少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
【全文】天皇陛下記者会見 | 皇室 | NHKニュース
天皇陛下は、誕生日を前に、お住まいの赤坂御所で、アクリル板の設置など 感染防止対策が取られる中、記者会見に臨まれました。 （宮内記者会 代表質問1） 新型コロナウイルスの感染拡大により、皇室の活動も制限され、天皇陛下が多くの国民と交流される機会が減りました。国民との直接のふれあいが難しい中、陛下は皇后さまとご進講を重ね、オンライン行幸啓を始めたほか、元日には国民に向けたビデオメッセージも公表されました。感染症の影響が長期化する中で、コロナ禍の天皇や皇室の在り方、今後のご活動の方針について、どのようにお考えでしょうか。新しい取り組みについてのご感想とともにお聞かせください。 （天皇陛下） 日本の歴史の中では、天変地異や疫病の蔓延など困難な時期が幾度もありました。 これまでの歴代天皇の御事蹟をたどれば、天変地異等が続く不安定な世を鎮めたいとの思いを込めて奈良の大仏を作られた聖武天皇、疫病の収束
頻発したアニメ放送配信の延期、デジタル化と制作進行、アニメ業界で求められる人材……TRIGGER取締役・舛本和也さんにうかがった ■アニメ業界の働き方改革は「ファイル共有」から始まった!? 前編に引き続き、アニメスタジオ「TRIGGER」の取締役・舛本和也さんをお迎えして2023年2月に生配信したインタビューを再構成してお届けします。 ◆ まつもと では、2つ目のコーナーにいきたいと思います。昨今、アニメの制作工程は変化していますし、これからも変化が必要であるという状況にあります。 舛本さんはアニメの制作進行を目指す人向けの本を星海社さんから出版されていますし、同じテーマで同人誌も精力的に発表しています。 制作進行と言われて我々がイメージするのは、アニメ『SHIROBAKO』で描かれたようなスタイルですが、それが変わってきている、あるいは変わらなきゃいけない、というようなお話もこのコーナー
2023年5月13日13:00～17:00 に、イベント「教員向け ChatGPT 講座 ～基礎から応用まで～」（開催の広報記事）。この記事では、その開催報告と振り返りを記します。 注: 本イベントの動画や資料は、各大学や教育機関などの勉強会、研修、FD・SD などで是非ご活用下さい（何件かご連絡いただいておりますが、事前の確認などは必要ございません）。 概要人と「対話」する人工知能 ChatGPT は教育にも大きな影響を与え始めています。数多くの情報が出てきていることをふまえて、教育における活用を検討する上で有用であろう情報を吉田なりにまとめて提供する講座を開催しました。 コロナ禍における教育オンライン化対応のように、多くの教員が困るだろうと感じ、できる限りの情報提供をしたいと思い、長くなってしまい恐縮ですが渾身の4時間イベントとしました。 内容としては、ChatGPTの使い方などの基礎
長い呪いのあとで小山田圭吾と出会いなおす｜小山田圭吾は21世紀のカラヴァッジョなのか｜片岡大右｜コロナの時代の想像力
2021年7月15日、ミュージシャンの小山田圭吾氏が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開会式の作曲メンバーであることが発表されました。その後、氏の過去のインタビュー記事についてネットで「炎上」が発生。大手紙にも取り上げられ、19日には氏の辞任が報じられることとなります。新型コロナ感染症の流行が拡大する緊急事態宣言下でありながら、各地の街頭やメディアはスポーツの祭典に色塗られ、多くの人が波立つ心ですごした夏。それから数か月を経て、五輪は遠のく過去になりつつあり、氏に関しても五輪をめぐる不適切な出来事のひとつとして曖昧に記憶されようとしています。しかし、燃えひろがった情報の炎の中にいたのは、ひとりのアーティストであり、そして人です。彼はそれほどまでに焼かれる必要があったのでしょうか。 この出来事が、パンデミックのもとで起きた、誤情報を多く含む「インフォデミック」であったことを
2023年2月17日にデジタル庁より発表された、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書について、改修・運用を支援していたものとして、総括報告書の”見どころ”の紹介や内容へのコメント、今後の「ITツールを活用した感染症対策」に対する自分の考えを整理するために、取り急ぎ執筆した感想文です。 改版履歴 2023年2月17日 初版公開 2023年2月18日 公共交通機関におけるクラスター感染が確認されていた事例が航空機であったという指摘があり修正（執筆時は電車・バスを想定していましたし、COCOAにかかる調査でも「公共交通機関 = 電車・乗り合いバス」と定義していたので…） 2023年3月31日 最終アップデート版において収集したデータの詳細集計が公開されたことを追記 この感想文を読むに当たってのお願い 連携チーム1・デジタル庁・厚生労働省などの行政組織や、運営に
