社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
2024年秋に従来の健康保険証をマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証の導入をめぐって、政界を含め様々な懸念論が展開されています。 一本化への懸念には、マイナンバーの紐づけミスが発覚されたことが大きな引き金になっていることは言うまでもありません。こうした不安が払しょくされない限り、一本化は先送りすべきだという意見が野党だけでなく与党自民党内からも挙がっているようです。 さて、こうした声にもかかわらず、政府は健康保険証の廃止時期は延期せず、予定通り来年秋のマイナ保険証への移行までに国民の不安を払しょくするとい強い方針を提示し、明8月4日には岸田総理自らが国民に理解を呼び掛けるとしています。 衆議院解散総選挙が取沙汰されているにも関わらず、政府がこのような不退転ともいえる方針を表明した理由について、一部私の推測も交えて考察したいと思います。 １．国民皆保険制度を維持する上での財政
サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 新たに事業を立ち上げる際に、自らの持つ倫理観に照らして、それに反することを犯してまでひと儲けしてやろうと考える人は、そう多くないはず。 にもかかわらず、結果として消費者から「自社の利益だけをひたすら追求する倫理観に欠けた行為」であるかのように捉えられ、そのことがきっかけとなって、事業計画の大幅な軌道修正や、場合によってはサービスの停止にまで追い込まれるケースがあります。 例えば、大手SNSや就職サイトの運営会社がユーザー情報を第三者に提供していたことでネット上での炎上を招いた問題など、まだ記憶に新しい読者もいるのではないでしょうか。 「働く」という営みが、本来的に世の中をより良くするための行為なのだとすれば、良かれと思って
岸田首相 所信表明演説 全文 | NHK
岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ
xIDのマイナンバーをデジタルID化するサービスがマイナンバー法違反で炎上中（追記あり） : なか2656のblog
このブログ記事の概要 渋谷区などは施設予約システムなどにxID社のxIDを導入を計画しているとのことです。加賀市、兵庫県三田市、町田市などもこのxIDを電子申請システムなどに既に導入しているとのことです。 しかしxID社サイトの説明によると、xIDとは利用者からスマホアプリxIDにマイナンバー（個人番号）を入力させ、同アプリで当該マイナンバーからデジタルIDであるxIDを生成するものであるとのことですが、マイナンバー法を所管する個人情報保護委員会のマイナンバー法のガイドライン（事業者編）Q&A９－２は、「個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。」としており、xID社のxIDはマイナンバー法２条８項かっこ書きによりマイナンバーと法的に同等のもの（「
政府がAWSを使うという意味 政府のシステムをAWSに載せるという記事。少し拡大解釈されているような気がします。 www.nikkei.com 政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。 政府のシステムもいよいよクラウド化するのか。しかも日本企業ではないAWSに。そんな理解をする前に、これまでの経緯をぜひ知っていただきたいのです。 政府のどうでもいいたくさんのシステムを、NTTがもう面倒見るのイヤだと思っていて、そんならAWSでアクセンチュアが面倒見るから。 それでAWSに政府統一基盤ができるんであって、別に重要システムがAWSに来るわけではないからね。 これまでのニュース読んでる限りはそう読める。 — orangeitems / ブロガー (@o
ワクチン接種率でも大きく後れを取る日本、感染の再拡大が続き、経済のダメージも大きい FIERS-ISTOCK ＜大動員＋デジタル技術でコロナ抑え込みに成功しているのは、中国だけではない。感染症対策に限らず、多くのメリットを生み出す行政デジタル化。日本も志向するが、ウイグル問題のような人権侵害はどう防ぐのか（後編）＞ ※前編より続く：コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体 大動員とそれを支えるデジタル技術は、中国のみに見られるものではない。 韓国では大規模なPCR検査、調査スタッフを増員しての感染経路追跡という動員に加え、国民IDである住民登録番号に基づき、出入国履歴やクレジットカード、交通カードの利用履歴、携帯電話の位置情報など各種情報の統合、さらに監視カメラ映像の活用まで行っている。 なぜ、韓国はこのような対策を採ることができたのか。「韓国の感染症関連の法制度はもともと
マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことが明らかになりました。デジタル庁は、システムの改修を行う方針ですが、完了までには時間がかかることから周知の徹底や強化がいっそう求められることになります。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、河野デジタル大臣が7日、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録が、およそ13万件確認されたことを明らかにしました。 デジタル庁は、本人名義以外の口座を登録できないようにするシステムの改修を行う方針です。 ただ、改修は再来年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて行われることから、完了までには時間がかかることになります。 その一方で、河野デジタル大臣は、口座の新規の登録手続きを停止する措置は行わない考えを示しました。 公金受取口座の普及
