・増加するトラック運輸会社の倒産 昨年後半から、トラック運輸会社やその関連会社の自己破産申請や特別清算が相次いでいる。その背景を見ていくと、トラック運輸会社に特有な問題だけではなく、今後、多くの中小企業が直面する問題を抱えているといえる。 ・①原材料費の上昇～原油価格の上昇が重くのしかかるが 「軽油価格の上昇が経営を圧迫している」と、関西地方のある運輸会社の経営者は嘆く。トラックの燃料である軽油価格は、一年間で40円近く上昇している。 値上がりしているのは、軽油価格だけではなく、トラックの排ガス浄化に不可欠な尿素水も品薄感から、昨年、価格が上昇した。昨年10月以降、中国政府が輸出規制を開始したことに端を発し、経済産業省が国内メーカーに増産を要請した。一時は、原材料が1年間で2倍に高騰するなど混乱が見られたが、今年に入り、世界的な需要も安定しつつある。しかし、国内価格は高止まりしている。 軽
少なすぎる残業に要注意！ 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口：たかが残業、されど残業（1/5 ページ） 2019年4月に施行された働き方改革関連法案で、大企業を対象に残業規制の強化がなされた（中小企業は20年4月施行）。すると、今までは多すぎた残業が、今度は少なすぎるという問題が起きているという。残業規制をかいくぐる悪質な「粉飾残業」とは？ 「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間
職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法は二十九日の参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党などの賛成多数により可決、成立した。パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記。パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付けた。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題だ。 パワハラは厚生労働省の労働局への相談件数が増加し被害が深刻化したことから法規制に踏み切った。労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など五本の法律を一括改正する内容。 三つのハラスメントの対策として国・事業主・労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には、被害を相談した労働者の解雇など不利益な取り扱いを禁止する。 パワハラは（１）優越的な関係を背景に（
会議が３時間続いてヘロヘロな柴犬です。 今日は冒頭のくだらない文章は無しで本題に入りたいと思います。 2020年４月から働き方改革関連法の成立によって、中小企業にも本格的に残業時間に規制が入ります。大企業は2019年４月から先に規制が入り、やっと中小企業へのメスが入ることになりました。 今までは、残業の上限時間について、「時間外労働の限度に関する基準」という厚生労働省の告示において、原則として月45時間、年360時間とされています。 『36協定（サブロク）』に『特別条項』をつける事により事実上青天井で残業していても労働基準局の監査が入らない限りは、暗黙の了解となっていました。 2020年４月からの変更点 では実際に改正後はどうのようになるのかを確認していきたいと思います。 ※原則として残業の上限時間は月45時間・年間360時間を特別な事情がなければ超えることは出来ない。 ※36協定に特別条
▼資料の無料ダウンロードはこちらから▼ 1980年代後半ごろから「セクハラ」という言葉がよく聞かれるようになり、最近ではさまざまな種類のハラスメントを耳にするようになりました。毎日職場で顔を合わせる同僚や部下に対し、無意識のうちにハラスメント行為をしてしまっているケースも珍しくありません。今回は、会社で起こりそうな「ハラスメント」をピックアップして、紹介します。 ハラスメントの定義 ハラスメントとは、ジーニアス英和辞書によると、英語のharass（困らせる、悩ます）を語源としたもので、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与える、脅威を与えるなどの行為を指します。行う側の意識の有無を問わず、相手が不快と感じればハラスメントとみなされることがあります。 そもそも、ハラスメントという言葉をよく聞くようになったのは、「セクシャル・ハラスメント（セクハラ）」という言葉がきっかけと言われていま
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大 〜 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し 〜 | SmartHR｜シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト
