NHK独自記事がインターネットから消される？ この新聞社の圧力がすごい【2024年版追記あり】 - フジイユウジ::ドットネット
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
Google ニュースショーケースの提供を開始
本日 Google は、国内の活発な報道業界の継続的な支援に向けた新たな取り組みを発表します。これらの取り組みは、人々に質の高い報道を届け、報道機関の持続可能性に貢献し、Google ニュース イニシアティブのプログラムを拡充するために役立てられます。これにより、報道機関はアフターコロナ時代に向けて新たな形で読者を惹きつけることができます。 国内で Google ニュースショーケース の提供を開始 国内の報道機関と読者を支援するために、新しいオンライン体験とライセンスプログラムである Google ニュースショーケースの提供を開始します。Google ニュースショーケースのパネルには、単一または複数の記事がわかりやすく表示されます。これにより、プログラムに参加するパブリッシャーは、より多くの方法で重要なニュースを自ら届けることができるほか、プレゼンテーションとブランディングをより直接的に制
アメリカのIT大手グーグルは、提携する報道機関の記事を使用料を支払ったうえで配信するサービスで、日本の複数の報道機関と提携することで合意したと明らかにしました。 グーグルは去年、「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれる新しいニュース配信サービスを始めていて、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。 これについて、グーグルの広報担当者は11日までに、日本の複数の報道機関とも提携することで合意したことを明らかにしました。 ただ、具体的な媒体名は公表しておらず、サービスを開始する時期も未定だとしています。 会社によりますと、この配信サービスにはこれまでにロイター通信やフランスの有力紙、ル・モンドといったヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているということです。 IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入を挙げる一方、新聞な
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお
アメリカのIT大手グーグルは、提携する報道機関の記事を使用料を支払ったうえで配信するサービスについて、日本にも拡大することを目指して一部の報道機関と協議していると明らかにしました。 グーグルはことし10月「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれる新しいニュース配信サービスを始めました。 提携する報道機関が「パネル」と呼ばれるページに発信したい記事を掲載するもので、グーグルは記事などの使用料として今後3年間で10億ドル、日本円で1000億円余りを支払うことにしています。 これについてグーグルは4日、NHKの取材に対し、具体的な媒体名やサービスの開始時期は明らかにしなかったものの、日本の一部の報道機関とも提携を目指して協議していると明らかにしました。 このサービスをめぐってはドイツやブラジルのほか、カナダやフランスなど、7か国、およそ400の報道機関がすでに提携を始めています。 グーグルが
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは10日、報道機関に記事の対価を支払って提供するニュース新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を英国とアルゼンチンで始めると発表した。同日までに日本でも複数の報道機関から記事提供を受けることで合意し、一定の規模に達した時点でサービスを開始するとみられる。グーグルは2020年10月にドイツとブラジルで新サービスを始め、提供地域を広げる方針を示していた
Googleは「ニュースサイトを巡回して記事の情報を抜き出し、そこから多額の広告収益を得ている」という指摘を受け、2020年にニュースの使用料をメディアに支払うことを発表しました。2021年2月10日付でGoogleは新たにイギリスやアルゼンチン、オーストラリアでメディアに使用料を支払う「Googleニュースショーケース」をスタートさせたことがわかりました。 Google News Showcase is launching in the U.K. https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launches-uk Launching in Argentina: Google News Showcase https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launch