今までやってきて、よかったな――。そう素直に思えた出来事がありました。 東日本大震災が起きてちょうど10年になる今年の3月11日から12日にかけて、岩手県宮古市、山田町、大船渡市、宮城県気仙沼市から、さらに南下して仙台市、福島県相馬市と、被災したエリアを回りました。 2011年当時、私はローソンの社長を務めていましたが、被災した店舗がいくつもあったので震災直後に現地に入りました。そのときの現地の様子は今もまざまざと思い起こせるほど過酷なものでした。失われたものは二度と戻らず、がれきが取り除かれてきれいに整地されてもいまだ人が戻らない町があり、厳しい現実の中を生きる方々がいらっしゃるのは確かです。一方で、わずか10年とは思えないほど力強く新たな生活を切り開いている方々とお会いすることもできました。 山田町には、サントリーホールディングスが復興支援のために取り組む「東北サンさんプロジェクト」の
マイナンバー制度の活用に向け、厚生労働省の検討会の初会合が開かれ、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、看護師などの国家資格に関する情報などをナンバーにひも付け、職場を離れた人の再就職に役立てるなど、年内をめどに具体策を検討することになりました。 この中で、厚生労働省の担当者は、医師や看護師をはじめ30余りの国家資格などについて、資格を持つ人の個人情報の更新を行いやすくするとともに、ナンバーにひも付けることで、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、職場を離れた人に再就職を促していくことなど、活用で期待される役割を説明しました。 これに対し、出席者からは「事務手続きが簡単になり、時間の短縮にもつながる」という意見が出された一方、「情報が漏えいしないか懸念がある」など、慎重な意見も出されました。 検討会では、年内に報告書を取りまとめることを目指して、具体策の検討を進めることを確認しました。
現金10万円の一律給付（特別定額給付金）のオンライン申請でマイナンバーカード（個人番号カード）が注目されました。 マイナンバーカード（個人番号カード）とは、ＩＣチップのついた顔写真付きカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面に個人番号が記載されます。 マイナンバーカードの普及率は約16％と言われています。 特別定額給付金のオンライン申請で作成した人も増えているので、割合はもう少し増えているかもしれません。 実は、私もマイナンバーカードを作成していない84％の1人なのですが、改めて作成するメリット・デメリットを整理して、作成すべきかを考えてみました。 まだマイナンバーカードの交付申請をしていない方も多いと思いますので、参考にして頂ければと思います。 マイナンバーカード（個人番号カード）を作成しない理由とは？ マイナンバーカード（個人番号カード）は作成すべき？デメリットはない
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
「マイナトラブル」続出…制度設計にも関わった教授「まだ準備段階のトラブルでミスの多くは“想定内”」 今後の対応は？｜FNNプライムオンライン
マイナンバーカードを巡ってトラブルが多発しているが、本当に個人情報は守られるのか。今起きているトラブルの原因や問題点について、マイナンバーの制度設計にも関わった、立命館大学の上原哲太郎教授に聞いた。 マイナカードのトラブル多発 本当に大丈夫？ この記事の画像（25枚） 視聴者からこんな質問が届いた。 ーーマイナンバーカードとのひも付け、急ぐ必要があるのですか？ 立命館大学 上原哲太郎教授： 行政の効率化を進めるために必須のものですので、進めていくのは当然のことで、これからも進めていくものだと思います。もちろんトラブルへの対策は、その都度打っていかなくてはいけませんが、立ち止まる時間的な余裕がないかなという感じがしています。（いろいろ起きていますが）トラブルの割合としては、 十分小さいのではないのかというのが私の意見です。約9,700万件ある中での、数百件というレベルですので 実際に起きた“
マイナンバー制度が憲法違反かどうかが争われた3件の集団訴訟で、最高裁判所は「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を初めて示し、国に対しマイナンバーの利用中止などを求めた訴えを退けました。 7年前に運用が始まったマイナンバー制度について、住民たちが「個人情報が漏えいする危険性が非常に高く、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と主張して国に対しマイナンバーを利用せず削除するよう求めた集団訴訟は、2015年以降全国8か所で起こされました。 このうち仙台と福岡、それに名古屋で起こされた3件の訴訟の判決が9日に言い渡され、最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は「マイナンバー制度は行政運営の効率化や国民の利便性向上を目的としているほか、個人情報の利用範囲も社会保障や税などに限定されていて、正当な行政目的の範囲内で利用
