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「10年後、20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが大人になった時にどうなるのか」「十把一絡げに、歌ってはいけない、リコーダーを吹いてはいけない、調理実習してはいけない…は違うんではないか」 2月8日、東京都医師会で記者会見が開かれ、小児科医の川上一恵理事がコロナ禍における子どもの教育環境の危機的な状況などを発表した。 新型コロナに感染する子供のごく一部が重症化するリスクは軽視すべきでないとしつつも、学校行事などがとりやめになり、子どもの心身にさまざまな悪影響が出ているとして、教育現場における対応を見直す必要性を訴える内容だ。 記者会見における川上理事の発言文字起こしを紹介する。 (スライド資料=PDF) 子どもの感染状況「デルタの時すら大多数は軽症」皆様こんにちは。小児感染症とワクチンを担当しております、川上です。 この場で小児についての話をするのは、たぶん今回が初めてではないか
新型コロナウイルス感染症の主流がデルタ株に置き換わりながら拡大した第5波(2021年夏)で、陽性者の重症化率が第4波までと比べて3分の1を下回り、1%程度になっていたことが、大阪府が集計したデータからわかった。 致死率も、第5波前後で2.64%から0.36%に大きく低下していた。 大阪府の公開資料と感染症対策企画課への取材で集計データを入手し、詳しく分析した。 (冒頭グラフの元データは末尾に掲載してあります) 60代以上で重症化率・致死率が大きく低下 「重症」についての定義は厚労省や一部自治体で異なるが、大阪府が集計しているデータは、国基準の定義と同じく「ICU入室」「人工呼吸器装着」「ECMO装着」にいずれかに該当する患者を指し、東京都基準の重症者定義より広い。 年齢層別に第5波前後で比較してみると、高齢陽性者の傾向に顕著な変化がみられた。60代以上の重症化率は9.34%から4.72%に
デルタ株が広がった第5波で若年感染者は大幅に増えたものの、重症化リスクはほとんど変わらず、極めて低い水準であることが、大阪府の年代別重症例の集計結果(9月24日判明分まで)でわかった。 10代以下の陽性者は2万1403人で、重症化例は4人(死者1人)、重症化率は0.019%。20代の陽性者は2万5827人で、重症化例は21人(死者なし)、重症化率は0.081%となっている。 大阪府では第3波〜第5波の約11か月間で、20代以下の陽性者は7万6千人に上っているが、死者は2人にとどまっている。 年代別重症化例のデータは、大阪府が随時まとめて公表している。東京都は公表しておらず、全国レベルのデータもないため、貴重なものだ。 現在新型コロナワクチンの接種対象は満12歳以上とされている。接種のベネフィットとリスクを比較するうえで、参考になるかもしれない。 大阪府は、この集計における「重症例」を「『重
7月の感染者数と死亡者数をワクチン接種歴に比較すると、65歳以上の接種未完了者(1回接種者を含む)の死亡率は2.7%であったのに対し、2回接種完了者が感染(いわゆるブレークスルー感染)した後の死亡率は1.22%と大きく低下していたことが、9月1日、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出された資料で明らかとなった。 (冒頭グラフは、首相官邸の特設サイトのダッシュボードより) (アドバイザリーボード資料より一部抜粋) 65歳以上の未接種者の死亡率(2.83%)と1回接種者の死亡率(2.35%)は大きな違いはみられなかったが、2回接種者の死亡率(1.22%)と比べると、大きな違いがみられた。 後述するとおり、65歳以上の感染リスクは、接種完了者より未接種者の方が高いとみられる。 このことから、65歳以上の高齢者については、2回接種完了による死亡リスクの低減効果が表れていると言えそうだ。 65歳未
東京都などで新規陽性者数が増加するに伴い、入院患者も増加している。この状況が続くと医療体制が逼迫するとの懸念が高まっている。 実は、陽性になった療養者に占める入院者の割合(=入院率)を、諸外国と比較してみると、日本は格段に高いことがわかる。 日本では、コロナ療養者は「入院が原則、自宅・宿泊療養は例外」という考え方が根強く、政府分科会も「入院率が高い」現状を是としているためだ。 (冒頭写真:東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトより) 欧米の主要国に比べて入院率が格段に高い日本 まず、7月7日時点の主要国の療養者数と入院者数、入院率を比較してみたい。 「療養者数」とは、全陽性者(Total Cases)から回復者(Recoveries)と死亡者(Deaths)を差し引いた人数である。 厚労省は全国の療養者数・入院者数を毎週1回、集計発表しており、ここでは7月8日0時時点のデータ(9日公表
