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台帳管理とはの検索結果1 - 38 件 / 38件

  • 都心の人出、3月半ばから増加 消費の「自粛疲れ」か 渋谷、19ポイント改善の23%減 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」? 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ(東京・品川)が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週(9~15日)の予約数は

      都心の人出、3月半ばから増加 消費の「自粛疲れ」か 渋谷、19ポイント改善の23%減 - 日本経済新聞
    • 詳説!ノーコードでつくる生産管理アプリ | さくらのナレッジ

      こんにちは! ユニフィニティーの曽良です。 DXの必要性が叫ばれ業務基盤の移行が進む中、いわゆる第三のプラットフォーム(モバイル、クラウド、ソーシャル、ビッグデータ)上のアプリを作成できる、さまざまなノーコードツールが誕生しています。 今日は、ノーコードを活用して、モバイルのアプリを開発する際の具体的な手順やポイントなどを詳しくご紹介したいと思います。 紙やエクセルでの業務は入力漏れやミスが多い、情報のリアルタイム性がない、分析が難しいといったお悩みはあるものの、アプリ開発となるとハードルが高いとお感じの方は必見です! ぜひご覧ください! サンプルの業務シナリオとして、生産管理業務を想定します。例えば、以下のような生産台帳があったとします。 この生産台帳とは、製品を製造し、取引先に出荷するまでの工程を管理するため、エクセルで作っている帳票です。 このファイルをPCで開いてエクセルで編集した

        詳説!ノーコードでつくる生産管理アプリ | さくらのナレッジ
      • 特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog

        5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく3つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー

          特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog
        • 医療機関でのサイバーセキュリティ対策が義務化~急増する被害の現状と実施すべき対応策とは~|医師のキャリア情報サイト【エピロギ】

          昨今、サイバー攻撃の被害が増加していて、中でも医療機関をターゲットとした被害事例が相次いでいます。医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診療の一時停止や患者情報の漏洩など、医療機関の経営はもちろんのこと、地域医療にも大きな影響が及びます。 こうした事態を受け、2023年4月1日、医療法施行規則改正により医療機関や助産所の管理者に対してサイバーセキュリティ確保(対策)が義務化されました。これに対応して、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」も更新されました。ここでは改めてサイバー攻撃の現状を整理し、医療機関と医師個人が取るべき対策を確認します。 1.身代金を要求するランサムウェアの被害が急増 近年、電子カルテや診療予約システムなど医療機関におけるIT化が進められています。医療機関のIT化は、多職種間での情報共有や医療の効率化、質の向上に大きく役立つ一方で、セキュリティ上のリスクも高

            医療機関でのサイバーセキュリティ対策が義務化~急増する被害の現状と実施すべき対応策とは~|医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
          • 「AWSがブロックチェーンに戦略的投資を行わなかった理由」をAWSの元ヴァイスプレジデントが明かす

            分散型台帳管理システムである「ブロックチェーン」は、仮想通貨の登場によって世間に広く知られるようになりましたが、2022年にはオーストラリア証券取引所がブロックチェーンシステムへの移行をキャンセルするなど、身近なところまでブロックチェーン技術が浸透するには至っていません。そんな中、Amazonのクラウドコンピューティングサービス・Amazon Web Services(AWS)の元ヴァイスプレジデント兼上級エンジニアであるティム・ブレイ氏が、「2016年にAWSがブロックチェーンへの戦略的投資をしないと決めた理由」について明かしています。 ongoing by Tim Bray · AWS and Blockchain https://www.tbray.org/ongoing/When/202x/2022/11/19/AWS-Blockchain ブレイ氏は数年間にわたりAWSのヴァイス

              「AWSがブロックチェーンに戦略的投資を行わなかった理由」をAWSの元ヴァイスプレジデントが明かす
            • ブロックチェーン:膨張する看板に偽りはないか - 誠実なプロセスの必要性 -