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］【日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大暴論】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 経団連や経済同友会は国民から税をもれなく搾り取ろうと目論む悪徳団体 経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」 詭弁を振りかざす経団連の大暴論 経団連・十倉会長「社会全体で反省する必要がある」と指摘 ジャニーズ事務所元社長による性加害問題で 意地汚く利権にしがみつく経済同友会 サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある "企み" 「消費税増税」は「法人税減税」のため！？…日本政府がひた隠す "税金の不平等な真実" 増えた消費税は「法人税の減税」に回っている 日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大
マイナカードの名称変更は「議論の対象」河野大臣の持論が波紋…「少しは黙ってろ」支持率急落の与党内で怒りの声（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
トラブル続きのマイナンバーカードをめぐり、河野デジタル相の新たな発言が、さらなる波紋を広げている。 【画像】あなたは分かる?マイナンバー制度・マイナンバーカードの違い 河野太郎デジタル相: マイナンバーカードという名前についても、どうするかというのは議論の対象になると思います。 「マイナンバーカード」という、カードの名前そのものを変更することも議論の対象に。 事の発端は7月2日のテレビ番組だ。 河野デジタル相は、「マイナンバーカード」という名前が「マイナンバー制度」と混同しやすい現状があるとして、「次にカードを更新するときには、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないか」と発言した。そして、4日も。 河野太郎デジタル相: マイナンバー（制度）とマイナンバーカードというのはそもそも違うものですが、名前のために世の中で混同されていることがしばしばあります。 マイナンバー制度とマイ
デジタル大臣秘書官に聞く、デジタル改革【PMI ThinkTank】｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
小山里沙さん 平井デジタル改革担当大臣秘書官 2007年 総務省入省。兵庫県や総務省で地方税財政を企画立案、横浜市や内閣官房でマイナンバー制度導入に奔走。 シンガポール赴任ではデジタル政策を肌で感じ、2020年９月より現職。 サッカーファンお話を聞いたメンバー ・田中 佑典 PMI 理事 総務省 ・日比谷 尚武 PMI 理事 一般社団法人 at Will Work 理事 ・木下 覚人 PMI ポリシーオーナー 国土交通省 ・窪西 駿介 PMI ポリシーオーナー 総務省 ・村松 優里英 PMI インターン Pomona College 自己紹介大臣秘書官の仕事というのは、大きくは大臣の想いやミッションを実現するための業務を円滑にすることです。要人との面会セットやスケジュール調整、国会答弁のチェック、定例会見の草稿のチェックから現場でのサポートもします。 私の転機は、総務省に入った7年目
新型コロナ対策、消費税は傷つけるべきではない。マイナンバーの活用でバラマキでない給付を。（森信茂樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの緊急経済対策が議論されている。安倍総理は14日の記者会見で、「一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べたが、緊急支援は早急に決定・実施する必要がある。 インバウンドの落ち込み、国民の外出自粛から資金繰りが苦しくなっている小売店などの中小企業への緊急支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、休業補償のない自営業者などへの支援(給付）、さらには金融不安を招かないよう流動性の供給などが考えられる。 一点留意すべき点は、財源は国民の税金なので、一定の節度を守る必要があるということだ。その際の重要なポイントは以下の2つだ。 一つは、「真に困っている世帯に効果的・効率的に対策を打つためには、マイナンバー（番号制度）を活用する」ということである。 麻生内閣は、08年のリーマンショック対策として、09年3月に総額2兆円の定額給付金を国民全員に配布した。一人当たり
社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めた「マイナンバー制度」の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、制度は「合憲」との初判断を示した。違憲だとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民側の上告を棄却した。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 マイナンバー法が行政の効率化などを目的に2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 国民無視、すべて飲み込んで 肥大化するマイナンバー計画 マイナンバー