新型コロナの「重症者」数が重要な指標の一つであることは誰しも認めるところであろうが、一言に「重症者」といっても、様々な定義、データがある。 そのため、それぞれの意味を正確に理解し、目的に応じてどのデータを使うか判断しなければならない。 今後ますます注目されるであろう「重症者」データの見方について、ここで整理しておきたい。特に重要な東京都の重症者数について詳しく分析しておく。 (冒頭写真はNHKニュースサイト2021年5月19日放送動画より) 【まとめ】 (1)厚労省は「全国の重症者数」を毎日発表している。これは、都道府県によって異なる定義によって集計された重症者数を合算したものである。大手メディアの報道でもしばしば使われている数値である。だが、その内実は異なる基準で集計されたもので、数値自体の信頼性には疑問がある。 (2)国基準で統一的に集計された重症者数は、厚労省が週1回、都道府県から報
▲都基準の重症患者=人工呼吸器/ECMOで管理されている患者 ※最新情報: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-status-severe-case ▲国基準の重症患者=[都基準の重症患者]+[ICU/HCUで管理されている患者] ※最新情報: https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/kunishihyou.html ▲準重症(上り)=ICU等で集中的な管理を行っている患者のうち人工呼吸器又はECMOによる治療が間もなく必要になる可能性が高い状態の患者、準重症(下り)=人工呼吸器又はECMO等離脱後の不安定な状態の患者
コロナ禍検証プロジェクトの活動目録 「コロナ禍検証プロジェクト」は、一日も早く正常な社会を取り戻すために、オープンデータ・公開情報・情報公開請求などを活用して、データ分析、インフォグラフィック作成、法的観点からの調査・検証などを行っています。 インフォグラフィックなどの画像データ類は自由にご利用いただいて結構です。 本プロジェクトの運営・調査活動をご支援をいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。 【主宰者プロフィール】 【ご支援のページ】 【お問い合わせ】 ※Synacbleサイトからクレジッ
4〜5月に確認された60代以上の陽性者数が、大阪府で東京都の約2倍に上っていたことがわかった。大阪と東京の30代以下の陽性者数はほぼ同数だった。 この間、大阪では重症患者が急増し、病床が逼迫。変異株の影響で、東京も早晩、大阪の二の舞になると言われたが、東京はそうならなかった。 死者数にも大きな違いとなって現れた。 調べてみると、東京では、若年層の陽性者が大幅に増えていたが、高齢の陽性者はほとんど増えていなかったことがわかった。 全年齢陽性者は大きな違いはないが… まず、東京都と大阪府の全年齢陽性者(発表日ベース)をみると、「第4波」と言われる3〜5月の陽性者数の合計は、大阪府がやや多かったものの、大きな違いはなかった。 7日間移動平均の推移をみると、3月中は東京の方が多かったが、3月下旬から大阪での増加ペースが急拡大。4月中旬には一時、東京の2倍近くになった。 大阪は4月中旬以降、高止まり
大阪府で5月7日、4月23日〜5月6日に死亡したと新たに判明した死者50人が発表されたことについて、大手メディアの安易な速報報道をきっかけに、「1日で50人死亡は過去最多」という誤情報が爆発的に広がった。 膨大な拡散量であるが、今後インフォデミック現象を検証できるよう、主なものだけでも可能な限り、時系列で記録する。 (冒頭写真:NHK5月7日放送、NHK関西NEWS WEBより) 主要メディアの第一報(5月7日17時すぎ) 大阪府が「本日判明した死者は50人」と速報値を発表すると、メディア各社が一斉に速報した。 この時点でまだ死亡日別人数は発表されていないが(従来から毎日20時に死亡日別人数を含む詳細版が発表されることは公知の事実だった)、テレビ各社は間髪入れずに「過去最多50人死亡」と一斉速報した。 大阪府が「過去最多」と発表したわけではない。だが、メディアは1日で発表された死者数として
田村憲久厚生労働大臣は4月23日、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、知事が「酒類提供の停止」や「歌唱設備使用の停止」を要請・命令できるよう、告示改正を行った。これについて、京都大学の曽我部真裕教授(憲法学)は「居酒屋で酒類提供禁止をするというのは、事実上は営業停止であるとも言いうるため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑いがある」として、違法の疑いがあるとの見解を示した。本プロジェクトの取材に応じ、コメントを寄せた(全文は後掲)。 特措法上、緊急事態宣言では「施設使用の停止」「催物開催の中止」などの要請・命令が可能である一方、まん延防止等重点措置では「営業時間の変更(短縮)」の要請・命令ができるにとどまり、それより強い私権制限はできないことが、先の国会の法案改正審議で確認されていた。 (関連記事)まん延防止措置で「酒類提供停止」の告示改正、国
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