By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているだけじゃない．十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている： Source: Twenge (2020)考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレンツが言うよ
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ
「反トランプ」急先鋒 彼女の負けが意味するもの | NHK
「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ
アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
「妊娠中絶禁止」が合憲となるアメリカ：最高裁判決の事前リークとその決定が与える政治的インパクト（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち（2日、最高裁前）（写真:ロイター/アフロ） 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決（Roe v. Wade）」を覆すことに９人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた（１）。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように
アメリカ議会下院では日本時間の6日朝に下院議長を選ぶ10回目の投票が行われましたが、必要となる過半数に届きませんでした。下院議長が選出できない異例の事態が続いています。 アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。 議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。 マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。 アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどに
米国は新たな内戦の瀬戸際にあるのか
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3. 中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛
・プーチンさんを悪く言わないで！という謎の動画が大量に出回る ロシア軍によるウクライナ侵攻（正確には再侵攻と言った方が正しいが、便宜上こう書く）が始まってから、当然大義なきこの侵攻に対し、世界はおろか日本でも激しいプーチン批判が沸き起こっている。 そのような中、プーチン批判者の私の元にも「一方的にプーチンが悪いとか、ロシアが悪いと言わないでください！」というメッセージが主としてSNS上で続々と届く。このようなメッセージの中には、ほとんど必ず、パターンは若干異なる（全編か、切り抜きか、再編集かなど）にせよ或る2本の動画が引用されている。 この2本の動画というのは、”「ひとりがたり馬渕睦夫」#40 ゲスト：篠原常一郎 vol.5 ロシアとウクライナの真実・それを知れば世界がわかる・日本のメディアが伝えない理由”（2020年3月21日にYouTubeに公開）と、”【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第
ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関
By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0 十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因 「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているあだけじゃない――十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている． Source: Twenge (2020) 考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレン
イーロン・マスク氏はなぜTwitterの収益化を急ぐのか（集中連載「揺れるTwitterの動きを理解する」第1回） | テクノエッジ TechnoEdge
ブロガー・著者・研究者。ブログLifehacking.jp管理人。著書に「ライフハック大全」「知的生活の設計」「リストの魔法」（KADOKAWA）など。理学博士。 @mehori イーロン・マスク氏によって買収されたTwitterをめぐるニュースが連日世間を騒がせています。 関連記事：Twitter、イーロン・マスクによる買収が成立。CEO・CFOほか幹部は退職 従業員の大量解雇や、認証バッジをめぐる紆余曲折、あるいはアメリカ中間選挙などといったイベントにまつわるフェイクニュースの蔓延をどのように止めるのかといったように、議論はイーロン・マスクというエキセントリックな人物を中心にして加熱する一方です。 関連記事：イーロン・マスク、Twitter社員の大量解雇を開始。不当解雇の集団訴訟も 関連記事：Twitter、旧「認証マーク」は本人確認なしで誰でも購入可能に。著名人は新設の「公式マーク」