マイナンバー 政官財の癒着/受注４社が自民党に献金５．８億
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 １４年３月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社です。（表参照） 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員（当時）の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。 ５社連合は、１４年１月にも、「
マイナンバーカードを実際に作った人の声には賛否あり 作成を迷っている人の懸念点は「個人情報の漏えい」と「政府への信用度」 マイナンバーカードの目的は、税・社会保障・災害が起きたときの速やかな支援 コメントから浮き彫りになった、マイナンバーカードへの関心 「【みんなで考えよう】マイナンバーカード、作った？ 作っていない？ あなたが感じた利点や懸念点を教えてください」に届いた全コメントを対象に、単語の登場回数などを割り出す解析を実施。各コメントの段落内に同時に出現した頻度の高い単語同士を線で結び、「共起ネットワーク」を作成。なかでも多くの単語のつながりがあった特徴的なネットワークを抽出し、グラフィックにした。（11月22日〜12月1日のコメント、約2200件をもとに構成） この図からは、「コンビニ」と「住民票」「便利」「発行」「取得」などがつながっていて、コンビニで公的な証明書が取得できる利便
50代で貯蓄「1000万円」は当然？全体の平均貯蓄額は1880万円、その中身の半分は預貯金に 50代の貯蓄の実態を探る | LIMO | くらしとお金の経済メディア
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。 現在、お金分野では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。 小売り分野でコンビニエンスストアの商品を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ロ
マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 社会・政治 投稿日：2024.05.20 17:15FLASH編集部 5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。 マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能（3％）。税金減免など485機能（39％）はまったく使われていなかった（2022年度）。 「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。 【関連記事：「ポスト岸田」自民・茂木幹事長に大批判…小沢一郎氏も苦言を呈した“YouTubeでの発言”の中身】 住民が国民健
![マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fa51eb14207ed6e068f9426c850f50293a416540/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F20165010%2Fkouno_taro_1_aflo.jpg)
保険証廃止法案を廃案に/東京 マイナンバー反対連が緊急行動
マイナンバー制度反対連絡会は７日、衆院第２議員会館前で、健康保険証廃止を含むデジタル２法案の審議が今月中旬から始まることを受けて緊急行動に取り組みました。１００人の参加者は「国民が医療から遠ざけられる事態を許すな」と声をあげました。 原英彦事務局長は、マイナンバーカード取得者に限って保育料・学校給食費などを無償にしようとしていた岡山県備前市が、カード取得の条件の撤回に追い込まれたのは運動の広がりによるものだと強調。「運動は成果を挙げているが、政府の強硬姿勢は変わりない。オンラインもあわせた署名を急速に広げて、法案を廃案に追い込もう」と訴えました。 全国保険医団体連合会（保団連）、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、日本医療労働組合連合会、東京土建一般労働組合の各参加団体代表が発言しました。 保団連の住江憲勇会長は「カードを取得していない人に発行される資格確認証は申請した人のみ
高齢者の医療負担「原則３割」 維新、少子化対策で財源提言 2024年03月05日19時19分配信 日本維新の会の音喜多駿政調会長＝２０２３年１１月、国会内 日本維新の会は５日、医療保険制度の抜本改革に向けた提言書を発表した。高齢者医療費の窓口負担を原則３割とすることが柱で、現役世代の社会保険料などの負担軽減を進めると明記。政府が創設する支援金制度がなくても、少子化対策の財源は確保できるとした。 維新代表、万博中止論に反論 「震災復興にもつながる」 提言は、給付と負担の関係見直しと世代間格差の是正が必要だと指摘。高齢者の窓口負担は現在、現役並み所得者を除き７０歳以上は２割、７５歳以上は１割が原則だが、こうした上限の見直しを求めた。 低所得者に対しては、マイナンバー制度を使った医療費の還付制度も盛り込んだ。音喜多駿政調会長は記者会見で「聖域なき大改革を実現し、豊かな社会保障と現役世代の活力の好