株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、「従業員数上限10名」から「従業員数上限30名」に2019年10月1日より拡大することをお知らせいたします。 ■ 2016年に無償提供枠「¥0プラン」を開始した経緯 日本の企業のうち、実に99.7%が中小企業・小規模事業者に該当します。その多くが従業員数20人以下の「小規模事業者」（※1）であり、全体の8割強を占めます（※2）。 これらの企業においては、労務手続きや給与明細の作成・配布などを経営者が行っている場合が多く、労務知識の習得にかかる学習コストや、煩雑な書類作成に費やす時間的コストが負担になっています。一方で、これらの小規模事業者の場合、労務手続きの発生頻度が低いため月額制のサービスは利用しづらいという課題を踏まえ、SmartHRは2016年9月12日より無償提供枠「¥0プラン
少なすぎる残業に要注意！ 組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 【画像で見る】謎の「自己研鑽」 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。 2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした（大企業のみ対象。中小企業は20年4月から）。最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性）が付いてくることだ。これまでは、違
激変する令和をあなたは生き残れる？年収も年金もどんどん目減りして貯蓄がないと厳しい時代へ|人気のクレジットカード図鑑
２０１９年１０月に消費税が１０％になり、まだ記憶に新しいですがそれ以外にも働き方改革は着実に進行しており、残業時間の上限規定や相続税改正、退職金の減額や保険料の値上げなど社会は豊かになるどころか非常に苦しい状況に変化しています。 令和の時代は波乱の時代とも噂されていますが、この大増税・リストラ時代に生き抜くすべはあるのでしょうか。 着々と変化する時代にしっかり対応して、必要な知識やスキルを身に着けておかないと簡単には生き残れない時代が令和です。 今回の記事ではそんな令和でわたしたちの生活がどう変わっていくのかをまとめた記事になっています。 「年収」年功序列制度の終焉 日本の平均年収はわかりますか？と言われてもピンとこない方が多いと思います。知らず知らずにどんどん日本の平均年収は低下しているのをご存知でしょうか。これからの変化に対応すつ為に、まずは日本の平均年収から学んでいきましょう。 学歴
日本経済を襲う「2024年問題」の深刻度…迫る“物流クライシス”に業界も消費者も戦々恐々（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「物流は経済の血液」といわれるように物流は経済のインフラだ。しかし、荷物があるのに送れない状況も生まれつつあり、さらには迫りくる2024年問題への対応に現場は必死だ。他人事ではなく、私たちの暮らしにも大きく関わってくる問題だ。 【写真】マウント&自慢話はNG！「ぼっち中年」返上する“雑談力”の磨き方 ◇ ◇ ◇ 「関東で自宅療養者に食料品を配達してくれる業者知りませんか？」 7月初旬、大阪の自営業者は知人からそう相談された。日本全国で新型コロナ新規感染が急増。それに応じて自宅療養者も増えた。全国の自治体ではそのような自宅療養者に向け支援をしている。同居人や知人らからの買い物支援や食料調達支援が困難な人に向け、東京都では自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）が食料品配送などを実施。Webや電話で申し込んだ人に1週間分の食料品などが入った段ボール箱を配送していたが、急増に宅配が対応しきれ
ハラスメント防止法が成立 2019年5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、同法が成立しました（施行時期は、早ければ大企業が２０２０年４月、中小企業が２０２２年４月と報じられています）。 この法律は、下記のニュースにもあるように、我が国で初めてパワーハラスメントについて規定し、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課したものです（セクハラについても新たな規制を課しています）。 ・企業にパワハラ防止を義務化へ、違反なら社名公表も ・ハラスメント規制法成立 パワハラも対策義務化 ・罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立 このパワハラについて防止措置義務を定めた部分の法律は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」という長い名前の法律で、なじみのない法律です。略して