Googleが1,000億円をメディアに払う見返りは何か？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グーグルは1,000億円という金額をメディアに支払う。その見返りとして、グーグルが手にするものは何か？ グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏は10月1日、世界で200を超すメディアと提携し、コンテンツの使用料として今後3年間で10億ドル（約1,050億円）を支払う、と発表した。 ネット広告収入の大半を支配するグーグル、フェイスブックと、ニュースコンテンツが「タダ乗り」されているとするメディア業界との緊張関係は長らく続いてきた。 グーグルは、なぜ10億ドルという使用料を払う気になったのか？ フェイスブックは2019年、一部のメディアへの使用料の支払いに乗り出している。 グーグル、フェイスブックに共通するのは、各国政府の規制の圧力の高まりだ。 特にニュース使用料をめぐるフランス、オーストラリアでの規制当局との攻防は激しさを増している。 さらに足元の米国でも反トラスト法（独占禁止法）による当局の
これは「知の治外法権」だ…グーグルが日本マスコミに突きつけた「生成AI条項」の衝撃と、「取材するほど損をする」ネットニュース業界の末路（週刊現代） @moneygendai
取材しない「AIまとめ記事」の誕生 グーグルが昨年から一部の利用者に向けて公開している「SGE（Search Generative Experience）」を使用すると、検索キーワードに関連したサイトの記事を生成AIがまとめた記事が、検索結果の上部に表示されるようになる。 いま日本の新聞各社は、それが「将来的に、新聞記事の『まとめ』生成にも拡張されるのではないか」と懸念を抱いている。グーグルがいま、新聞各社に「生成AIを含むサービスにも、新聞社の記事を利用できるようにする」という契約条項を突きつけてきた——というのだ（その詳細は前編記事で報じている）。 もし、これから一般の利用者にも広く生成AIが使われるようになれば、「大谷翔平」と打ち込むだけで、大谷が出場した試合の結果、安打数、コメントなどをグーグルのAIがまとめた記事が表示されるかもしれない。そこに記された情報の「出どころ」が新聞やス
IT大手のグーグルは、提携する新聞社や通信社の記事を、使用料を支払ったうえで掲載する新しいサービスを16日から国内で始めました。 グーグルが始めたのは「Google ニュースショーケース」で、提携する国内の新聞社や通信社、40社余りの記事を16日から掲載しています。 通常のニュース配信やインターネットの検索とは別で、提携先の各社が選んだ記事を「使用料」を支払ったうえで掲載しています。 このサービスでは、新聞社や通信社が有料としている記事を無料で閲覧できる場合もあるということです。 サービスの導入をめぐっては、広告収入の減少に直面する既存のメディアが、逆に巨額の広告収入をあげるグーグルに対して記事の使用料を支払うよう求めていました。 個別の会社に対する使用料は明らかにしていませんが、去年、グーグルは、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うなどと表明しています。 日
Googleが2020年10月1日に、Googleニュースの新サービスであるGoogleニュースの新サービスである「Googleニュース ショーケース」を発表しました。Googleはこのサービスを通じて、提携するニュース発行元に今後3年間で合計10億ドル(約1055億円)を支払うとしています。 Our $1 billion investment in partnerships with news publishers https://blog.google/outreach-initiatives/google-news-initiative/google-news-showcase/ Google to Pay Publishers Over $1 Billion for News Content - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/ar