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
低所得者には現金支給「給付付き税額控除」とは何か | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
マイナンバーのいま（2） 新型コロナウイルスの感染拡大では、収入が急減して生活が苦しくなった人への支援策が課題になった。そこで注目を集めるのが「給付付き税額控除」だ。税と社会保障を組み合わせ、低所得者には現金給付する仕組みで、欧米では効果的な低所得者支援策として評価が高い。具体的な仕組みやマイナンバー制度との深い関わりをみていこう。 現状に見合わないセーフティーネット コロナ禍は、特に、非正規やフリーランスで働く収入が不安定な人を直撃した。これは日本のセーフティーネットの限界を浮き彫りにした。 現在のセーフティーネットは、生活保護や公的年金、失業保険など働くことが難しい人を主対象とする。だが、所得は低くても「社会の支え手」として働く人が、コロナ禍で急に収入が落ち込み、生活が立ち行かなくなっても、支援は後手後手だ。 コロナ禍では、パート・アルバイトなどシフト制で働く人のシフトが減り休業手当も
マイナンバーカードって必要なの!? | NHK政治マガジン
マイナンバーカード、お持ちですか？ 普及が低迷していると言われていたが、ここにきて申請が増え、受け取るのに数か月待ちという自治体もあるらしい。でも「何か得があるの？」「個人情報が漏れたりしないの？」といった疑問を持っている人も多いはず。実態を探るべく、徹底取材した。 （柳生寛吾、香本響太、松井嚴一郎） 【この記事でわかること】 ・受付窓口ってどうなってる？ ・そもそもマイナンバーカードって？ ・「暗証番号」に注意を！ ・カードで何ができる？ ・保険証や免許証の代わりになるの？ ・これから申請するには ・落としたらどうなる？リスクは？ 土日は予約困難な受け付け窓口 東京・三軒茶屋。 駅と直結するビルを2階に上がっていくと、マイナンバーカードの専用窓口が見えてくる。 この窓口は土日も開いていて1か月先まで予約できるが、受け付けを開始するとあっという間に埋まってしまう状況が続いているという。 取
アーダール - Wikipedia
アーダール（英語: Aadhaar）は、インドの国民識別番号制度の名称[1]。Aadhaarには、ファウンデーション（foundation）=「基礎」や「土台」の意味がある[1]。 アメリカ合衆国の社会保障番号と比較した場合、アーダールには指紋や虹彩といった生体情報や顔写真の情報が照合可能な情報として登録されているため、本人確認や生体認証として用いることが可能となっている[1]。また、様々なSDKやAPIが公開されており、本人確認や本人に紐づく決済や医療といった各種の既存システムへの組み込みや、新規サービスの開発が可能となっている[2]。アーダールでデジタル認証技術を国内普及させたことで、インドは経済成長の基盤も築いた[3]。 Aadharサービスセンター、ボパール 概要[編集] 2017年7月の時点ではインド人口の99%以上、11億6000万人近くが自身の顔写真、両手の全ての指の指紋、両
○今回はマイナンバー法改正の話です。 マイナンバーカードは、2024年秋以降、保険証と一体化されるなど大きく変わります。 今月7日には、関連する法律の改正案が閣議決定されました。何が変わろうとしているのか？ デジタル庁を担当する専門家に聞いてみました♪ 法律が改正されると、いったい何が変わるのですか。 ○ポイントは大きく3つあります。 まず1つめのポイントが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化です。 政府は、2024年秋には健康保険証を廃止する方針を示しているのですが、現在の保険証の廃止後、最長1年間、保険証を有効にする経過措置がとられるほか、 カードをなくした人や持っていない人が、保険診療を受けられるようにする「資格確認書」を新たに発行します。 資格確認書は発行から1年間有効です。 マイナンバーカードが保険証代わりになると、落とさないかと心配です。 紛失などで再交付が必要な場合は、申
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急経済対策を打ち出しました。対策では収入が減った世帯への30万円の給付や、今後の備えとしてマイナンバー制度の活用を強調していますが、実際にマイナンバーが活用される気配がありません。租税法の専門家からは「国のやる気が感じられない」と厳しい声が上がっています。（ライター・国分瑠衣子） ●緊急経済対策のあちこちに「マイナンバー」は出てくるが… マイナンバー制度は社会保障と税、災害対策の3分野で活用するために2016年に導入され、以下の3つから成り立ちます。 （1）日本に住民票を置く全ての人に付番される12桁の番号「マイナンバー」 （2）オンラインの本人確認手段で、コンビニで住民票の写しなどを発行する時に必要な「マイナンバーカード」 （3）個人ごとに設定されるポータルサイトの「マイナポータル」 政府が4月7日に閣議決定した緊急経済対策を見ると、マイナンバ