２月２４日午後１時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。 ハッとした！ これだ――！ これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定した。これではウクライナがあまりに哀れではないか。 言うまでもなく、プーチンの軍事侵攻は絶対に許されるものではない。 それを大前提とした上で、ウクライナで何が起きていたのか、原点に立ち戻って確認しなければならない。私にはその責任がある。 ◆ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び 2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは10月30日（現地時間）、Twitterでの政治的な広告を世界ですべて禁止するとツイートした。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、22日から新ポリシーを実施する。 ドーシー氏は11連続ツイートで、この決定について説明した。「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」であり、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と主張。 「インターネット広告は商業広告主にとって非常に効果的だが、政治にとっては重大なリスクをもたらす。投票に影響を与え、何百万人もの人々の生活に影響を与えるのだ」 この影響を回避するためのうまくいかない方法として、「例えば『われわれはフェイクニュースの拡散を阻止するた
これも逆効果だった？ 選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ（11月7日、オハイオ州デイトン） Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（社会の真実）への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか？」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲
ヒスパニックに「民主離れ」 共和の保守的価値観に共鳴―米中間選挙 2022年08月13日07時06分 取材に応じるマイラ・フローレス米下院議員＝５日、テキサス州ダラス 【ダラス（米テキサス州）時事】米中間選挙まで３カ月を切る中、選挙結果に大きな影響を及ぼすヒスパニック票の動向に異変が起きている。マイノリティー（少数派）に寛容な民主党支持の傾向が伝統的に強いとされてきたが、共和党に乗り換える動きが顕在化。記録的インフレへの対処でバイデン政権が苦戦し、逆風下にある民主党にとって「致命傷」になりかねない。 民主、両院死守へ崖っぷち 経済・外交で負の連鎖―米中間選挙まで３カ月 ◇神、家族、国家 ６月、南部テキサス州で行われた連邦下院第３４区の補欠選挙で共和党のマイラ・フローレス候補（３６）が勝利し、メキシコ出身者初の女性下院議員となった。掲げたスローガンは「神、家族、国家」。厳格なキリスト教家庭で
ドナルド・トランプ前大統領は、ホワイトハウスからは去ったものの、米政界で依然として大きな存在だ。再び大統領選に立候補するとされるなか、今回の中間選挙の結果は同氏にどんな影響を与えたのか。 トランプ氏は7日、オハイオ州で大勢の支持者の前に立ち、15日に「重大発表」をすると約束した。共和党の「赤い波」による勝利が予想されていた中間選挙の、ちょうど1週間後に当たる。この選挙は、同氏の党への影響力を測る格好の機会とみられてきた。
米テキサス州共和党、バイデン氏当選認めない決議を採択
（ＣＮＮ） 米南部テキサス州の共和党が先週末に開いた州大会で、バイデン大統領を２０２０年大統領選の勝者と認めない決議を採択していたことがわかった。トランプ前大統領が唱える選挙関連の偽の主張に沿う同州共和党の姿勢がさらに鮮明になった。 決議文には「我々は２０２０年大統領選の認証された結果を拒絶する」と記され、バイデン氏が米国民から正当に選ばれた人物ではないとの立場が明示された。１８日にヒューストンでの発声投票で採択されたこの決議文には、共和党員に今年１１月の中間選挙の完全性確保や投票参加を呼び掛ける文言も含まれている。 採択前には、決議文を起草した綱領委員会のメンバーの１人が、昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連する修正を提案。このメンバーは「刑事訴追された人々の権利が侵害されている」と主張し、議事堂での出来事が反乱に当たるとの「説明」を拒絶すると述べた。参加者からは拍手が起きたが、委
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。 アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。 このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。 共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われ
X(旧Twitter)は世論を分断しアメリカ大統領選挙の操作をもくろむ中国のプロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置している