二〇二二年の四月一日に、米アマゾンで労働組合が結成された。立ち上げの中心的人物となったのは、元ラッパーのクリスチャン・スモールズ氏。一九九四年の創立以来、無労組経営を貫いてきたアマゾンにとって、初めての出来事だった。アマゾンは組合設立を阻止するためにコンサルティングを雇い、キャンペーンを展開していた。 労働組合の組成の動きは、アマゾンだけの話ではない。ここ二、三年でグーグルやアップルでも労働組合の動きが報道された。シリコンバレーの労使関係は、新たな展開を迎えつつある。 以前のテック企業は労働組合を持っていなかった。そういうものは時代遅れの制度だとさえ思っていただろう。 シリコンバレーに勤める人たちは、みな高待遇で転職しやすい人たちだった。産業の発展とともに彼らの待遇はインフレを続け、高い給与、手厚い福利厚生、遊園地のようなオフィス、そして十分なストックオプションが用意された。 そうした環境
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大 〜 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し 〜
2019.09.18 プレスリリース クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大 〜 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し 〜 株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、「従業員数上限10名」から「従業員数上限30名」に2019年10月1日より拡大することをお知らせいたします。 ■ 2016年に無償提供枠「¥0プラン」を開始した経緯 日本の企業のうち、実に99.7%が中小企業・小規模事業者に該当します。その多くが従業員数20人以下の「小規模事業者」（※1）であり、全体の8割強を占めます（※2）。 これらの企業においては、労務手続きや給与明細の作成・配布などを経営者が行っている場合が多く、労務知識の習得にかかる学習コストや、煩雑な書類作成に費やす時間的コストが負担になっています。一方で
2021年4月から変わる法律、制度、ルール等を知っておこう。変更内容をわかりやすく解説 2021年3月31日 2021年4月20日 お金 働き方改革, 法律改正 毎年のことながら４月は様々な法律、制度、ルール等が改正されます。 2021年（令和3年）4月1日からも変更されるものがあります。（昨年ほどではありませんが・・・） 今回は2021年4月から変わる制度、ルールについてまとめていきます。 「こういう法律があったな」とか「4月からこれ変わったんだよな」くらい知ってるだけでも全然違いますからぜひ頭の片隅に置いておいてくださいね。 ちなみに2019年、2020年から変わった点は以下です。こちらも合わせて押さえておきましょう。 総額表示の義務化（消費税）まず2021年（令和3年）4月1日からの一番大きなわかりやすい変更が総額表示の義務化でしょう。 かなり前なので忘れている方も多いでしょうが、2
チームを疲弊させる「割り込み仕事」を激減させたマネジャーの手腕とは？
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「
働き方改革を阻害するのは昭和を引きずった経営者？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
「働き方改革」の必要性が叫ばれて久しい。大企業から中小企業まで、多くの企業が働き方改革に取り組む一方で、その進捗や成果には大きな差が出てきている。働き方改革に成功している企業とそうでない企業にはどのような違いがあるのだろうか。内閣官房「働き方改革実現会議」の有識者議員を務め、企業向けに働き方改革の講演なども数多く行っている相模女子大学客員教授の白河桃子氏に聞いた。 昭和の成功体験を引きずっていては働き方改革は実現しない ――白河さんは働き方改革に関する企業の取り組み事例を数多く取材され、書籍なども著されています。進捗や成果をどのように見ていますか。 白河桃子氏（以下、白河）：政府が進める働き方改革関連法案には3つの柱がありますが、そのうちの一つが残業時間の上限規制の強化です。残業は「1カ月45時間」「年間360時間」で、特例がある場合でも「年間720時間」を超えると罰則になります。大企業で
人を動かすマネジャーは、「お願い」ではなく「提案」をする
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「
「ノー残業デイ」で現場に不満がたまる会社は、何を間違えているのか？
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「
残業時間の上限はどう変わった！？キャリアコンサルタントが教える時間外労働の考え方 - xxvml55872の日記