Google Japanは9月16日、報道機関を支援する取り組みとして、同社が選定した媒体の記事を配信するサービス「Google ニュースショーケース」の提供を日本でも始めた。参加媒体は読売新聞や朝日新聞など44社。国外では、すでに英国など12カ国以上で1000を超える報道機関が参加している。 複数の報道機関から配信されたニュースがカテゴリーごとに集う「Googleニュース」と異なり、媒体ごとに記事が並ぶ新しいUIパネルを採用する。配信する記事やデザインなどを報道機関側が制御できるという。記事が並ぶパネルは、Android／iOS／モバイルブラウザのGoogleニュースや、ユーザーの検索履歴などに基づいてコンテンツをキュレーションする「Discover」のiOS版にも表示する。 ニュースショーケースでは報道機関とのライセンス契約の一環として、Google側がコストを負担する形で、読者が一部
ニュースコンテンツの共有や再利用を行う企業に、報道機関に対する料金支払いを義務づける「オンラインニュース法」ことC-18法案がカナダの議会を通過しました。この決定を受けて、料金を支払う側であるGoogleがカナダの報道機関との契約を終了し、カナダのニュースコンテンツを表示しないことを発表しました。 An update on Canada’s Bill C-18 and our Search and News products https://blog.google/intl/en-ca/company-news/outreach-initiatives/an-update-on-canadas-bill-c-18-and-our-search-and-news-products/ Our approach to news regulation https://blog.google/pro
【米国株】米国市場は全面安で回避の動き。 FOMCの議事要旨公開で積極的な利上げの可能性。ソニー、インテルがEV発表、EVの戦国時代へ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩は大きく下落した1日になり、FOMCの議事要旨を投資家が嫌気した形になっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は全面安の下落となっています。要因としては、FOMCの議事録が公開され積極的な利上げ、利上げ後のバランスシートの縮小の可能性などが記されており投資家から嫌気されています。特に
by Book Catalog Facebookが2021年2月17日に、オーストラリアのユーザーやパブリッシャーが国内外のニュースコンテンツを共有したり閲覧したりすることを制限すると発表しました。オーストラリアでは、大手IT企業に対してニュース使用料の支払いを義務づける「ニュースメディア交渉法」の制定が進んでおり、Facebookは反発する姿勢を強めていました。 Changes to Sharing and Viewing News on Facebook in Australia - About Facebook https://about.fb.com/news/2021/02/changes-to-sharing-and-viewing-news-on-facebook-in-australia/ Facebook blocks Australia news - Protocol
Google「ニュースショーケース」の真の狙いは 記事の対価迫る報道機関を「分割統治」？：東京新聞 TOKYO Web
ネット市場寡占で競争を阻害しているとして、世界で規制強化が進む巨大プラットフォーム、米グーグル。掲載ニュースの対価支払いを求める報道機関との攻防も本格化している。グーグルは、記事使用料を支払う新たなサービスを持ち掛けるが、効果と狙いに懐疑的なメディアも多い。（小嶋麻友美） 「この法律は到底、実行不可能だ」。昨年１２月半ば、グーグルのオーストラリア法人トップのメル・シルバ氏は公式ブログで、ニュース記事の使用料を巡る同国の法案に反発した。審議中の法案は、検索で表示される記事の使用料について、報道機関との交渉を義務づける。表示順位を左右する検索アルゴリズムを変更する際は、報道機関に事前通知する規定も。グーグルは「報道機関の特別扱いだ」と修正を求めている。
「ニュースを捨てる」Meta、Google、X、相次ぐ表明の理由とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ニュースを捨てる」メタ、グーグル、Xが相次いでそんな姿勢を打ち出している――。 メタは9月5日、英国、ドイツ、フランスで同社のニュース専用タブ「フェイスブックニュース」を年内に廃止する方針を明らかにした。 メタはすでに同様の対応を米国でも進めている。 カナダでは、メタとグーグルはニュース使用料支払いを要求する新法制定を受け、ニュースコンテンツのブロックを打ち出している。 そしてXは8月、投稿されたリンクのプレビュー枠から、ニュースの見出しとテキストを削除して画像のみを表示する方針を表明した。 プラットフォームとメディアの、ニュース使用料の支払いをめぐる攻防が、国内外で注目を集める。 一方でプラットフォームは、「ニュースを捨てる」というカードを切り始めている。 ●ニュース配信契約を終わらせる 本日、英国、フランス、ドイツにおいて、フェイスブックニュース（フェイスブックのブックマークセクショ