X(旧Twitter)は2022年にイーロン・マスク氏によって買収されて以降、コストカットや方針の変更などによりフェイクニュースやインプレッション稼ぎのボットが増加しています。大手日刊紙のワシントン・ポストの調査で、2024年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしている中国などのプロパガンダアカウントが、他のソーシャルメディアから排除された後もX上では放置されていることがわかりました。 Propaganda accounts found by Meta still flourish on X - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/16/x-meta-china-disinformation/ Elon Musk’s X allows China-based propaganda ba
最初にご注意を。こちらの記事はタイトルの通り、『進撃の巨人』を扱いますが、ハッピーな内容では全くありません。というよりむしろ、結構重苦しい内容です（ヘッダーのイメージの通り笑）。先日アメリカで起きた『進撃の巨人』をめぐる一連の出来事をキッカケに、私の中で生まれた問いや思考過程を、この記事を通じみなさんに共有できればと思っています。 そもそも、米国で何が起きたのか？それでは本題、まず、先週アメリカで何が起きたのかを確認します。取り上げたいニュースはこちら（↓） 今月11月7日日曜日の夜（米国時間）、米共和党のゴサール下院議員が、『進撃の巨人』のアニメ映像を使って、与党・民主党のオカシオ＝コルテス下院議員およびバイデン大統領に暴力を振るう内容のパロディー動画を自身のTwitterおよびInstagramに投稿しました。動画は約１分半の尺で、『進撃の巨人』の「紅蓮の弓矢」のオープニング映像と米南
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は９日、前日の中間選挙を受けてホワイトハウスで記者会見を開き、選挙について「民主主義と米国にとっていい日だった」と語った。 バイデン氏は「米国民が声を上げたことで、民主主義が我々のあり方なのだということを示した」と述べ、選挙への介入は少なかったとの認識を示した。 まだ結果は出そろっていないものの、現時点での状況を総括し「マスコミや評論家は（共和党が圧勝するという）巨大な赤い波を予測しているが、それは起きなかった」と述べた。また「私のしつこい楽観主義に幾分むっとしていた人がいるのを知っているが、プロセス全体を通して私は満足している」とも語った。 失った民主党の議席について胸が痛むとしつつ、「失った下院議席は過去４０年間の民主党大統領が経験した最初の中間選挙としては最少だった」と指摘した。
インフレ対策の「減税」が「悪手」である理由：「格差社会」の処方箋として「デジタル政府」化を急げ：小黒一正 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本経済にインフレのダメージが蓄積されて行く中で、ガソリン価格高騰に応じた「トリガー条項」の凍結解除や消費税率引き下げなど「減税」を求める声が上がっている。7月の参院選に向け政治問題化の気配が漂うものの、実はインフレ対策としての減税は格差を拡大しかねない。低所得の家計にターゲットを絞った施策が必要だが、そこに立ちはだかるのが「アナログ政府・日本」という問題だ。 「悪い円安」をもたらす「日米金利差」 4月に刊行した『2050 日本再生への25のTODOリスト』（講談社+α新書）でも取り上げたが、目下インフレの懸念が高まっている。原油など資源価格の高騰、円安が進み、食料品や電気料金などの値上げも拡大しつつある。 アベノミクスの一環として行われた異次元金融緩和により、政府・日銀は物価2％の目標を目指していた。だが、現在のところ、金融政策だけではその目標を実現できずにいる。 しかし、コロナ危機の収
米中間選挙で、2020年米大統領選の結果を否定する多数の共和党候補者が当選した。陰謀論集団「Qアノン」の発信元ともされるロン・ワトキンス氏はアリゾナ州の予備選挙で惨敗し、Qアノンを自称するアメリカ人は減ったにもかかわらずだ。拡散された思想は共和党支持者に根付いたのか。米国は今後、どうなるのか。【國枝すみれ】 選挙結果を待たずに出国 Qアノンは「悪魔崇拝をする小児性愛者らのネットワークに支えられた闇の政府をトランプ氏が倒す」といった陰謀論を信じる。「あなたはQアノンですか？」。オンライン世論調査会社シビックスの直接的な質問に、「はい」と答えた国民は3％で、「いいえ」が79％だった（11月5日時点）。20年の大統領選当日では、「はい」が6％、「いいえ」が64％だったから、退潮は明らかだ。共和党支持者に限っても、Qアノンを自任する人の割合は11％から6％に低下している。 ワトキンス氏はQアノンの
1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 Twitter ＠tami_yanagisawa アメリカのトーク番組「Tonight Show」で、Netflixの番組の架空スポンサーを挙げるジョークのなかで、「October Kanye（十月のカニエ）」
画像説明, 6回目の投票でも過半数を得られず議場を離れる共和党のマカーシー下院院内総務（4日、ワシントン） アメリカ連邦議会下院（定数435）の議長選は4日、異例の2日目の投票に入り3回投票が行われたものの、多数党・共和党の強硬右派が造反を続け、ケヴィン・マカーシー院内総務が必要な過半数票を得られなかった。下院は休憩後に再開したが、5日正午まで一時休会すると採決した。マカーシー氏はこれに先立ち今晩中の投票は状況変化につながらないとの見方を示した。下院議長選での再投票は1923年以来。 昨年11月の中間選挙の結果を受けて3日に招集された新しい顔ぶれの下院では、共和党議員は222人。マカーシー院内総務が議長になるには、議員218人の支持が必要だが、党内の強硬右派約20人が造反を続けている。
