措置」が適用されるのを前に、全国知事会はオンラインで会合を開きました。 3日、1日としては過去最多の感染が確認された大阪府の吉村知事は「大阪市ではマスク会食の義務化や不要不急の外出自粛をお願いしている。変異株の影響は確実にあり、感染拡大の速度が非常に速いので緊張感を持って対応していきたい」と述べました。 宮城県の村井知事は「先月31日に新規感染者が200人と最高を記録して大変な状況にある。飲食店への協力金のために県の基金を取り崩すが、重点措置が適用される自治体が今後増える可能性も考えると、国にはさ
沖縄県で医療従事者500人が欠勤して学童も崩壊状態 沖縄県で医療従事者500人が欠勤して学童も崩壊状態 医療ひっ迫の現状 一日500人ずつ医療従事者が働けなくなっている 現状減り続ける医療従事者 終わりの見えない新型コロナウイルス感染症… じゃあどうすればいい？ インフルエンザとおんなじ感染レベルに下げればいいんじゃないのって言ってるよね？ 実際に総合病院の歯科治療や眼科治療は全国的に減っている場所も多い 次は緩和病棟と癌患者のオペが減らされる 一年前もやったよね 学童も成り行かない もともとギリギリの学童だが処遇的に当たり前… 保健所もパニックでクラスター状態でも学童運営 閉鎖したいのに閉鎖できない現状… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にそれでも沖縄県は独自に先を走っている。 むしろ国がそれを制度化して再構築したら？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 沖縄では10日、新たに779人の新型コロ
緊急事態下で東京五輪へ 無観客の公算、逆風必至：時事ドットコム
緊急事態下で東京五輪へ 無観客の公算、逆風必至 2021年07月08日07時05分 関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝７日午後、首相官邸 東京都で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、政府は４度目の緊急事態宣言発令に追い込まれることになった。専門家らの慎重論を押し切って６月２１日で宣言を解除したばかりだっただけに、菅義偉首相の判断が問われるのは必至。政府は東京五輪を無観客で開く構えだが、緊急事態下の開催となることで、五輪への逆風が一段と強まることは避けられそうにない。 緊急事態宣言、「またか」 落胆と諦め、航空も失望大きく―小売り・飲食 「こういう状況になったら迷いなく判断する」。政府高官は７日、都内の感染状況の悪化を認め、宣言の発令はやむを得ないとの認識を示した。 これに先立ち、首相は首相官邸で関係閣僚と対応を協議。続けて記者団の質問に応じ、開幕が２３日に迫った五
東京都で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、政府は4度目の緊急事態宣言発令に追い込まれることになった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 専門家らの慎重論を押し切って6月21日で宣言を解除したばかりだっただけに、菅義偉首相の判断が問われるのは必至。政府は東京五輪を無観客で開く構えだが、緊急事態下の開催となることで、五輪への逆風が一段と強まることは避けられそうにない。 「こういう状況になったら迷いなく判断する」。政府高官は7日、都内の感染状況の悪化を認め、宣言の発令はやむを得ないとの認識を示した。 これに先立ち、首相は首相官邸で関係閣僚と対応を協議。続けて記者団の質問に応じ、開幕が23日に迫った五輪の観客の在り方について問われると、「（都や大会組織委員会などの）5者協議で決める」と述べるにとどめた。 ただ、首相は今月1日、国民の安全・安心を最優先するとして「緊
新型コロナウィルスが再び猛威を振るう中、長野県ではついにまん延防止等重点措置の要請をするか検討する段階に入りました。 さらに自由が制限される様子。 それよりもこの時期は学生にとって受験シーズンの大切な時期。無事に努力した成果を出せればいいのですが…。コロナに感染しない事を祈るばかりです。 今年はまだ始まったばかりですが、既に幸先が不安と思えるような1月。 ただまん延防止等重点措置の要請がされたとしてもそれほど生活が変わらないと思います。 コロナだけではなく大雪で車の移動が困難だし、一番は足の負傷。去年の悪運をしばらく引きずる事になっているからです。 こんな日は大人しく家で確定申告の書類作成を(;’∀’) 今までもコロナにより自由の制限がありましたが、もう少しで解除されると思いきや今度はオミクロン株。 いつまで続くのか謎のままです。 そして気分が沈みがちになるのをさらに追い打ちをかけるかの様
新型コロナが登場するまでは、呼吸器感染症としてもっとも私たちに身近だった季節性インフルエンザ。 新型コロナの流行が長引き、規制にうんざりしている人も増えていることから、「コロナはインフルエンザ並みだ」と主張し、規制の撤廃を求める声も強まっている。 本当にコロナはインフルエンザ並みなのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、正面から致死率を比較した国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基さんに話を聞いた。 ※インタビューは3月7日に行い、その時点の情報に基づいている。 よく比べられてきた新型コロナとインフルエンザ——そもそもなぜ新型コロナウイルスと季節性インフルエンザはよく比較されるのでしょう。 新型コロナの感染力や重症度などがインフルエンザと比べてどうなのかは、2020年にコロナの流行が始まった当初から問われ続けています。我々研究者もずっと議論してきました。 おそらく一番