米Googleは6月29日（現地時間）、カナダ議会が22日に法案「Online News Act」（オンラインニュース法）を可決したことを受け、カナダ国内でカナダのニュースをGoogle検索やGoogleニュースから遮断すると発表した。この法案は6か月以内に発効する見込みだ。 同社の法務顧問、ケント・ウォーカー氏は公式ブログで、カナダはこの法案で「他の企業は無料で行っているニュースへのリンクを表示するだけで2社に料金を支払うよう義務付けた」と主張した。 2社というのは、Googleと米Metaのことだ。Metaは既に、カナダでのFacebookとInstagramでのニュースの提供を終了すると宣言済みだ。 Googleは、日本でも提供している「ニュースショーケース」プログラムで、カナダのメディアと交渉しており、メディアが広告や新規購読者獲得を通じて収益を得るのを支援してきたと主張する。 オ
グーグルは1,000億円という金額をメディアに支払う。その見返りとして、グーグルが手にするものは何か？ グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏は10月1日、世界で200を超すメディアと提携し、コンテンツの使用料として今後3年間で10億ドル（約1,050億円）を支払う、と発表した。 ネット広告収入の大半を支配するグーグル、フェイスブックと、ニュースコンテンツが「タダ乗り」されているとするメディア業界との緊張関係は長らく続いてきた。 グーグルは、なぜ10億ドルという使用料を払う気になったのか？ フェイスブックは2019年、一部のメディアへの使用料の支払いに乗り出している。 グーグル、フェイスブックに共通するのは、各国政府の規制の圧力の高まりだ。 特にニュース使用料をめぐるフランス、オーストラリアでの規制当局との攻防は激しさを増している。 さらに足元の米国でも反トラスト法（独占禁止法）による当局の
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
米グーグルは16日、日本国内で全国の新聞社や通信社の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を始めた。利用者は提供先の報道機関のサイトに移動して記事を読むことができる。報道機関側が掲載記事を選び、グーグルから契約料を受け取る。ニュースショーケース
【読売新聞】 米グーグルは１６日、日本国内で新サービス「ニュース・ショーケース」を始めたと発表した。国内の新聞社や通信社４０社以上が記事を提供することになり、グーグルは対価として各社にライセンス料（記事使用料）を支払う契約を結んだ。
米グーグルは16日、報道機関のニュース記事を集めて配信する新サービスを、同日付で日本で始めたと発表した。新聞社や通信社など40社以上の記事を配信し、使用料を支払う。グーグルなど「プラットフォーマー」が報道各社のコンテンツに対価を支払う一歩となるが、料金算定の不透明さなどに課題も残る。グーグルが始めたのは「グーグル・ニュース・ショーケース」と名付けた配信サービスだ。グーグルのサイト、スマートフォ
米グーグルは16日、全国の新聞社や通信社の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス「ニュースショーケース」を日本で開始した。サービス画面の閲覧は無料。グーグルが事業の柱とする検索サービスは機械的に表示する記事の見出しなどに対価を払わないが、新サービスでは掲載記事を報道機関側が選び、グーグルが契約料を支払う。 欧州や南米などで既に始まっており、今回対象を日本に広げた。参加する国内の報道機関は共同通信や全国の地方紙、読売新聞、朝日新聞など40社以上。契約料は開示していない。 ニュースショーケースはスマートフォンやパソコンで利用できる。
「ただ乗り」を続けたグーグル、フェイスブック グーグルとフェイスブックが、ニュース記事の「ただ乗り」批判をかわそうと、無償利用から報道機関に多額の使用料を支払う方向に転換した。背景には、欧米各国の政府が窮地に陥っている新聞社を救済するため、巨大IT企業の規制を強化し法整備を進めている事情がある。 はたして新聞社は息を吹き返すことができるのか、報道機関と巨大IT企業の綱引きの実相を追ってみる。 グーグルとフェイスブックは3月中旬までに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英紙タイムズ、豪紙オーストラリアンの世界的有力紙を傘下に抱える米国のニューズ・コーポレーションと、ニュースの提供を受ける対価として相当額の使用料を支払うことで合意した。詳細は明らかにされていないが、グーグルの支払額は3年間で数千万ドル（数十億円）に上るという。 ニューズ社を率いる「メディア王」のルパート・マードック氏は、か