残業時間の上限が、2019年4月から施行される「時間外労働」で変わりました。 いわゆる「働き方改革」の一環になります。 補足しますと、 大企業は2019年4月から 大企業は2020年4月から 残業時間の上限が施行されます。 キャリアコンサルタントとしても、残業時間の上限ができることで、よりブラック企業をはっきりと見つけられると考えています。 もし、あなたの会社が未だに残業ばかりでしたら、この機会に将来について考えてみて下さい。 優良企業で働きたいなら登録すべき転職サイト 残業時間の上限など、これからの日本は働きやすい環境に変わっていくことが期待できます。 ですが、すぐに改善はしないでしょうし、ブラック企業などはこうした法律を守るとは思えません。 もし、あなたの労働環境が悪いままでしたら、転職も考えてみて下さい。 今すぐ転職する意思がなくても、転職サイトに登録しておくだけでもメリットがありま
人手不足が深刻な物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される。一方で、トラック運転手の残業が大幅に減ることで物流停滞が懸念される「2024年問題」に直面する。 そんななか、東京商工リサーチが2023年10月5日、「2023年度上半期（4-9月）『人手不足』関連倒産の状況」という調査を発表した。全体的に「人手不足」倒産が4～9月は過去最多を記録したが、中でも運送業が前年同期の5倍以上に達した。来年を待たずに、日本経済を下支えする物流の危機が浮き彫りになった形だ。調査担当者に聞くと――。 2024年の物流は14％減、2030年は34％減 2024年4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働が当たり前だった運輸・物流、建設業界で働く労働者の残業時間や休日出勤に厳しい上限が設けられ、罰則規定が導入される。 たとえば、トラック運転手の時間外労働を年960
【悲報】働き方改革で減った残業代が、5割以上の大企業でまったく社員に還元されていなかった！（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 働き方改革で減った残業代が還元されていない「いくらなんでも、それはないだろう」 報道を知って、私は天を仰いだ。そして思わずつぶやいた。 「それはないだろう、大企業」 と。 なぜなら、働き方改革で減った残業代が社員に還元されていない事実が明らかになったからだ（日経新聞調べ）。残業削減に成功した大企業のうち5割が、社員に何も報いていなかったのである。 2019年4月から働き方改革法が施行され、最大の目玉である「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした。（大企業のみ。中小企業は2020年4月から） この法律の最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万円以下の罰金または6ヵ月以上の懲役が科せられる可能性）が付いてくることだ。（これまでは違反しても行政指導のみ） したがって、「そうは言われても難しいよね」と言ってはいられなくなり、多くの企業（とくに大企業）で業務効率化、生産性アップの取り組み
健康管理システム「Carely（ケアリィ）」を開発・運営する株式会社iCARE主催のカンファレンス「Carely Sustainable Expo」が開催されました。第2回目となる今回は、「働くひとの健康データがサステナブルな組織をつくる」をテーマに議論がなされました。本記事では、著作家・メディアプロデューサーとして活動する羽生祥子氏の講演の模様をお届けします。多様性のない画一的な組織の「落とし穴」を指摘しながら、なぜ今D＆I推進が必要なのか、さまざまなデータを元に解説します。 組織にとって、なぜ「多様性」が必要なのか 羽生祥子氏：みなさん、こんにちは。本日はご聴講くださりありがとうございます。「サステナブル」というキーワードをもとに、成長と企業の関係、そしてダイバーシティをエッセンスとして、30分お話ししたいと思います。 私は日経xwomanで客員研究員を務め、今は著作家・メディアプロデ
ランキングトップはインド、次いでインドネシア、中国という結果に。一方、下位5カ国は日本を除き、イギリス、スペイン、イタリア、フランスと全て欧州連合（EU）の関係国と、ブレグジットの影響などが見て取れる。 リンクトイン日本代表の村上臣さんは、今回の結果は｢予想通り｣だと言う。 2020年は働き方改革関連法案の目玉でもあった、社員と非正規雇用の待遇格差の是正を大企業に促す｢同一労働同一賃金｣、これまで大企業に対してのみだった罰則つきの残業時間の上限規定を中小企業にも導入、経団連が就活ルールを廃止し通年採用に舵を切るなど、｢コーポレートガバナンスのキーになる年｣（村上さん）だ。 ｢こうした国の政策が国民の実感までおりてきていないというのが、今回の調査結果から読み取れることです。例えば同一労働同一賃金についても、非正規の待遇を上げるのではなく、正社員の賃金を下げたり福利厚生をカットしてボトムに合わ
優位な立場を背景とした嫌がらせを意味する「パワーハラスメント」は、職場におけるハラスメントのなかでも働く人すべてが関わる可能性があり、受けた人の心身に大きな負荷をかける、深刻な問題です。 2020年6月1日に、そんなパワーハラスメントの防止策を企業に義務付ける法律、通称、パワハラ防止法がスタートし、2022年4月1日には中小企業においても防止措置が義務化されました。 この記事では、パワハラの定義からパワハラ防止法の内容や罰則、中小企業ができるパワハラ防止策などについて解説します。 パワハラ防止法とは パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の通称です。多様な働き方を推進するための法律として整備されましたが、パワーハラスメントの防止についても規定されているため、パワハラ防止法と呼ばれています。 2020年6月1日に改正労働施策総合推進法の施行により、大企業における職場のパワハラ対策が義務化され