マイナンバー制度は、「社会保障や税制度の効率性を高め、国民に利便性の高い行政サービスを提供するための社会基盤」と説明されることが多い。政府は普及になりふり構わぬ手段を使ってきたが、2022年12月には普及のために費やした事業総額が合計で2兆円超に上ることがわかった。ほとんどはマイナンバーカードを作るともらえる「マイナポイント」関連費用である。 こうした、お金のインセンティブを付けてまで普及を目指したわけだが、総務省の調査によれば、22年末時点での全国普及率は57.1%。そんなマイナポイントの取得期間も、23年2月28日で期限を迎える。これ以降は特にインセンティブもないまま、2024年秋に健康保険証を統合、半ば強制的に持たされる事になる。 マイナンバーカード、というかマイナンバー制度には、不信感を持つ人も多い。そもそもの発端が、2007年に発覚した5000万件もの年金記録不明事件、いわゆる「
政府がデジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバーカード（個人番号カード）の普及が進んでいない。２０２２年度末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」との目標に対し、現在の普及率は４割程度。今年６月ごろから「マイナポイント」事業の第２弾が本格化するが、ポイントを受け取る以外に使い道がない保有者も多く、生活必需品への「脱皮」が課題だ。（時事通信経済部 編集委員・田村佳久） 【図解】マイナンバーカード交付枚数【時事通信社】 ポイントに「６割反応せず」 １５年１０月以降、国内に住民票を持つ人には全員、１２桁の個人番号（マイナンバー）が割り振られており、行政機関は、社会保障と税、災害対策の分野で各機関が持つ個人の情報をひも付けることができ、住民にとっては各種手続きで申請書類を省略できるなどのメリットがある。 顔写真や氏名、マイナンバーなどが記載されたマイナンバーカードは１６年１月に登場。希望者のみに交付さ
さて今年の1月から始まったマイナンバー制度ですが、実は国民に番号を振って情報管理するという仕組みは、先進国の中では日本は出遅れています。身近な国だとアメリカや韓国。その他には中国や、アイスランド、オランダ、ドイツなどのヨーロッパ諸国、カナダなどもすでに運用されています。海外のマイナンバー制度は先に進んでいるわけですから、いろいろな事例があります。 今日はそれら海外のマイナンバー制度の事例から、本制度の良い点や課題点などを見ていければと思います。 マイナンバーによって便利になった国まずはマイナンバーがうまく機能している国を紹介したいと思います。これらの国には、国民の管理の簡略化により、行政手続きの効率化や、平等社会の実現、個人が行政サービスを簡便に受けられるというメリットを享受しています。 スウェーデン スウェーデンは社会保障世界一と呼ばれています。氏名や住所といった基本的な個人情報の他にも
xID社がプレスリリースで公表した新しいxIDサービスもマイナンバー法９条違反なことについて（追記あり） : なか2656のblog
（xID社サイトより） ■追記（2021年11月11日） 渋谷区は、11月10日付で施設予約システムの開発業務の委託先を、xID社でなく別の企業にすることを決定したとのことです。詳しくは本ブログ記事下部の追記をご参照ください。 このブログ記事の概要 xID社は11月4日付のプレスリリースで、12月から提供開始としている新しいxIDについて、マイナンバーから「確認要素」を生成することを止めて、マイナンバーカードの電子証明書の「新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用するとしているが、xIDの法的性質が「広義の個人番号」（法２条８項かっこ書き、いわゆる「裏番号」「裏個人番号」）であることは従来と同じであり、xID社がxIDを法９条の定める税・社会保障・災害対応の３つの利用目的以外に利用しようとしていることに変わりはないので、やはり12月以降のxIDもマイナンバー法９条違反の違法なサービスであ
マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁 2019年09月26日18時15分 マイナンバー違憲訴訟で敗訴を伝える原告側＝２６日午後、横浜市中区の地裁前 国が運用する社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度は、憲法で保障された「プライバシー権」の侵害に当たるとして、神奈川県などに住む２３０人が国に、個人番号の収集や利用の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、横浜地裁であり、関口剛弘裁判長は「制度は個人のプライバシー権を侵害していない」として、訴えをいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。 マイナンバー制度 関口裁判長はプライバシー権を、最高裁が２００８年の住民基本台帳ネットワーク訴訟で示した考えと同じく、「個人情報をみだりに開示または公表されない自由」と解釈。情報の収集や利用自体が権利侵害とした原告側の主張を退けた。番号に結び付けられている個人情報は以前から行政
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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
政府はマイナ保険証の導入をなぜ急ぐのか？｜安達和夫
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