昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。 あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。 幹部職員と共産党の関係多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。 多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。 何故俺が知っているのかって？ 毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。 何故か。 別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。 そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。 何故共産党と仲良くしな
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
美術手帖の橋爪さん（直接の面識はないと思う）が、こんな投稿をされていたので、少し筆を取ってみることにした。 【緩募】 アートに興味のあるウェブディレクターやウェブデザイナーの方々、「日本の美術館サイトはどうすればもっと良くなるか」っていう話しません？（そして記事にしたい） — 橋爪勇介｜美術手帖 (@hashizume_y) January 18, 2020 今の美術館を取り巻く状況と、ウェブ業界を取り巻く状況を重ね合わせて考えるとスマートな解決策がすぐには見いだせないのだが、ウェブ制作者サイドの人間として簡単に思うことを取りまとめてみたい。 もはや、何ができていないかよりも、なぜできないのかを論じるべき時期にきているインターネットが一般化して20年以上が経ち、2000年代初頭のように、インターネットってなに？という人はもはや駆逐されつつある。学芸員も司書も手許にはiPhoneがある。美術
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者たちに質問する議員たち＝国会内で2020年1月7日午後4時14分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）などと、入札公告前に打ち合わせをしていた問題が追及された。また、山口県下関市の市民団体の代表が出席し、「桜を見る会」の前夜祭についての調査状況を報告した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】
首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」について、政府は今年2月末から3月中旬、国会で審議中の予算案の想定を大幅に超える参加者を見込んで飲食物提供など関連業務の入札公告を行っていた。国会審議は予算規模や参加者が「過少」に見積もられた予算案を基に行われ、政府は予算成立の5日後に予算の倍以上の額で業者と契約した。同様の「過少申告」は2014年度以降、毎年続いており、「国会軽視」が恒常化していたことが浮かび上がった。 「桜を見る会」の参加者数は、記録が残る14年の約1万3700人から徐々に増加し、19年は約1万8200人となった。しかし、内閣府は予算編成時に前年の参加者数の増加を反映させず、15～19年度当初予算案でも参加者数を8000人と実態より大幅に少なく想定し、1766万6000円の関連経費を毎年計上していた。
桜を見る会問題 - Wikipedia
内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 一方、保守系の文化人ら（百田尚樹、有本香、ケント・ギルバート等）や自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている[2]。 問題点[編集] 2019年4月13日、桜を見る会で参加者とハイタッチする内閣総理大臣の安倍晋三 概要[編集] 桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている[3]。 1. 支援者・関係者の招待 「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員（2019年7月参院選での改選議員）などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収