Text to Image by Adobe Firefly Image 2 Model（日本の派手な着物を着ているメガネをかけた二足歩行の三毛猫と緑色のドラゴンが、破魔矢と本を持って神社の鳥居の前で日の出をバックに面白いポーズをしている全身イラスト） 《この記事は約 27 分で読めます（1分で600字計算）》 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 過去の予想と検証 例年は、前年予想の自己採点と振り返りから書き出していたのですが、今回からそれは年末の検証に組み込みました。過去の予想と検証は、以下の通りです。本年の予想は12回目となります。 2023年予想・検証 2022年予想・検証 2021年予想・検証 2020年予想・検証 2019年予想・検証 2018年予想・検証 2017年予想・検証 2016年予想・検証 2015年予想・検証 2014年予想・検証 2013年予想・
できるリーダーは「これから思考」で部下の残業を減らしている
リフレッシュコミュニケーションズ代表 コミュニケーションデザイナー・人材育成コンサルタント・リーダー向けコーチ 成城大学卒業後、大手旅行会社を経て学校法人へ転職。1年間で70件以上の新規開拓をし、広報リーダーになるも、「怒ってばかりの不器用なコミュニケーション」でチームをガタガタにしてしまう。その結果、職場を去らなければならない羽目になり、外資系専門商社に転職。転職後も、周囲のメンバーとうまくコミュニケーションが取れず、降格人事を経験し、クビ寸前の状態になる。その後、異動先で出会った上司より「伝え方」の大切さを教わり、ポイントを絞ってわかりやすく伝える方法を駆使し、営業成績を劇的に改善。5ヵ月連続営業成績トップになり、マネジャーに再昇格。コーチングの手法を用いた「部下を承認するマネジメント」及び中国古典をベースにした「ストレス耐性力アップ術」により、離職率をそれまでの10分の1にし、売上も
「残業できない」ことが、いよいよ2020年4月から中小企業にも広まってきます。 これは、働き方改革の一環で、今までよりも時間外労働の規制が厳密に実施されるものです。残業規制の厳密化は、そのことによって賃金の低下をもたらす人がいるので、働く人にとっては手放しで喜べない繊細な改正です。 この「残業規制」をわかりやすく解説し、残業代が減ることへの対策も併せて考えていきます。 残業規制って何？ 働き方はどうなるの？ 労働基準法で、労働者の働く時間の上限は「1日8時間」かつ「1週間に40時間」、休日は「毎週1回または4週を通じて4日以上」と決まっていて、それ以上は働かせてはいけないことになっています。 ただし、労働者の代表との話し合いで「時間外労働・休日労働に関する協定届」（通称36協定）を作成して届け出をしていれば、1カ月45時間、1年360時間を上限に時間外労働をさせることができ、さらに1年のう
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「
「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる：法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ！（1/2 ページ） 2024年4月より、物流業界や建設業界に対する働き方改革が強化されます。いわゆる「2024年問題」です。今回は、その内容と対策についてお伝えします。 2024年問題とは？ 2024年問題とは、24年4月に施行される「働き方改革関連法」に関連する問題を指します。働き方改革関連法は19年に施行されており、多くの企業が年次有給休暇の取得義務化、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金などの取り組みを進めていきました。 その中で、最も経営者を悩ませたのが「労働時間の上限規制」です。もともと、時間外労働については限度基準告示で上限が定められていましたが、これには罰則がありませんでした。また特別条項を設けることで、青天井で残業をさせることも可能だったのです。労働
最近ニュースなどでも話題にあがる建設業と運送業の残業上限規制。 ちょっとわかりにくい制度改正のため、影響が大きいのはわかったけどどういうものか理解していない方も多いかもしれません。 今回は建設業と運送業の残業上限規制についてわかりやすく解説していきましょう。 働き方改革が猶予されていた 実はこの制度改正は2019年から始まった働き方改革で決まっていたことなんですよ。 働き方改革で時間外労働の上限がスタートしたのは2019年４月（中小企業は2020年4月）からでした。 しかし、建設業（工作物の建設の事業）と運送業（自動車運転の業務）と医師については業務の特性や取引慣行の課題があるとして5年間の猶予が与えられていたのです。 その猶予期間が2024年3月で終わりを迎えて、スタートするということなのです。 具体的に見ていきましょう。 建設業の時間外労働の上限規制の内容 労働時間は原則１週40時間、