大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストにおける、英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示しました。文部科学省は、この夏にも導入の断念を正式に決定する方針です。 ことしから始まった大学入学共通テストでは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、地域格差や経済格差の懸念など制度の不備への指摘が相次ぎ、おととし、いずれも導入が見送られました。 その後、文部科学省は、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、2つの柱について、改めて共通テストへの導入の可否を検討してきました。 その結果、22日の会議で提言案が示され、この中では、 ▼英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な力の評価に英語民間
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2019年度のいじめ統計を詳細に調べてみると、中学校におけるいじめ加害者の出席停止が一年間をとおしてゼロ件であることがわかる。加害者は学校に通いつづけ、被害者は学校を離れていく。一方、私が8月にウェブ調査にて全国の教師の考えを調べたところ、まったく逆に、出席停止を支持している現実が見えてきた。最新の調査データから、「いじめ加害者の出席停止ゼロ件」を問う。 ■「加害生徒にも未来がある」今年3月に旭川市の公園で中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死した事案について、いじめ被害を訴える肉声が、一昨日公開された（北海道放送、2021年10月2日）。「学校側もいじめを隠蔽しようとしていて」との語りにもあるように、学校側は廣瀬さんの訴えに耳を傾けてこなかったとされる。 また廣瀬さんの母親からの相談に対しても、教頭は「わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではない」「加害生徒にも未来がある」と答えたとされ、廣瀬さ
「大学はいつになったら対面授業を再開するのか？」 新型コロナウイルス感染拡大が世界中の教育現場に影響を及ぼす中、オンライン授業ばかりで人に会えず、精神的に疲弊した学生からこうした声が度々ネット上で挙がっている。 7月31日には、細野豪志衆議院議員がツイッター上で「日本国内でも、幼稚園・保育園から高校まで開かれ、リモートワークを取り入れながら職場も動いているのに、多くの大学はキャンパスから学生を締め出している。リスクを回避する大学の姿勢が、学生の学ぶ機会を奪っている。日本の学生も声を上げていいと思う。」と、大学を批判。 ただ、現場へのリスペクトに欠け、現状認識も誤っているツイートだったため、大学教員や学生等から多くの批判の声が集中。 なぜ大学のキャンパス再開が難しいのか。今、政治家や政府が取るべき行動とは何か、まとめておきたい（決して学生を扇動することではない）。 とは言え、ニュースを見てい
＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃先生死ぬかも の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授 @RyoUchida_RIRIS ）、斉藤ひでみさん（現職教員 @kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表 @kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取
こんにちは。ヘキサです。 今回は、ヘキサが現在の日本の学校を見て、とても大変な状態にあること、そして政府はそれに対して支援をしなければいけないのではないか？と考えて、素人の感想程度ですが、意見を書いてみます。 ヘキサは、教育現場に関わっているというわけではありませんが、大学では教育学を専攻しており、教育実習の経験もあります。 つまり、普通の人よりも学校という存在を少し近くで見ています。 なぜ教育現場が大変なのか、ヘキサの経験やいくつかのデータから日本の学校(特に義務教育段階の学校)の現状についてお伝えできればと考えています。 学校はどのくらいピンチ？ 結論〜学校の先生はこんなにヤバイ！〜 先生の労働時間が長すぎる！ 教育投資は他国に比べて少ない！ 公務員バッシングの流れ 世界一過酷な教育現場 時間外労働は当たり前 休憩時間がほとんどなし 給特法の存在 メンタルを病む先生が多い 教員志望者は