【参院選】岸田首相「黄金の３年」どうする 改憲猶予なし
当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相＝１０日午後９時５５分、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の３年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ（侵攻）、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は１０日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の
「中絶の権利」を奪うことを認めた米・連邦最高裁：約50年ぶりの大変化が何を生むか（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの連邦最高裁は6月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロウ対ウェイド判決」を覆す判断を下した。この判断により、保守派が優勢の州で中絶の禁止や制限の強化が進むと見られている。 今回の判決 今回の訴訟（「ダブス対ジャクソン（The Dobbs v. Jackson」）は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。ポイントとなったのが「ロウ判決」の存在であり、クリニックにとっては「州の中絶規制はロウ判決に照らして違憲である」と訴えた。しかし、そのロウ判決そのものが覆された。 これで州が独自の州法で人工妊娠中絶を禁止することが可能となる。既に妊娠中絶に否定的な州では州法で妊娠後15週以降の中絶の禁止や、妊娠後8週という妊娠した
中国がアメリカ・韓国・インドの選挙をAI生成コンテンツで妨害するだろうとMicrosoftが警告、すでに台湾の総統選挙で使用か
Microsoft脅威分析センター(MTAC)が2024年4月4日、「中国がAI生成コンテンツを悪用してアメリカ・韓国・インドの選挙を妨害しようと計画している」というレポートを発表しました。このレポートによると、中国は偽のSNSアカウントを使用して有権者に分断の種をまいており、すでに2024年1月に行われた台湾の総統選挙でAI生成コンテンツによる選挙妨害を実行したとのことです。 China tests US voter fault lines and ramps AI content to boost its geopolitical interests - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/04/04/china-ai-influence-elections-mtac-cybers
若い有権者がいなければ、米民主党は大敗していた
中間選挙の前日、米メリーランド州のボウイー州立大学で民主党の集会に参加する人々/Mandel Ngan/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 今回の米中間選挙で、民主党は多くの評論家や専門家の予想を超える成績を挙げた。上院では支持を集めて多数派を維持し、下院でも失う議席数を最小限にとどめることができそうだ。 これにより民主党は、大統領の政党は中間選挙で大幅に議席を失うという慣例を覆した。 ジョー・バイデン大統領は民主党が健闘した要因のひとつとして、若年層の「歴史的な」投票数を挙げた。 データを見たところでは、他の年齢層と比べて若者の参加が突出して多いわけではなさそうだ。だがデータから示されるのは、世代間ギャップが歴史的な大きさに達したことが、選挙予想を覆す要因になった点だ。若者の有権者が圧倒的に民主党候補を支持した。 若年層が突出して多くはないことは、出口調査を見れば容易にわかる。
インフレと並ぶ不安要素、治安悪化 GDP比11％、これがバイデン政権発足後に成立した政策の総支出額規模だ。2009年に成立したオバマ政権での景気支援策の規模であるGDP比5.5％を大幅に上回った。 特に8月は中間選挙を意識したのかCHIPSプラス法に始まり、インフレ抑制法、学生ローン債務免除など立て続けに実現させた。その割に、中間選挙では直前になって下院だけでなく、上院でも共和党に奪回されるリスクが浮上している。 世論調査をみれば、米有権者の優先事項がインフレを含めた「経済」であることは一目瞭然だ。バイデン政権下で成立した第3弾の景気刺激策“米国救済計画法”は1人1400ドルの現金支給を含む大判振る舞いだったが、これが需要を押し上げ供給制約と重なり物価を押し上げたとの批判も多い。 もうひとつ、中間選挙の行方を占う上で重要な課題こそ、治安の悪化である。バイデン大統領もこれを意識し、中間選挙前
Twitterが、これまでの改定や追加で複雑になってきた「Twitterルール」をシンプルにリフレッシュした。600ワード以下で、Twitterで許されていない行為を明確に説明した。 米Twitterは6月6日（現地時間）、サービス上で許容される行為を規定する「Twitterルール」をシンプルに改定したと発表した。 ここ数年、新たに浮上する問題に対処するために新しいルールを追加したり、既存のルールを更新したりを繰り返してきたが、こうした変更の結果、ルールが混乱し、理解しにくくなっていたことに対処する目的だ。 これまで約2500ワードあったルールを600ワード以下にまとめ、Twitterで許されていない行為を明確に説明した。日本語サイトにも反映している。 また、ルールをセキュリティ、プライバシー、信頼性の3つのカテゴリに分けることで、探している情報（なぜ自分のアカウントがブロックされたかなど
トランプ氏、弾劾支持した共和党議員の身元情報を要求