陸上自衛隊の練馬駐屯地（東京都練馬区）が「ニセ科学」製品を導入しようとしていると、物理化学の専門家からX（旧ツイッター）上で指摘があり、批判が出ている。 入札対象の製品の基準となったメーカーは、専門機関などに効果検証を行ってもらっていると公式サイトで説明し、その正当性を主張している。一方、防衛省の記者会見や国会議員のX投稿でも、その効果に疑問が出て、陸自はその後、入札を取り消したとサイト上で公告した。 電磁波を発生させて水中の鉄値を低下させるという内容 製品の入札は、陸自の東部方面会計隊のサイトで2024年1月19日に公告された。 練馬駐屯地の「200号建物」について、「冷温水管」に「保護装置」を取り付けるものだと説明されていた。1月30日に一般競争入札を行い、3月29日までに設置することになっていた。 この保護装置の「仕様書」もあり、そこでは、「5℃～50℃の水に対し、鋼管越しに水と非接
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
記者会見で「桜を見る会」について答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月14日午前11時25分、川田雅浩撮影 政府が毎年春に開いてきた「桜を見る会」関連業務の入札公告の予算案を「過少計上」していたことに関し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「問題があったのではないか」との質問に対し「結果から見れば、そうではないか」と認めた。 「桜を見る会」の参加者は、2014年の約1万3700人から徐々に増加し、19年は約1万8200人となった…
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が２０１９年１月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】
京都のウトロ地区、土地競売へ 朝鮮人が戦中に飛行場建設に従事 子孫の住民ら立ち退き可能性 ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都のウトロ地区、土地競売へ 朝鮮人が戦中に飛行場建設に従事 子孫の住民ら立ち退き可能性 2019年10月11日 9:00 第２次世界大戦中に京都飛行場建設に携わった朝鮮人の子孫らが暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区のうち、民間の不動産会社が所有する約１・２ヘクタールの土地について、京都地裁が競売開始を決定したことが１０日、分かった。同地区では募金や韓国政府の支援を元に市営住宅の建設が進むが、開始決定の土地には未完成の棟へ移住予定の住民１０世帯前後が暮らしている。今後に入札が公告され、落札者の対応によっては住民が立ち退きを迫られる可能性がある。 ウトロ地区を巡っては、２０００年に不動産会社「西日本殖産」（大阪市）から土地の明け渡しを求められた住民全員の敗訴が確定した。一方、支援者や韓国政府の出資を得た２財団が地区東側の土地を取得。日本政府と京都府、宇治市の構想に基づく市営住宅１期棟が完成し、
韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。 【韓国政治データ】文在寅大統領の職業別支持率（2019年9月） ■ 韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増 年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。 2005年頃から乱立した韓国LCC各社が国際線を強化し、航空運賃の低価格化が進んだ影響が大きい。訪韓中国人の増加も相まって
謎水騒ぎを仕様書と契約の観点から解説【自衛隊】
『陸自練馬駐屯地がニセ科学に騙されかけたと聞いて！』 ＼PR!／ 陸自練馬駐屯地にて、謎水なるニセ科学製品の入札公示と急きょ公示取消しがあったようです。 ニセ科学はともかく、役務調達要求仕様書と契約制度の問題が結構あるなあ・・・ 図１ 謎水？ 引用URL:https://www.irasutoya.com/2019/03/blog-post_927.html 似たようなものは私の現職時代も結構持ち込まれたりしています。 まあ大抵指揮官クラスが、トップダウンで持ち込むんですよね～！ （前回記事）：『KN-23がウクライナで使われるとは！【世界情勢】』 ＼こちらもご参考に！PR／ （１）謎水入札公告と公示取り消しまで 2024年1月22日に、有志の手で練馬駐屯地の地方調達にて謎水の入札公告が発見されました。 図２ Twitter 引用URL:https://twitter.com/konami
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に日本政府が出展するパビリオン「日本館」を巡り、発注元の国土交通省近畿地方整備局は21日、清水建設と約76億8000万円で建設工事を契約したと明らかにした。1月の入札公告では予定価格内での応札がなく、随意契約に切り替えて複数の事業者に参加意向の有無を聞き取りしていた。当初の競争入札での予定価格から約9億円上振れした。着工時期は未定。当初計画では6月中旬に着
東京メトロ南北線の品川への延伸工事に進展、品川駅付近の工区が公告に 2030年代半ばの開業を目指す | 鉄道ニュース | 鉄道チャンネル