メディアはニュース提供をやめられない（筆者撮影） 「ニュースポータルとの契約に不満」6割、それでもニュースメディアが配信を止められない――。 公正取引委員会が9月21日に公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」は、圧倒的な勢いを持つプラットフォームと、地盤沈下に押されるニュースメディアの現状を浮き彫りにしている。 「ヤフーは優越的地位の可能性」「（ニュース使用料）算定方法を可能な限り開示を」といった公取委の認定・提言に加え、独自調査が描き出すプラットフォームとニュースメディアの、金銭を介した生々しい関係が目を引く。 報告書は、プラットフォームの課題だけでなく、「プラットフォーム依存」から抜けきれないニュースメディアの実態にも光を当てる。 それは、ニュースメディアの生き残りにかかわる重い課題だ。 ●メディアの不満の中身 契約締結時の認識と比べると、（中略）「不満（問題）が
Google のジャーナリズムとニュース業界への取り組み
Google は情報へのアクセスの支援に取り組んでいます。Google のプロダクトは人々に選択肢を提供し、国際的なニュースから地域に密着した記事まで、人々が良質な記事を見つけることをお手伝いしています。 過去 20 年間、私たちはニュース業界と緊密に連携し、デジタル時代における質の高いジャーナリズムの創造を支援するために、全世界で数十億ドル（数千億円）を提供してきました。 サービスの提供と報道機関への直接的な資金提供を通じて、Google はジャーナリズム界において世界的にも大きな財政支援者の一つとなっています。 ニュースへの取り組みGoogle の製品は、すべての人に、適切、かつ、有益な情報を提供するよう設計されており、世界中の人々が質の高いニュースを見つけられるようになっています。 多様性に富み、持続可能で独立したニュースエコシステムを実現するため、私たちは建設的な役割を果たしていま
オーストラリア政府は、フェイスブックとグーグルがニュースパブリッシャーにコンテンツの代金を支払うことを義務付ける法律を制定しようと考えている。 これに応えて、フェイスブックは同国内でニュースコンテンツの共有と禁止し、グーグルはパブリッシャーと取引を行った。 しかし、状況ははるかに複雑だ。 知っておくべきことがいくつかあるので紹介しよう。 フェイスブック（Facebook）は2月17日、オーストラリアのユーザーに対するすべてのニュース・コンテンツをブロックし、オーストラリアのニュースパブリッシャーが発信する世界中のユーザーに向けたコンテンツをブロックして、大きな波乱を巻き起こした。 フェイスブックは、オーストラリアで最近提案された ｢ニュースメディアとデジタルプラットフォームの契約義務化法（News Media and Digital Platforms Mandatory Bargaini
ドイツ独禁当局、グーグルへの調査本格化 個人情報利用など
ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は５日、アルファベット傘下のグーグルの個人情報利用および「グーグル・ニュース・ショーケース」への調査を本格化したと明らかにした。写真は２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター/Paresh Dave） ［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は５日、アルファベット傘下のグーグルの個人情報利用および「グーグル・ニュース・ショーケース」への調査を本格化したと明らかにした。アマゾン・ドット・コムやアップル、フェイスブックの親会社メタへの調査も検討しているとした。 グーグルへの調査強化は、連邦カルテル庁が昨年、大規模インターネット企業への監督権限を得たためで、ムント長官は「連邦カルテル庁は具体的な競争阻害行為に対処できるようになった。グーグルの個人データの処理やグーグル・ニュース・ショーケースについてより深い調査をすでに開始した」と述べた。
Googleが一部報道機関へのニュース使用料支払いをオーストラリアで開始、サービス停止をほのめかした直後に手のひらを返したとの指摘も