授業で違法アップロード動画を見せられた――昨今、このような指摘がSNSでちらほらと見られます。このような行為は法的に問題があるのか、弁護士に聞きました。 オンライン授業で指摘が増えた？ 「資料に指定された動画が違法アップロードされたものだった」「授業で違法アップロード動画を流していた」「YouTubeにアップロードされたテレビ番組を見せられた」。SNSでは生徒からと見られるこのような指摘が数年前から見受けられ、コロナ禍でオンライン授業が増えたためか、特に最近はそういった投稿が増えているように見受けられます。編集部では実際に授業で違法アップロード動画の利用があったという学生2人から話を聞きました。 「社会通念上問題があるように思える」と学生 話を聞いたうちの1人は大学生のAさん。オンライン授業で、レポート課題のために資料として見るよう指示された動画が、違法にアップロードされたものだったといい
教頭先生、GoPro装着！ まる1日“学校DX”の課題探し 実際にやった教育委員会に話を聞いた（1/2 ページ） 「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった。その結果、教頭先生の机の上の紙の量に、サイボウズの方が驚いていた」──静岡県三島市教育委員会の杉山慎太郎さん（教育推進部教育総務課課長GIGAスクール推進室長）は、同市が取り組んだ教育現場の課題探しについてこう振り返る。 同市は2021年夏、既存業務の改善を目指し、経済産業省による教育現場のデジタル化を目指す実証事業に参加。採択事業者であるサイボウズと協力し、GoProを活用した現場の課題探しや、クラウドサービスを活用した業務改善に取り組んだという。 その結果、実際に先生の負担が大きい業務を複数発見。サイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用した効率化につなげることができたという。同市
＃教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
＃教師のバトンプロジェクト文科省が始めた ＃教師のバトン プロジェクトが燃え上がっている。 Twitter上には、教員自身はもちろん、ゴールデンウィーク、しかもコロナ禍で世間は外出が制限される中、部活などで休日も潰れる教員やその家族の悲鳴ともいえる声が拡がっている。 この ＃教師のバトン プロジェクトの意義等は、内田良氏の記事 文科省「#教師のバトン」プロジェクトに非難殺到 が詳しいので、ぜひお読みいただきたい。 弁護士である私が特に気になっているのは、教育現場に蔓延する違法状態や、違法を強いられていることに気が付いてない、現状だ。 たしかに、公立学校教員の働き方に関する制度は複雑だ。民間企業の労働者と比べると、地方公務員としての壁（地方公務員法等）・教育労働者の壁（いわゆる給特法）と2段階の壁があり、法的理解も難しい。 とはいえ、教員の皆さんが、労働時間に関する法令について正しく理解をし
１月７日に牧島かれんデジタル大臣の記者会見について報道された記事、例えば「政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ」が出てから、SNSでは「＃教育のデータの一元化に反対します」というハッシュタグとともに、批判の声が上がっています。 SNSには「一体誰がこういうことを思いつくのか？」という疑問を投げかける投稿もありました。 これに関わった人の一人は私です。そして、最初に明言しておきますが、国は、個人の教育データを一元的に管理することは全く考えていません。 そもそも牧島大臣のご発言は、同日に発表になった「教育データ利活用ロードマップ」がもとになっています。デジタル庁だけでなく、教育データ整備に関わる４省庁（デジタル庁、総務省、文科省、経産省）の連名で、まさに今後の教育データの利活用とそのための環境整備について方向性を示したものです。 報道を契機に誤解が広まっているようですし、
「職員室でしかPCが使えない」 “生徒1人にPC1台”の裏で、進まぬ教育現場のデジタル化 意識改革が必要なのは誰なのか
「個人情報が漏えいするかもしれないから、PCは職員室の外に持ち出せない。無線LANも使えず不便」──関東圏のとある小学校で教師をしているナカガワさん（仮名）は、勤めている学校のIT環境についてこう話す。 「生徒1人1台のPC」を目指す文科省の「GIGAスクール構想」が一段落し、教育のIT化がようやく動き始めた。一方でナカガワさんが話すように、ITによる教師の業務改善や働き方改革は、まだ本格的に始動しているとは言い難い。 「自治体によって現場の課題は多種多様。それぞれ問題が個別化されているので、一括した対応が非常に難しい」──慶應義塾大学大学院経営管理研究科の元特任教授で、業界団体「日本パブリックアフェアーズ協会」の理事として教育ICTに関する政策提言などを行う岩本隆さんは、教育現場の課題についてこう話す。 教育そのもののIT化が進み始める一方で、小中学校の先生たちが使うIT環境が変わらない