ニュース 東京メトロ南北線の品川への延伸工事に進展、品川駅付近の工区が公告に 2030年代半ばの開業を目指す 東京メトロ南北線の品川駅までの延伸工事に関して進展がありましたので、この機会に入札公告情報や東京都の都市計画案の説明資料を元に、この南北線の分岐線に関して記していきます。 東京メトロの品川駅付近の工事が動き出します 東京メトロ南北線の「７号線品川工区土木工事」が、2023年12月18日に一般競争入札で公告になりました。公告になったのは品川駅付近の開削トンネル工事になり、工期は101か月間（8年5か月間）の予定となっています。8月14日に入札公告となった白金工区の開削トンネル工事に次いでの公告となり、工事施工会社の選定を経た上で、着工となる予定です。 図：東京都・東京メトロ 南北線の分岐線の都市計画案の資料より この南北線の分岐線（品川 – 白金高輪間）に関しては、南北線⽩⾦⾼輪駅で
2020年3月14日、神戸市営地下鉄西神・山手線三宮駅のホームドアでQRコードを用いたホームドア制御システムの運用が開始されました。このシステムが導入されるのは都営地下鉄浅草線・京浜急行電鉄に続き全国で3例目、関西の鉄道事業者では初めてでした。 しかし2年後の2022年3月に別の制御システムへと改修されたことで、同駅におけるQRコード式システムの運用は終了しています。 1 QRコード式制御システム導入の経緯 神戸市交通局で初の可動式ホーム柵（以下：ホームドア）が三宮駅に導入されたのは2018年3月のことです。車両には車両ドアとホームドアを連携して開閉するための装置が搭載されていないため、車掌がそれぞれの開閉操作を手動で行っていました。しかし、この開閉方式では車掌の業務負担が大きく停車時間の増加にも繋がるため、今後ホームドア設置駅を拡大するにあたって問題になる可能性がありました。 その解決策
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府は7日、飲食物の提供業者らと入札公告前の2019年1月に打ち合わせをしていた問題で、打ち合わせと入札は同じ部署が担当していたことを明らかにした。担当者は「（入札の）選考委員には（打ち合わせに）出席した者は入っていない」と釈明したが、野党側は入札の公平性が疑われるとして批判している。 内閣府は7日の立憲民主党など野党の追及本部の会合で、打ち合わせでは、入札に関する情報は業者側に伝えておらず、前年の飲食物の分量や行列の有無、混雑緩和や動線確保などの「改善点」を聞いたと説明。「話し合いの場所で、方向性を決める場ではない。不適切だとは思っていない」と強調した。打ち合わせをいつから行っているかは「把握していない」と述べた。
参院厚生労働委員会で共産党の倉林明子氏の質問を聞く安倍晋三首相（中央）と加藤勝信厚労相（左）＝国会内で2020年6月4日午後4時、竹内幹撮影 新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。【山口朋辰、岡大介】 給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。
故安倍晋三元首相の国葬に関する葬儀実行幹事会の会合で発言する森昌文首相補佐官（左から2人目）＝首相官邸で2022年7月28日午後1時32分、竹内幹撮影 政府が27日に予定する安倍晋三元首相の国葬について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が演出業務を1億7600万円で落札した。内閣府などへの取材で2日判明した。一般競争入札で、入札したのは同社のみだったとみられる。同社は安倍氏が首相在任中の2015～19年に5年連続で首相主催の「桜を見る会」の会場設営業務を担当した。 【写真】「桜を見る会」であいさつする安倍元首相 安倍氏が首相在任中の「桜を見る会」は支出が予算を大幅に上回る状態が続き、19年は予算の3倍にまで膨れ上がった。公費で行われるにもかかわらず、安倍氏が地元支持者を多数招待し、「権力の私物化だ」などと批判を浴びた。 19年の「桜を見る会」では、内閣府が入札公告前にムラヤマなどと打
偏愛・脳汁を語るサイト「ヲトナ基地」では、多数の「愛しすぎておかしくなるほどの記事」をご紹介してまいります。 ヲトナ基地で今回紹介する記事は「自衛隊『謎水装置』回避は消費者保護へと繋がるか」。黒猫ドラネコさんが書かれたこの記事では、疑似科学への偏愛と、それを注視することについて語っていただきました！ またもや「疑似科学」の疑いに対して世間の厳しい目が向けられることになりました。 今年1月、陸上自衛隊練馬駐屯地に「NMRパイプテクター」なる磁気活水器が導入されるという入札公告の情報が科学者ら有志によって発見され、ネット上で大きな話題に。国会議員まで動く事態に発展し、すぐに入札が回避されました。 論争が起こる「謎水」 この活水器は日本システム企画株式会社が1995年から販売しています。核磁気共鳴（NMR）により水を活性化することで水道管のサビを取り、外部電源もメンテナンスも不要で「建物の中にあ