Googleが2021年2月4日に、報道機関と提携してニュースを配信する「Googleニュースショーケース」をオーストラリアで開始すると発表しました。同社は1月に、ニュースの使用料を報道機関に支払うことを義務づけるオーストラリアの新法に反発し、オーストラリアからGoogle検索などのサービスを撤退させる意向を示したばかりでした。 Google News Showcase launches in Australia https://blog.google/products/news/google-news-showcase-launches-australia/ Google will pay some Australian publishers after threat to leave market boomerangs https://www.androidpolice.com/202
2021年、オーストラリア政府は「Facebook」のフィードやGoogleの検索結果に表示されるニュースの対価を報道機関に支払うことを義務づける法律の制定に向けて、Facebookを運営するMeta、そしてGoogleの親会社Alphabetと対決した。 それは劇的な戦いだった。両社の幹部はオーストラリアの首相と非公開の会合を持ち、突然Facebookのフィードにニュースが表示されなくなった。最終的に、報道機関への対価の支払いを義務化する世界初の法律、ニュースメディア取引法（News Media Bargaining Code）が2月に成立し、MetaとGoogleはオーストラリアの報道機関に年間2億豪ドル（約180億円）を支払う契約を結んだ。 その2年後、戦いは新たな局面を迎えた。今回、GoogleとMetaに戦いを挑んでいるのはカナダ政府だ。「続編」の例に漏れず、ハードルは上がってい
ニュースを捨てる By Ivan Radic (CC BY 2.0) 「ニュースを捨てる」メタ、グーグル、Xが相次いでそんな姿勢を打ち出している――。 メタは9月5日、英国、ドイツ、フランスで同社のニュース専用タブ「フェイスブックニュース」を年内に廃止する方針を明らかにした。 メタはすでに同様の対応を米国でも進めている。 カナダでは、メタとグーグルはニュース使用料支払いを要求する新法制定を受け、ニュースコンテンツのブロックを打ち出している。 そしてXは8月、投稿されたリンクのプレビュー枠から、ニュースの見出しとテキストを削除して画像のみを表示する方針を表明した。 プラットフォームとメディアの、ニュース使用料の支払いをめぐる攻防が、国内外で注目を集める。 一方でプラットフォームは、「ニュースを捨てる」というカードを切り始めている。 ●ニュース配信契約を終わらせる 本日、英国、フランス、ドイツ
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グーグル 日本の複数の報道機関と提携合意 使用料払い記事配信 | IT・ネット | NHKニュース
2022年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog
グーグル 記事使用料の支払いへ 日本の一部報道機関とも協議中 | IT・ネット | NHKニュース
Google、英でニュース新サービス 日本でも開始合意 - 日本経済新聞
Googleがニュースサイトに使用料を支払う「Googleニュースショーケース」を次々に開始、日本でも契約合意へ
グーグル 提携先の新聞社や通信社の記事掲載サービス始める | NHKニュース
Googleが1000億円以上をニュースメディアに支払うと発表、なぜ危惧されているのか？
「Google ニュースショーケース」日本でも開始 40以上の報道機関が参加、一部の有料記事を開放
Googleがカナダでニュースコンテンツを削除へ、リンク表示に料金支払いが義務づけられる「オンラインニュース法」成立で
Google ニュースショーケース、日本で開始。新聞など40社が参加
Facebookがオーストラリアで「いかなるニュース記事に対しても投稿＆リンクできない」よう仕様変更
Googleもカナダのオンラインニュース法可決を受け、サービスからニュースを削除すると警告
Googleが1,000億円をメディアに払う見返りは何か？
Googleがメディアに報酬、「陽動作戦」が明暗を分ける
Google、日本でニュースサービス 報道各社が記事選定 - 日本経済新聞
グーグルが国内で「ニュース・ショーケース」…新聞・通信４０社超が記事提供、読売も参加へ
Google、新ニュースサービス 記事適正対価に一歩 料金算定なお不透明 - 日本経済新聞
グーグルがニュース新サービス 日本で開始、報道機関に対価 ｜ 共同通信
｢この3年で700万部減｣巨大IT企業の"使用料"に期待する日本の新聞社の苦境 ｢スズメの涙｣でしかないが…
「ニュースポータルとの契約に不満」6割、なのにメディアが配信を止められないこれだけの理由
フェイスブックが豪州メディアをブロック…グーグルと対応が正反対なのはなぜか
対話型AIの登場でグーグルら巨大ITとニュースメディアの関係はどう変わるか
「ニュースを捨てる」Meta、Google、X、相次ぐ表明の理由とは？