Ｑ この新入社員、とんでもない会社に入ってもうたね。でも、「ブラック」ってよく言うけど、何か基準があるんですかね？ Ａ 一般には、広く「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」を指すと言われています。厚生労働省はブラック企業について明確に定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す②賃金不払い残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う――の３点を挙げています。 長時間労働 その上限は？ Ｑ そうなんですか。この社員、残業で全然帰らせてもらえへんみたいやけど、どれくらい残業すると「極端な長時間労働」となるんですかね？ Ａ 毎日泊まり込むような働き方をしたら明らかに「極端な長時間労働」でしょう。労働基準法は、労働時間の上限を原則１日８時間、１週間４０時間と決めていて
職場の生産性を劇的に上げる「業務マニュアル」の秘密とは？
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「
心身の疾患や過労死のリスクを高める長時間労働。日本では、働き方改革や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を機に普及しているテレワークや在宅勤務により、長時間労働は是正されつつあります。 しかし、日本の長時間労働の原因や労働環境の問題がなくなったわけではありません。日本企業の中には長時間労働が当たり前になっている企業も少なくなく、そのような労働環境に疑問をもたない人もいるでしょう。そもそも長時間労働とは何か、実際日本人は働きすぎているのかなど、長時間労働の実態を調査しました。 今回は、長時間労働の実態や原因、長時間労働是正の対策方法を紹介します。 長時間労働とは？定義や基準 長時間労働について考えるとき「そもそも、何時間働けば長時間労働になるのか」の定義が必要です。長時間労働について法的な定義はないものの、個々の判断に委ねられているわけではありません。 労働基準法における労働時間
「失業半島」に変わった韓国 韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。 自営業が、韓国経済の末端を支え、雇用の場を提供してきた。サラリーマンは、定年や中途の退職後に「自分の店を持つ」のが夢だった。その理想郷が、最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制で存在不可能になった。 自営業には、過去2年間で約29％もの最低賃金大幅引き上げに耐えられる収益力がなかった。また、週52時間労働制は、残業時間も含むもので、支払い賃金総額は大きく膨れあがった。 こうして、先ず自営業から労働者の解雇が始まり、この波は中小企業にまで広がっている。韓国は、「失業半島」に変わったのだ。 逆走する韓国の働き方改革 もちろん、最低賃金引き上げ、労働時間短縮は「働き改革」で実現すべきテーマである。 だが、短兵急な実現は弊害を伴うもの。賃金支払い側が、それに見合う体制を整えられない段階で、罰則を伴う実現を迫ったからで
働き方改革が多方面で言われるようになった昨今、副業で事業を行なうサラリーマンの方も増えています。副業には収入が増えたり節税の効果を得られるなどのメリットがあるため、今後副業を始めるサラリーマンの方はますます増加することでしょう。 ところで副業がある程度軌道に乗ってくると、個人事業主としてではなく会社を設立した上で事業を本格的に行いたいと考える方もいます。この記事を読んでいる方の中にも、実際に副業を法人化すべきかどうか悩んでいる方もいると思います。 サラリーマンが副業として行う事業を法人化することには、良いメリットもある一方でどうしても無視できないデメリットもあります。会社を設立して本格的に副業を行うのであれば、メリットとデメリットを考慮しなくてはいけません。 今回の記事では、サラリーマンが副業で会社を設立するメリットとデメリットをご紹介します。あわせて、会社形態の選び方や会社を設立する上で
とある大企業で男性が育休をとって復帰した直後に転勤命令がでて、これは不当だというニュースが話題になった。 個人の嗜好や偏見で一方的に決めつけた報道やそれに同調する姿勢はいかがなものか？と普段は気難しいはてなの皆さんも はいこいつはブラック企業認定！ は？ 法律？ だって悪いんだから叩かれるのは当然でしょ？ わるいものはわるい。はい。論破。 と労働と子育てに関しては私is正義。日本is死ね。なはてなでは鬼の首をとったような大喜びでインターネッツの盛り上がりも最高潮である。 一般論として、サラリーマンである以上、転勤と配属命令は原則断れない。過去裁判でも勝った事例はない、はず。今回の事例でも違法性はないと各所が言及している。全国に複数拠点を有する大企業の総合職として入った時点でそのリスクは理解して契約にもサインしているのだからそれは受け入れるべきである。許容できないなら転職をすべきである。