NMRパイプテクター - Wikipedia
日本システム企画株式会社（にほんシステムきかく）は、1988年創業[2]の東京都渋谷区に本社を構えるNMRパイプテクターを開発・販売する企業である。「流体活性化装置」として特許3952477号を保有する[6]が、同特許は製造方法についての特許である[2]。 ネット総会屋対策協議会[編集] 日本システム企画は、「ネット総会屋対策協議会」なるサイトと関連性があると指摘されている[7]。「ネット総会屋対策協議会」は、山本一郎についてネット総会屋だと批判するとともに、山本一郎の行動について列挙している。加えて、日本システム企画は、山本一郎から営業妨害を受けていると主張している[8]。さらに、暗黒通信団と山本一郎が関係あると主張し、「取締りが実施できるよう世論の力を期待」するとしている[9]。後述する暗黒通信団はこのサイトについてコメントを発表していない。 メーカーの主張[編集] 日本システム企画は
台湾問題をめぐって米中の緊張が高まるなど､日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中､｢鉄砲伝来の地｣として知られる鹿児島県の種子島がことし､大きな動きに直面している｡対岸の小さな島に日米同盟を支える新たな基地を整備すると､国が正式決定したからだ｡ 選挙で反対を訴えていた地元市長は今､国の推進姿勢を前に沈黙を貫く｡賛成･反対､二つに分かれた島に2年間頻繁に船で通い続けた私が､安保に揺れる島の今をルポする｡ (高橋太一) ｢希望はまだある｣ ｢希望はまだあります｣ ことし1月下旬､私のもとに届いた一通のショートメッセージ。送り主は､整備計画に反対してきた鹿児島県･種子島北部の西之表市長､八板俊輔（やいた しゅんすけ）｡ この20日前､日米両政府は､対岸の馬毛島に日米同盟を支える新たな基地を整備することを正式決定した｡それだけにこの時点でも､まだ、｢希望｣という言葉を打ってきた八板のメッセージは
平川氏自身、特に広島に縁はなかったが、湯﨑英彦知事から一本釣りで教育長就任を打診され、県議会の承認を受けて2018年に就任。1期3年で、昨年2期目に突入した。 「著書でも『イケてる教育委員会』を掲げ、従来の行政を『すぐに条例があるので無理ですという』と猛批判し、『バシバシとメスを入れる』と宣言。国際教育の充実やオンライン環境の整備など次々と改革を進めている。メディア露出も多く、一昨年にはNHK『あさイチ』でも特集されました」（同前） 平川氏（県教委のユーチューブ） 「週刊文春」が独自に入手した疑惑のメールの日付は今年5月16日。 表題は「工業高校女子生徒によるHP作成プロジェクトについて」。送り主は県教委高校教育指導課の係長級主査。送り先は、国際的な子ども同士のつながりを促す事業を手掛ける「NPO法人パンゲア」（京都市）の代表者・森由美子氏と副理事長・高崎俊之氏だ。 メールでは「平川教育長
万博「日本館」 清水建設76億円で随契 9億円膨らむ
２０２５年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事をめぐり、発注元である国土交通省近畿地方整備局は２１日、大手ゼネコンの清水建設と７６億７８００万円で契約したと明らかにした。１月に実施された入札公告では、予定価格内の応札がなく、一般競争による再入札では開幕に間に合わない恐れがあるとして、随意契約に切り替えていた。 １月の入札公告時の予定価格は６７億５１８０万円。随意契約で約９億の増額となる。近畿地方整備局は「仕様の見直しや発注の対象範囲の縮小などを行ったが、資材価格の高騰や人件費の上昇などを背景に増額となった」としている。近畿地方整備局はまた、建設契約に向け複数社に声がけをしたが「応じる意向を示したのが清水建設のみだった」とも明かした。 日本館は万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を示す拠点と位置付けられ、来場した各国首脳らをもてなす場として利用される。鉄
全国にある赤十字病院のWebサイトを見てみて、個人的にすごいと思ったサイトを5つ紹介します。デザインがちゃんとしていて、メッセージ性があって、ナビゲーションもわかりやすいサイトを選びました。100近くあるサイトをすべて見て思ったのは、多くのサイトが思ったよりしっかり作られているということです。世の中の病院のWebサイトはけっこうひどいものも多いのですが、さすが「赤十字」ということなのか、今回はムリヤリ5つに絞りましたが、途中段階では20くらいにしか絞れなくて、かなり苦労しました。 判断基準として、ちょっと個人的なものにはなるのですが、ナビゲーションに英語を使っているサイトはそれだけで外しました。「診療科」の下に「Department」とか書いてあるものです。病院のWebサイトというのはそれこそ老若男女が利用するものです。「Department」なんて表記はただデザイナーがかっこつけて併記し