九州大学やAtCoderらが手がける課題解決人材を育てる「アルゴリズム思考」教育とは何か？：講義をDX、地域課題も解決し人材育成も（1/3 ページ） 昨今のコロナ禍で、台湾のIT大臣ことオードリー・タン（唐鳳）政務委員の活躍が世界的に大きな注目を集めた。今はあらゆる社会課題の解決で当たり前にITが活用される時代だ。 そんな時代に必要なのが、課題をきちんと認識し、要件を定義し、解決の道筋を立てる能力だろう。残念ながら今の日本の教育には、こういった能力の開発に役立っている印象が弱い。後から次々と問題が露呈する政府や大企業のIT施策はその証左といえよう。 九州大学が、そんな状況を変えるべく立ち上がった。21世紀人に必要な新しい素養「アルゴリズム思考」を定着させようという取り組みだ。ただ「アルゴリズム思考」を教えるだけでなく、教え方を進化し続ける形にデジタルトランスフォーメーション（DX）し、さら
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【書評】『流行に踊る 日本の教育』（石井英真・編著ほか）に見る矜持と退廃 : やまもといちろう 公式ブログ
教育関係の人たちから酷評と絶賛という二つの不思議な評価を得ている本書が話題になっていたので、手に取ってみたわけですよ。 我が国の教育改革に対する教育学者たちの反駁、反論、反証の書であるので、教育専門家しか読んでて分からないかと言われればさにあらず。東洋館出版の編集者も苦労をしたのか、わざわざ強調すべき個所はしっかり太字にされていたり、目が滑りそうな表現はしっかり字句を開いたりと工夫の跡が散見されます。素晴らしい。 『流行に踊る日本の教育』（Amazonリンク；東洋館出版社） なぜか楽天ブックスでは取り扱いがないのでAmazonリンクでどうぞですが。 一章一章読み進めるごとに、教育学に精通しておられる各著者の主張に、おおいに膝を打ち、首肯し、そうだよなあと共感する部分が多々ある一方、言及されている内容がほとんど個別のケースの積み重ねによるものであって、これといった論拠、根拠がないものも多々並
０ noteでの公開に際しての前書き ご無沙汰しておりました、もしくは初めまして、Ethnoです。 筆者は現在、大学院の博士課程で文化人類学を専攻しています。日本語圏のオンライン空間（≒インターネット）をフィールドとして調査をしており、「淫夢」という文化における人々の実践を対象に研究を進めています。「文化圏の研究はその文化圏に還元すべき」がモットーなので、筆者が2022年に執筆・提出した修士論文を公開してみることにしました。 本論はTwitter（現：X）をフィールドに「淫夢」を人類学的なアプローチから調査・解釈を試みた論文となっています。淫夢に関するテキストとしては「学術的な視座から真面目に取り扱う」という事が、人類学研究としては「ネットの文化をネットの文脈で解釈する」という事が、それぞれアピールポイントになるかと思います。執筆から1年経った現在見返すと正直ガバガバな部分も多いのですが、
「子供の健やかな育ちを考えるべき」 東京都医師会会見で小児科医が訴え 発言全文（2月8日）｜コロナ禍検証プロジェクト
「10年後、20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが大人になった時にどうなるのか」「十把一絡げに、歌ってはいけない、リコーダーを吹いてはいけない、調理実習してはいけない…は違うんではないか」 2月8日、東京都医師会で記者会見が開かれ、小児科医の川上一恵理事がコロナ禍における子どもの教育環境の危機的な状況などを発表した。 新型コロナに感染する子供のごく一部が重症化するリスクは軽視すべきでないとしつつも、学校行事などがとりやめになり、子どもの心身にさまざまな悪影響が出ているとして、教育現場における対応を見直す必要性を訴える内容だ。 記者会見における川上理事の発言文字起こしを紹介する。 （スライド資料＝PDF） 子どもの感染状況「デルタの時すら大多数は軽症」皆様こんにちは。小児感染症とワクチンを担当しております、川上です。 この場で小児についての話をするのは、たぶん今回が初めてではないか