優れたマネジャーほど、率先して「長期休暇」を取る理由
2006年に起業し、働き方改革コンサルティングを約1000社に提供してきたほか、年間約200回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約1600人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。 政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。 プレイングマネジャー「
ついに「長時間労働」から「長期間労働」の時代へ ～私たちはどう仕事と向き合うべきなのか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ゴールが逃げていく現在「先が見えない。まさに、この表現がピッタリな世の中だ」 そう言ったのは、ある企業の中間管理職だ。優秀な営業課長（50代）だったが、最近は深い悩みを抱えている。 「外部環境の変化についていけない。35歳の部下のほうが優秀だし、たまに、組織の足手まといになっているのではないか。そう思うときがある」 こう、私に打ち明ける。 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。クライアント企業の経営目標を達成させるには、ミドルマネジャーの奮起が不可欠である。なのに昨今は、「先が見えない」とぼやく姿が目につくのだ。 当然だろう。 昨年5月、政府は高年齢者雇用安定法の改正案を発表した。高齢者が70歳まで働けるよう、企業に努力義務を課す方針だという。 1994年に60歳未満定年制が禁止されるまで、55歳が定年退職であった。それが70歳まで伸びようとしている（あるいは定年
時間外・休日労働に関する協定届「36（サブロク）協定」。入社時の説明や、働き方改革の記事などで、言葉としてご存知の人は多いでしょう。しかし、正しく理解している人はあまり多くないかもしれません。そこで今回は、36協定とは何か、上限となる労働時間や罰則、上限を超えないための対策について、社労士 岡佳伸さん監修のもと解説します。 Photo by Adobe Stock 社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所 岡 佳伸氏 大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、労働局職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。各種講演会講師および記事執筆、TV出演などの実績多数。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。 36協定とは何を定めた協定？ 3
（2020-7-20更新） 「同一労働同一賃金」はここ数年でよく耳にするようになりましたが、どのような制度がご存じですか？ 「同じ仕事をしたら同じ給与でしょ？」 確かに、文字通り解釈すると「同じ仕事=同じ給与」となりますが、実際はかなり違います。 例えば、社員とアルバイトが「全く同じ仕事」をした場合は、同じ給料が払われるのが理想かもしれませんが、責任の違いがあるので「同額の給料」という訳にはいかないものです。 今回は、同一労働同一賃金制度の仕組みと、企業が取るべき対応を解説します。 同一労働同一賃金とは 契約社員やパートタイムの人たちの待遇を、正社員と比べて不合理に差別することを禁止することをいいます。 働き方改革の3本の矢のひとつである「非正規雇用の処遇改善」を実現するために、「パートタイム労働法」が改正され「パートタイム・有期雇用労働法（※1）」に名称が変わり、正規と非正規労働者の「不
国が推進する働き方改革の一環として、2020年4月に社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止するパートタイム・有期雇用労働法が施行。中小企業に対しては2021年4月1日から適用されます。今回は、適用のタイミングに備えて、同一労働同一賃金の考え方について概要を整理し、企業に必要な対応のポイントを解説。法律に違反した場合に企業に発生するリスクや、法律上問題となる待遇の具体例も含めて、詳しくお伝えします。 同一労働同一賃金とは？同一労働同一賃金とは、正規雇用社員と非正規雇用社員の不合理な待遇差を禁止する取り組みのこと。2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正によって、同一企業内での正規・非正規の間の不合理な待遇差が禁止されました。仕事内容が同じ従業員に対しては、雇用形態に関わらず、基本給、ボーナスなどの賃金のほか、研修や福利厚生などの待遇においても差をつける
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