附属図書館 一部業務を外部委託 今年度で学生バイト雇い止め（2022.02.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
2022年度の1年間、京大の附属図書館で窓口業務の一部が外部の業者に委託されることがわかった。1月25日に大学が競争入札に付した。委託予定の時間帯に働いている学生アルバイトの契約は今年度限りとし、更新しない。また、委託に伴い試験期間の閉館を30分早める予定だという。 委託されるのは、学生アルバイトのみで運営する平日17時から閉館までの時間帯と休日の業務の一部だ。ただし、学生が行っている業務のうち、本を請求番号に従って並べなおす配架作業や、返却された図書を戻す作業を業者が担うことはない。また、経費削減のため試験期間の平日の閉館時間が22時から21時30分に繰り上げられるという。 委託を決定した理由について附属図書館は、サービスの総合的な向上や、「社会情勢や災害時、利用者対応など図書館サービスを行う上での安全性の確保」を目指すためだとした。国立大学法人は6年ごとの中期計画・中期目標に基づいて大
はじめに 本稿は、ロシアが現在も実効支配を続ける北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹の4島）における軍事力配備について検討するものである。 1945年、日本のポツダム宣言受諾後に北方領土を占領したソ連軍は、その大部分が1950年代に撤退したものの、1970年代に入ると再び大規模な軍事力が展開するようになった。ソ連崩壊によってその兵力は大幅に減少し、色丹島からは全ロシア軍が撤退しているが、国後及び択捉には依然としてロシア軍が駐留している。さらに2010年代以降、ロシアは北方領土駐留ロシア軍の質的近代化を推し進めており、今後はこれが量的な増強に転じる可能性も排除できない。 そこで本稿では、これらの軍事的な動向について近年の動向を紹介するとともに、その背景にあるロシア側の意図を分析し、日本の対露外交に関して若干の提言を試みたい。 北方領土駐留ロシア軍概観 現在、北方領土にはロシア軍東部軍管区に所属す
毎日新聞のタイトル詐欺「桜を見る会、入札公告前に委託業者に日程伝え打合せ」→実際は「前年度の改善点聞き取り」 | KSL-Live!
毎日新聞が６日に報じた記事『内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ』はタイトルと記事の中身がまったく一致しないミスリードである。 タイトルでは不正に入札情報が漏洩されたかのような印象を受けるが、これは前年度の契約業者に改善点などの聞き取りを行っただけで、入札に関わる打ち合わせではない。毎日新聞の該当記事にもその記述があるが、タイトルとは大きく乖離した内容だ。 内閣府は打ち合わせについて「現地で具体的に昨年の気付いた点などの話を伺うために開いた」と説明。「（開催スケジュールに関しては）4月の第2、3週に行っている例年の流れを示しただけ。昨年も行っており、入札の公平性に疑義は生じない」と強調した。 一方、ジェ社取締役の中川達司コムサ事業本部COO（最高執行責任者）は毎日新聞の取材に「テントの設営場所や人の流れなどを説明し、改善点を確認した」と話した。スケジュールについて
日本共産党の田村貴昭議員は８日、衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）の米軍ＦＣＬＰ（空母艦載機離着陸訓練）移転・自衛隊基地建設をめぐり、独自に入手した資料から用地買収費用に多額の敷地造成費を上乗せしていた事実を暴露しました。 防衛省は２０１９年１１月、前地権者のタストン・エアポート社から約１６０億円で用地を取得することを合意していましたが、その積算根拠はいっさい明らかにしていません。 田村氏は、防衛省の馬毛島に関する国有財産の台帳の写しを独自に入手。複数回に分けた購入の１回目＝１９年１２月６日の４５・９億円のうち、購入費は１０・４億円にとどまり、敷地造成費として３５・５億を支出していることを示しました。田村氏は「タストン社による防衛省の計画とは無関係の造成費用を上乗せしている」と説明を要求。岸信夫防衛相は「資料の出元が明らかでない」として答弁を避けました。 田村氏は、１６０億円の土
久里浜医療センター
2024年04月30日ネット インターネット依存症治療部門 次回の受付は、5月29日（水）8:30より行います。 2024年04月16日認知症 もの忘れ科家族会 2024年5月10日（金）のご案内、2024年度 開催日程も掲載しました。 2024年04月01日アルコール アルコール依存家族会 2024年度の日程を掲載しました。 2024年03月22日ネット ネット・ゲーム 依存家族会、ワークショップ 2024年度（令和6年度）のご案内 2024年02月22日IBS 過敏性腸症候群 (IBS) 春休み小児特別外来を行います。 2024年02月13日事務局 病院敷地内における写真撮影・録音・録画について 2023年11月01日事務局 「国民の娯楽と健康に関するアンケート」を実施しております。 2024年05月09日NEW事務局 【調達情報】入札公告 令和6年度「アルコール依存症に係る調査研究事