大学講義など試行錯誤 ＶＲ（仮想現実）研究が、メタバース（仮想空間）ブームの到来で転機を迎えている。それを象徴する一つが教育現場だ。これまでＶＲは、１人や数人で楽しむゲームなどのコンテンツが主だった。メタバースと組み合わせることで大人数が同時に体験できるコンテンツが可能となり、大学で講義などで活用するための試行錯誤が始まった。コロナ禍も後押しする。課題は山積みだが、新しい学びの形が生まれようとしている。（小寺貴之） 「ヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）をかぶるとノートをとれない問題がある。ペンとノートで学んできた世代が受け入れられるかどうか」と東京大学バーチャルリアリティ教育研究センターの雨宮智浩准教授は指摘する。 雨宮准教授はＨＭＤをかぶってＶＲに対応したメタバースの教壇に立つ。ただ学生はＨＭＤをかぶりコントローラーを握ると物理的にノートはとれなくなる。仮想的にキーボードなどで入力
× リニューアル致しました。 先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。 リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。 お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。 今すぐ再登録する 全国の学校園で相次いで学級閉鎖となり、現在も家庭での学習が求められている。これを受け、家庭学習のための教材を期間限定で無料公開・提供する企業・団体のサービスをまとめた。 当ページ（無料オンライン教材など 学習支援サービスまとめ）へのリンクはフリーです。詳細は最下部に記載しております。 自宅から楽しめる「バーチャルいのちの博物館」を開設 麻布大学（神奈川県）いのちの博物館は、おうちで学べる・楽しめる「バーチャルいのちの博物館」を開館した。 いのちの博物館は、麻布大学創立125周年を記念して2015年に大学キャンパス内に設立。獣医系、生命環境系の大学として蓄積してきた多種多様な動物
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GIGAスクール構想によって公立の小学校と中学校に整備された「1人1台端末」。その活用が始まって2年目となった2022年度、児童生徒に配られた1人1台端末を活用した学校教育は、どれほど進んだのだろうか。また23年度以降、教育データの利活用や校務DXへの道筋はどの程度まで見えてきているのか。国のさまざまな教育情報施策に関わっている、東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授に聞いた。 授業スタイルを変えられない残念な学校は約5割 ──GIGAスクール構想で整備された「1人1台端末」の活用が始まって2年目となる2022年度の活用状況をどのように見ていらっしゃいますか。 ICTの活用を踏まえた授業の変化という面で、学校間・自治体間での格差が広がってしまっていることが大きな問題だと捉えています。 現在の学校教育は、現行の学習指導要領に基づいて行われています。Society 5.0に向けた新しい時代
アメリカの詩人ロバート・フロストが「良い垣根は良い隣人を作る」と書いたように、明確なルールに基づいて棲み分けるのは、互いにとって有益なことである。しかし、良き隣人とは、共通の目的に向かってお互いを助け合うこともできるはずだ。 コロナ禍において、デジタル・テクノロジーを介した教育が実験的に進められていることに鑑みれば、教育と技術の関係を考えることは、社会学者や教育学者、デジタル・テクノロジーの専門家にとっては、そのようなプロジェクトかもしれない。そこで、近隣の住民が互いを参照し合うのを促すために、隣接する専門領域を隔てる垣根にあえてまたがってみたい。 この論考での私の目的は、教育実践にいまどのような技術が介在しようとしているのか、それにはどのような課題があるのか、そして、そのような課題にどのように向き合っていくべきなのか、これらの問いに向かって、いくつかの分野を緩やかにつなぎ合わせることであ
５文科初第 758 号 令和５年７月４日 各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長 各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長 各 都 道 府 県 知 事 附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 長 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第１２ 条 第１項の認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局長 藤 原 章 夫 「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について（通知） 教育現場における生成 AI の利用については様々な議論があるところですが、 差し当 たり文部科学省では、生成 AI に関する政府全体の議論や G7 教育大臣会合における認 識の共有、幅広い有識者や、中央教育審議会委員からの意見聴取を経て、主として対 話型の文章生成 AI について、 学校関係者が現時点での