「ワクチンの開発はできる」と言ったのは誰？ 自民を覆う五輪の呪縛
「差別禁止」に抵抗した自民右派 優先された土地規制法案 30年前に通ずる危惧 【金曜日の永田町（No.27） 2021.05.30】 菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを開催する意向を示した5月28日、オリパラ前の成立を目指していた法案が自民党の事情で見送られました。菅さんの求心力が低下するなか、私たちの社会や政治のアップデートを妨げている呪縛とは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 菅さんにいつか聞いてみたい質問 5月28日。またもや金曜日の夜に、菅さんが記者会見を開きました。9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長するという内容です。 今年に入ってから、東京都に緊急事態宣言が出ている日数は、5月28日までの148日間のうちすでに107日間。まん延防止等重点措置の13日間も含めれば、8割以上の日が「日常」を奪われていることになります。 記者会見
政府は17日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を21日で全面解除すると決めた。岸田文雄首相は、行動制限がさらに長期化すれば夏の参院選にも影響が出かねないと懸念。感染抑え込みから社会経済活動再開へと大きくシフトするが、感染が再拡大する懸念は拭えない。 リバウンド起きれば非難必至 「第6波の出口ははっきり見えてきた。今後しばらくは平時への移行期間、日常生活を取り戻す期間とする」。首相は解除方針を表明した16日の記者会見で前向きな雰囲気を打ち出そうとした。まん延防止措置の適用が1月9日に始まって2カ月が過ぎ、政府は全面解除へ「前のめり」で環境整備を進めてきた。 3月に入り、首相周辺からは「ここで解除しないと、ずっと解除できない」「いつまでも制限を続けられない。分岐点にしたい」など焦りの声が相次いでいた。年度をまたいで行動制限が継続すれば、世論の不満の矛先が政権に向かい、夏の参院選勝利
「重症受け入れ可能数倍増」が浮き彫りにした『日本医療の絶望的な闇』
東京都の重症者受け入れ可能数がここ1ヶ月で倍増していることをご存知だろうか？ あまり報道されないので知らない方も多いと思うが、以下のグラフの通り、感染拡大の主戦場である東京都下の「新型コロナ重症者における人工呼吸器装着数（受け入れ可能数）」は第5波まっ最中である8月1日の215件から、8月31日には421件へと倍増しているのだ。 このデータはNPO法人ECMOnetがHPで公表しているもの。CRISIS（日本集中治療医学会専門医認定施設、日本救急医学会救急科専門医指定施設を中心に全国ICUベッドの80％をカバーしている横断的ICU情報探索システム）のデータだけに、その信憑性には疑いの余地はないだろう。 このデータを見て多くの人は「医療はこんなに頑張ってくれてるんだ、ありがとう」という素直な感想を持たれると思う。たしかにその通り、重症医療の現場は本当に大変なので素直に感謝すべきだと思う。 し
今日の北海道の新型コロナウイルスの新規感染者数はなんと1170人。 そのうち札幌市は650人と半数以上を占めています。 ついにオミクロン株大爆発となった北海道。 北海道もいずれはまん延防止等重点措置となりそうです。 札幌は今日が小学校の始業式 札幌の小学校は今日が始業式。 中学校が先週でしたから少々遅く三学期が始まります。 全国的には学校のクラスターが増えているようですが、札幌ではまだ学校のクラスターがないのはこういう理由があるのです。 来週あたりにはどうなっているのかを考えると少々心配になりますけど、これまで同様できる限りの感染予防対策をするしかありません。 子供は公共交通機関で通学しているのでそこも少々気になりますが、ずっと家の中にいるわけにもいきませんし。 悩ましいところではあります。 東京は７千人超え、大阪も6千人超え 今日は北海道だけでなく、全国的に感染者数が過去最多となった地域
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大阪 吉村知事「緊急事態宣言」国に発出要請する考え示す | NHKニュース
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コロナ3年目の映画界をまとめる（映連データを読み解く2023ver.）｜U-NEXT映画部/ユーネクスト
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東京・大阪など7都道府県「まん延防止等重点措置」移行を了承 | NHKニュース
「なぜ五輪だけ許されるの？」「10万円は再支給？」菅首相の回答は… 4度目の緊急事態宣言で
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
“東京などすでに人出増加 感染再拡大の可能性” 専門家会合 | NHKニュース
コロナ“第7波”行動制限もう必要ない?新規感染者数は世界最多に | NHK政治マガジン
岸田首相 一般の事業所では濃厚接触者 特定しない方針 | NHK
知事からのメッセージ 令和4年3月15日 | 和歌山県
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