トランプ大統領が弾劾決議を支持した共和党議員に関する情報を要求しているという/Anna Moneymaker/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院によるトランプ大統領に対する弾劾（だんがい）決議の可決でトランプ氏が決議支持に転じた与党・共和党議員の身元の情報を要求していたことが１６日までにわかった。 トランプ氏のこの要求に関する発言内容に通じている関係筋がＣＮＮに明らかにした。同大統領はこれらの造反議員が２０２２年の中間選挙で改選対象になっているのかの情報も求めたという。 ホワイトハウス当局者はこの問題へのコメントを拒否した。 ＣＮＮがこれまで報道してきたように、トランプ大統領は先の米大統領選で不正があったとする自らの陰謀論を退ける州や連邦政府レベルの共和党員を非難。大統領選の結果を撤回させるため十分に闘っていないと見なす共和党員も怒りの対象となっていた。 最近で
首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか（「東京新聞」記事転載と追加の議論）（奥村信幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相の記者会見が、国民の「知る権利」に応えていないと議論になっています。この問題について東京新聞の2020年3月18日（水）夕刊文化面（5面）「ウイルス禍と文化」という特集でタイトルと同じ見出しの評論記事を書きました。 この文章はウェブ版に掲載されなかったため、同紙のご厚意により転載の許可を得て以下に全文を公開し、若干の追加の議論をしておこうと思います。 ＜「東京新聞」2020年3月18日（水）夕刊文化面（5面）記事＞ （記事では漢数字で表記されていましたが、読みやすいように算用数字に変換して掲載します。） 首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか この問題にメディアは見ないふりをしてきた。2月29日の安倍晋三首相の新型コロナウイルス感染拡大についての緊急記者会見が、子供たちの教育と親の生活を直撃した小中高校の臨時休業の根拠を問うという切迫したテーマだったこと、それにもかかわらず「
議長が決まらない状況が続いていたアメリカの議会下院では、多数派を占める野党・共和党の下院トップが15回目の投票で過半数の票を獲得して議長に選出されました。 議長選出の投票が10回以上繰り返されるという164年ぶりの異例の事態は開会4日目に決着しました。 アメリカ議会下院は去年の中間選挙で野党・共和党が多数派を奪還しましたが、党下院トップ、マッカーシー院内総務の議長選出に党内の保守強硬派の議員らが反対し、議会が開会した3日以降、議長が決まらず、再投票が繰り返されていました。 共和党内で議員の説得が続けられた結果、議会開会4日目となった6日、13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち14人がマッカーシー氏への支持にまわりました。 さらに議会休会を挟んで行われた15回目の投票で残る造反議員6人のいずれもが支持する議員を明らかにしなかったため、216票を獲得したマッカーシー氏が過半数
危機感を持ったリベラルで社会正義に敏感な若者がキャスティングボードを握った中間選挙だったのに、朝日が読みを間違えて「リベラルガー」の極右側ばかりを取材したので、選挙の動向が読めなかった (by kazukazu88氏) - kojitakenの日記
朝日新聞の購読を止めて4年半以上になったが（その間購読紙なし）、現在の朝日の惨状を伝えるツイートに接した。 危機感を持ったリベラルで社会正義に敏感な若者がキャスティングボードを握った中間選挙だったのに、朝日が読みを間違えて「リベラルガー」の極右側ばかりを取材したので、選挙の動向が読めなかったということだろうけど、それならそれで何を見落としたのか分析して読者にシェアすべきだろうと。 — kazukazu88 (@kazukazu881) 2022年11月11日 朝日、ここまで堕ちたのか。だから妙に維新やそれにすり寄る泉立民に甘い顔をするわけだな。どうしようもない。 上記ツイートについたはてブコメントより。 kazukazu88 on Twitter: "危機感を持ったリベラルで社会正義に敏感な若者がキャスティングボードを握った中間選挙だったのに、朝日が読みを間違えて「リベラルガー」の極右側ば
【米国株】市場は全面安。ジャクソンホール会議の演説控えタカ派発言相次ぐ。アフガンでテロがありセンチメントも悪化。セールスフォースは好決算で上昇。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 全面安の展開になっています。ジャクソンホール会議のパウエル議長の講演をひかえていることと、アフガニスタンでのテロ行為によってセンチメントは悪化しています。 市場は全面安。ジャクソンホール会議の演説控えタカ派発言相次ぐ。アフガンでテロがありセンチメントも悪化。セールスフォースは好決算で上昇。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全面安となり6日ぶりにS&P500、NASDA
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
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ノア・スミス「やっぱりもしかしてスマホがわるいのかも」（2023年3月2日）｜経済学101
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