全国の小中学校で先月から授業が再開されました。コロナ禍により、教育現場ではさまざまな課題が指摘されていますが、なかでも懸念されるのが「教育格差」です。ただ、この「教育格差」ということばは聞いたことがあっても、その詳細を知る人は少ないと思います。そこで、教育社会学者として長年、このテーマと向き合っている早稲田大学の松岡亮二准教授に、この「教育格差」について前編・後編の2回にわたり語ってもらいました。 （取材：社会部記者 鈴木康太） 教育格差って何？ 松岡准教授 まず「教育格差」ということばを定義させてください。教育格差は学習機会の有無や学力の高低のような結果の差ではなく、子ども本人に変えることができない初期条件である「生まれ」と結果に関連があることを意味します。 さまざまな「生まれ」がありますが、なかでも出身家庭の社会経済的地位（Socioeconomic Status,以下SES）と出身地
小中高等学校および特別支援学校の教育現場にICT環境を整備し、児童・生徒の学習活動の充実を図って、より深い学びを得られるような授業の改善を目指す政府の取り組み「GIGAスクール構想」が提唱されてから約2年が経過した。 小中学校などにおいて1人1台の端末を整備し、高等学校も含めて通信ネットワークを整備するという、教育現場への本格的なデジタル導入に注目が集まったこの構想は、進捗が不安視されていた時期はあったものの、コロナ禍でも学びを止めたくない学校や自治体等の教育関係者の尽力により、現在ではほとんどの地域で当初の計画通り整備が完了している。 この陣頭指揮をとる初等中等教育局情報教育・外国語教育課長だったのが文部科学省の板倉寛氏。１０月に組織改編が行われ、初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトのチームリーダーなどの立場にある同氏に、GIGAスクール構想がそもそもなぜスタートし、どのような成果が
工藤勇一氏が、横浜創英中学・高等学校（以下、横浜創英）の校長に着任したのは今年4月だ。まさにコロナ禍が本格化するタイミングで、苦闘する教育現場に直面した。 「私立で授業が行われないのは死活問題です。私立に通っている意味がなくなってしまいます。しかし本校は4月当初、学内で教員に1人1台情報端末がなく、通信ネットワークも不十分でした。ITに強い教員も限られる中で、何ができるのか。全員で課題を洗い出してたどり着いた答えは1つでした。やはりオンライン授業しかないと。そこからZoomなのか、Classiなのか、YouTubeなのか……オンライン授業を実施するための情報収集をして、できるところから始めてみたのです」 工藤氏は「横浜創英は、会議や連絡調整のすべてを紙ベースで行っている古いタイプの学校だった」と振り返る。そんなITが苦手な学校が、いかにITに取り組むのか。まずは、YouTube動画を作って
21世紀の「ラジオスターの悲劇」 - 音楽と服
先日，夕方の情報番組を何ともなしに見ていたら，一風変わった始業式のことを報じていた。 不登校の子どもたちが，アバターとして自宅のPCからバーチャル登校するという取り組みだ。 RPGのゲームのような画面上で，自身のアバターを操作して「登校」し，授業に「参加」するというものだ。 学校に行けない子どもにはそれぞれの事情がある。 だから，子を持つ親の立場としても，どんな形であれ「登校」してくれることは喜ばしいことだろうと想像もできる。 情報番組の司会者やコメンテーターも，不登校の子どもを救う新たなテクノロジーであるというようなコメントをしていた。 しかし，私はこのくだりを見ている間じゅう，何とも言えない違和感のようなものを感じ続けていた。 本当に，「これ」を子どもたちに提供して，それで「よかった」で片付けるべきなのだろうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ちょうど，その時読んでいた本に
CA2016 – 動向レビュー：“Controlled Digital Lending”を巡る動向:CDLに羽化した図書館サービス理念と米国出版界の主張 / 山本順一 文化機関における3次元計測・記録データの管理・公開の意義と課題 金沢大学古代文明・文化資源学研究センター：野口 淳（のぐちあつし） はじめに 3Dが話題である。コロナ禍におけるオンライン・シフト、デジタル・トランスフォーメーションへの要請、クロスリアリティ（XR）やメタバースへの注目も追い風として、3Dの波は、ゲームやアニメ、映画などエンタメ寄りのビジネスセクターから博物館等の文化機関へ押し寄せている。しかし時流にのった話題性や技術的な新規性だけでなく、本来、3Dは文化機関においてこそ、その効果が強く発揮されるものである。本稿では、3次元計測の原理・技術・データに関する基礎的事項について概説するとともに、文化機関においてデー