＜独自＞政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加
政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが１９日、分かった。受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年８月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても２例目となる。マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。 マレーシア国防省は今年６月２日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、８月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。７月１日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。 導入するレーダーは当面１基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、２０１８年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい
辺野古、大浦湾埋め立てへ準備 軟弱地盤、国と県が係争中 ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 18:28 (JST) Updated 2023/07/12 18:45 (JST) 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、辺野古沖で軟弱地盤がある大浦湾側への埋め立てに向け、土砂の準備を始めることが12日、防衛省関係者への取材で分かった。湾側で必要な地盤改良工事に関する県と国の訴訟は最高裁で係争中。 防衛省関係者や防衛局の入札公告によると、計約100万立方メートルの土砂を、既に埋め立てが進んでいる辺野古南側の区域に仮置きする方針。大浦湾側への土砂投入を速やかに始めるための準備だという。 防衛局によると、移設に向けた埋め立て土砂は約2020万立方メートルで、うち大浦湾側に約1700万立方メートルの投入を計画している。
【税金です】大阪万博のトイレは全て「デザイナーズトイレ」1カ所に2億円「ごっつい中抜きを差し引いても豪華な建屋と内装になる」
【税金です】大阪万博のトイレは全て「デザイナーズトイレ」1カ所に2億円「ごっつい中抜きを差し引いても豪華な建屋と内装になる」 「2億円トイレ」は さすがに高過ぎる その代表例が、トイレである。万博の会場内には、トイレ（全8棟）、休憩所（全4棟）など20施設が建設される。すべてが全員違うデザイナーによるもので、一般のトイレとは全く違う豪華な「デザイナーズトイレ」ということになる。 さらに万博の「入札・契約結果情報検索」（万博協会HP→契約情報→電子入札システムポータルサイト→入札公告・入札結果情報の公表→工事→入札・契約結果情報の検索→工事名「トイレ」として検索）で調べてみると、呆れるしかない。 トイレ1：取止め・不調 トイレ2：6293万3982円で契約 トイレ3：1億9228万円で契約 トイレ4：1億978万円で契約 トイレ5：取止め・不調 トイレ6：1億8243万5000円で契約 トイ
主張/辺野古米軍新基地/苦し紛れの無法な工事やめよ
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、防衛省は新たな既成事実づくりのための工事を始めようとしています。県は工事の根拠に「重大な疑義がある」として手続きの中断を求めていますが、応じようとしません。沖縄の新基地反対の民意を踏みにじり工事を続けようとする岸田文雄政権の姿勢は許せません。 完成の見通しなし 辺野古の新基地建設では、埋め立て予定地がある大浦湾に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広がっています。地盤改良をしなければ埋め立て工事はできず、防衛省は当初の設計を変更せざるを得なくなりました。 変更には、公有水面埋立法に基づき県知事の承認が必要です。しかし玉城デニー知事は２０２１年、地盤の安定にかかわる必要な調査がされていないことや普天間基地の危険性の早期除去につながらないことなどを理由に、防衛省の設計変更申請を不承認にしました。 大浦湾側の埋め立て工事は行
主張/米軍再編交付金/住民分断の卑劣な手法やめよ