              夢と応用の概念が膨張したブロックチェーンの2021年2021年は、ブロックチェーンに関係する概念や言葉が、改めて注目を集めた年だったのではないだろうか。2008年に公開されたSatoshi Nakamotoによる未査読の論文によってビットコインが誕生し、その後ビットコインの基盤的機構をブロックチェーンという形で抜き出し、さまざまな応用への検討がなされたが、一方でブロックチェーンを利用する必然性を持った応用が見つけられない状況が続いていた。しかし、2021年になって、必ずしも新しい言葉や概念ではないものの、ビットコインが目指している方向である「正しい運用を仮定できるサーバを不要とする」という概念に基づく様々な言葉と、その言葉に関係する技術開発やプロジェクトが登場した。その多くは、プラットフォーマーによる独占からの解放、社会的な活動の民主化、陽が当たらなかった人へのインセンティブづけ、金融包摂

              • cybozu.com の新データセンター「Neco」が稼働開始 - Cybozu Inside Out | サイボウズエンジニアのブログ

                こんにちは、Neco プロジェクトの責任者 ymmt です。 Neco は、2018 年 1 月に開始した cybozu.com のデータセンターを一から刷新するプロジェクトです。 今回は Neco の成果が結実した新データセンターが稼働開始したことをお知らせします。 あわせて、現時点までの活動内容・システムの概要・今後の予定もお伝えいたします。 Neco プロジェクトについて 成果の紹介 2019年9月時点のシステム 移行プロジェクト Maneki を開始 採用イベントのご案内 Neco プロジェクトについて サイボウズの主力クラウドサービスである cybozu.com は自社で構築したデータセンターにて2011年に提供開始しました。 以来順調に業容を拡大し、現在は 30,000 社以上のお客様にご契約いただいております。 一方で、当初 100 台に満たない台数のサーバー向けに設計された

                  cybozu.com の新データセンター「Neco」が稼働開始 - Cybozu Inside Out | サイボウズエンジニアのブログ
                • 新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理:時事ドットコム

                  新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理 2021年01月31日07時24分 【図解】新型コロナワクチンの情報管理 政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭(ふっしょく)に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。 ワクチン接種状況を公表 新システム、自治体の負担回避―河野担当相 新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券(クーポン券)番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。 政府

                    新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理:時事ドットコム
                  • AWS Innovate 2020 : ハンズオンセッションで実践力を高めよう! | Amazon Web Services

                    Amazon Web Services ブログ AWS Innovate 2020 : ハンズオンセッションで実践力を高めよう! 2020年3月10日 から開催している「AWS Innovate」をお楽しみいただいていますでしょうか? AWS Innovate はグローバルでも人気のある「クラウド活用のための無償オンラインカンファレンス」です.今回は 2020年3月10日 から 2020年4月17日 までの「計39日間」毎日開催をしており,「計42個のセッション」を何度でも視聴可能です.参加申込みは簡単です!以下の申込みサイトにアクセスをしましょう. AWS Innovate サイト AWS Innovate 申込みサイト(無料) 先週に続き「AWS Innovate 2020 の見どころ」を紹介します.本記事も AWS テクニカルトレーナーの吉田慶章が担当します.先週の記事も合わせて読ん

                      AWS Innovate 2020 : ハンズオンセッションで実践力を高めよう! | Amazon Web Services
                    • 昼は終わらない事務作業、夜は膨大な書類整理 約1.8万時間の工数削減に成功した、市役所職員の苦労と工夫

                      サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2023」。同イベントでは、全国のkintoneのユーザーのなかから選ばれたファイナリストたちが活用事例を発表する、「kintone hive tokyo vol.18/kintone AWARD」が行われました。本記事では、北九州市役所 保健福祉局の井上望氏が、コロナ禍で挑んだ膨大なバックオフィス業務の効率化について語りました。 コロナ禍に対応した、市役所職員の実体験 井上望氏(以下、井上):みなさん、どうもこんにちは。今日はこの話を聞きに来ていただき、ありがとうございます。それではご説明いたします。北九州市役所の中の保健所の話になります。押し寄せるコロナの波の中、保健所がどのように変わっていったかをお話しさせていただきます。 まずは自己紹介になります。私は北九州市の係長をしております、井上と申します。実は昔からパソコンなどでシステム