1.はじめに 東京藝術大学（以後、東京藝大）の東京藝術大学大学美術館（以後、藝大美術館）本館展示室で、2021年7月22日から8月22日まで開催されていた「藝大コレクション展 2021 I 期 雅楽特集を中心に」展は、表面的には政治的色彩がありません。明治以後、東京音楽学校、東京美術学校としてありながら戦後統合された東京藝大ですが、唯一のナショナル・アートスクールでこそ可能な、日本の伝統音楽の資料と美術作品を関連づけたコレクション展でした。 そして、西洋文化の流入する明治期、古来の文化伝統の維持・収集・保存に東京音楽学校、美術学校が関与した重要性が、会場を一巡する中で実感されてゆきます。興味深いのは、伝統技術の保持や資料収集が、明治以降の国策としての殖産興業、並びに対外的な日本のプレゼンスを示す経済・政治政策と並行してあったと思える点です。チラシやパンフレットに記載されている、雅楽資料や関
「新しい生活様式」の「身体的距離の確保」に関する制約は、特に我々の心を窮屈にするもの人と人の間にそっと介在することで、心の穴を埋めてくれる体験のデザインがある① 口の見えるマスク：口の動きや顔の表情はコミュニケーションの重要な情報である② C’entro：物理サークルがマスクの代わりとなり、公共の場での心理的・身体的安心感をくれる③ タイのレストラン：レストランと客、双方に嬉しい空間を作り出すのは、店内に居座るパンダ!?我々の新しい生活を解決してくれるのは、ハイテクではなく、共感から始まるデザイン世界中で猛威を奮う新型コロナウイルス。日本国内では、緊急事態宣言が段階的に解除され始めた。しかし、これで生活が元通りとなるわけではない。「新しい生活様式」が提唱されているように、今後も長期的な視野のもと、我々は経済活動と感染拡大防止の間の繊細なバランスを保ちながら行動することが求められている。 「
チキラボとは
2024/3/14 テレビ芸能業界における圧力ハラスメントの実態調査報告書 公開 2024/3/4 【メディア掲載】学校だけでなく社会全体でSRHR実現を 産婦人科医ら会見（教育新聞） 2024/3/4 【メディア掲載】「自分の身体のことは自分が決める」性と生殖に関する健康と権利でNPOが提言（テレ朝news） 2024/3/4 SRHR（性と生殖に関する健康と権利）について、フランスの先進事例視察報告と日本との違い、日本への提言を行う会見 発表資料 公開 2024/3/1 チキラボ設立3周年！記念ドネーション開催！ 2024/2/15 【メディア掲載】「競合アイドルグループ共演NG」「セクハラは書ききれない」チキラボの『芸能・メディアの実態調査』から見えた赤裸々な声（MBS NEWS） 2024/2/14 【メディア掲載】芸能・メディア業界では22％が「性的接待を要求された」 断ると「
――吉田さんは、今回のコロナ禍は「これまでの国の好ましからざる特徴を、さらに強める作用がある」と説いていますね。どういう意味ですか？ 新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた段階で、各国・地域の対応に明暗が出ました。たとえば、台湾や韓国のように封じ込めが初期段階でうまくいったところもあれば、アメリカやフランスのように拡大を防げなかったケースもありました。ただ、いずれの場合でも、感染拡大の初期は各国の政権への支持率はほとんどの場合、上昇しました。これは政治学で言うところの「旗本結集効果」、つまり社会が危機に直面したリーダーを最初は支える形で政権支持が高まるためです。しかし、その後、状況をコントロールできない状態が続くと、支持率は低下に転じます。アメリカやフランスはまさにこの事例に当てはまります。 歴史的にみても、国家が危機に陥るのは、戦争など外部的な要因でない限り、政治体制やその社会制度などに
2020/09/24 黄金時代の80年代ナムコに学ぶ！ CEDEC 2020で明かされたゲーム教育の最前線 新型コロナウイルスの影響により、オンラインに移行して開催されたCEDEC 2020。2020年9月2日（水）から4日（金）まで開催された本カンファレンスから、注目度の高いトピックスを厳選してお届けする。第1弾では神奈川工科大学の中村隆之氏による『1人の天才が現れるのを待たない！ ナムコ黄金期の開発現場の分析をベースにした、集合天才がユニークなゲームアイデアを生み出し続けられる仕組みとプロセスの実践の試み』の概要について紹介しよう。 注：本稿における「ナムコ」とは、2005年にバンダイとの経営統合が行われる前の「旧ナムコ」の意味で使用。また、本講演のスライドはCEDiLで公開されている。 TEXT＿小野憲史 / Kenji Ono EDIT＿三村ゆにこ / Uniko Mimura（@
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