岸田文雄政権が推進する、沖縄県名護市辺野古や鹿児島県西之表市・馬毛島での新基地建設をめぐり、計画の受け入れや協力を表明した地元自治体に支払われる米軍再編交付金が大きな問題になっています。同交付金は、自治体に新基地建設を押し付けるための「アメとムチ」の道具です。憲法が保障する民主主義や地方自治を著しく侵害し、住民の間に深刻な対立・分断を持ち込むもので、在り方が根本から問われています。 極めて露骨な利益誘導 再編交付金は、２００７年に第１次安倍晋三政権が成立させた米軍再編特措法に基づきます。日米が０６年に合意した米軍再編計画の対象となる米軍・自衛隊基地などの周辺市町村に対し、その進捗（しんちょく）状況に応じ交付金を支払います。 交付の条件は、防衛大臣が「再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるとき」（同法）とされます。具体的には「市町村長が再編に一定の理解を表明し、市町村（の対応
平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、配備予定地のジュマール・ゴルフガーデンが都市計画法に違反して開発された可能性のあることが19日、分かった。12月定例石垣市議会で内原英聡氏の一般質問で明らかになった。安里行雄建設部長は、開発行為の許可について「県に確認したところ、ないということだった」と答弁。県八重山土木事務所建築班は取材に「本庁で保管しているが、許可した記録は確認できない。手続き違反の可能性がある」と答えた。同ガーデンを所有する運営会社の代表で市議の友寄永三氏は「あとで分かる。ノーコメント」と取材に応じなかった。 同法29条は３０００平方㍍以上などの開発行為を行う場合は県知事の許可を得なければならないと規定。さらにゴルフコースなどレジャー施設については第２種特定工作物として許可を得なければならない。許可を受けるためには、建設、造成、雨水排水などの計画が基準を満たす必要がある。 防衛
【政府調達】入札公告「IPAウェブサイトのリニューアル実施業務」に係る一般競争入札 | 調達情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 1.競争入札に付する事項 作業の名称 「IPAウェブサイトのリニューアル実施業務」 作業内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2.競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含
城北公園スタバ化だけではない静岡市の問題。 (続き)
anond:20220429180851 の続き 海洋・地球総合ミュージアム問題駅から遠く老朽化した東海大学海洋科学博物館の代替と清水駅前再開発の目玉として 「海洋・地球総合ミュージアム（仮称）」を作ろうとしている。 これは城北公園スタバと同じくPFIスキームを利用している。 海洋文化施設の整備再開へ 静岡市、２２年春から事業者公募 ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1017644.html しかし、観光の目玉とする水族館としては規模が小さく収益性が疑問視され入札公告延期は延期に 静岡市 水族館施設の入札公告延期 総事業費１６９億円の計画 ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220427/3030015758.html アリーナ問題また同じくPFIスキームでアリーナを東静岡駅前(一時期実物大ガンダム
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何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
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内閣府、「桜を見る会」入札公告前に委託業者に日程伝え打ち合わせ | 毎日新聞
「打ち合わせではございません。気づきをお聞きしただけ」内閣府、桜を見る会業者面会で | 毎日新聞
実は飲食物が予算案の3.5倍だった「桜を見る会」の「国会軽視」 | 毎日新聞
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政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
「桜を見る会」予算過少申告は問題があった 官房長官認める | 毎日新聞
桜を見る会 内閣府、入札前打ち合わせ 飲食提供 昭恵氏知人会社と | 毎日新聞
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神戸市営地下鉄 西神・山手線のホームドア：三宮駅のQRコード式ホームドア制御システム（2022年運用終了）
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持続化給付金委託 入札公告前に「協議会」とヒアリング 専門家「公平性に疑義」 | 毎日新聞
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