                        昼は終わらない事務作業、夜は膨大な書類整理 約1.8万時間の工数削減に成功した、市役所職員の苦労と工夫
                      • Tech BlogをWordPressからはてなブログに移行しました - CADDi Tech Blog

                        こんにちは。Platformチームの飯迫 (@minato128)です。 今回は、Tech Blogの移行について簡単に紹介したいと思います。 背景 キャディのTech Blogでは、これまでKistaのManaged WordPressを利用してきました。 主な採用理由は、「カスタマイズ性の高さ、マネージドで安全に変更を反映できる仕組みがあること」でした。 実際、KinstaとWordPressはカスタマイズ性が高く、他社と差別化されたデザインを採用できたことはよかったのですが、下記のような課題がありました。 記事公開までの手順がシンプルではない*1 Production環境へのデプロイ(記事公開)に5~15分程度かかる 定額利用料とは別に、訪問数、ディスク容量、通信量でも追加課金が発生するため維持コストが高い また、運用する中でWordPressほどのカスタマイズ性は必要ないこともわか

                          Tech BlogをWordPressからはてなブログに移行しました - CADDi Tech Blog
                        • ゼロトラスト導入指南書(本書)

                          ICSCoE TLP: WHITE ゼロトラスト導入指南書 〜情報系・制御系システムへのゼロトラスト導入〜 2021 年 6 月 独立行政法人 情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム 4期生 ゼロトラストプロジェクト 1 はじめに 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド 活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきている。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を信用できる領域,社外を信用できない 領域として外部からの接続を遮断している。しかし,上記の社会変化から,社内のシステム環境へ社外 から接続するということが行われていることから,境界型防御で考えていたセキュリティモデルではサイ バー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきている。 また,標的型メールによる

                          • 俺たちは雰囲気で希少性と所有権を語っている。NFT界隈のすれ違い。 - 技ビス : 技術、ビジネス、スタートアップ

                            NFT界隈っていろんな議論が行われていてよくわからないと感じませんか。僕はよく感じています。たまにははらじゅんの長文が読んでみたいと言われたのもあり、つらつらと思うところを書きつつ、会話が成り立っていないポイントの指摘とNFTなどに対する私の所感を表明してみたいと思います。 目次 NFT界隈の噛み合わない希少性や所有権の考え方 NFTの希少性はNFT自体の希少性である NFTで所有や希少性を管理したバーチャル世界は効率的か どんどん概念化するNFT NFTは道具だけど、使い方が謎。みんな妄想でしゃべってる。 補足 NFT界隈の噛み合わない希少性や所有権の考え方 NFTやメタバースの定義や効用とされているものは多岐にわたっている。先日バズったkumagiさんの記事に例として上がっていたものをピックアップしただけでもそれなりに色々書かれている。 希少性を担保する 所有権を現す バーチャル空間の

                              俺たちは雰囲気で希少性と所有権を語っている。NFT界隈のすれ違い。 - 技ビス : 技術、ビジネス、スタートアップ
                            • 住民一律10万円の支給は朗報だが、これからの準備が大変|楠 正憲(デジタル庁統括官)

                              そもそもフリーランスなり個人事業主なんかは月給取りと違って毎月似たような金額を受け取る訳じゃないですし、入金の期ずれもあれば、実際に収入が減るタイミングは後からになる。しかし早く配ろうとしたならば、せいぜい2月から5、6月までの収入で比較せざるを得ない。誰が実際に支給の対象になるのか、自治体には問い合わせが押し寄せていたようです。 それに世帯という概念も困ったもので、戸籍における法的身分関係と住民票の居住関係、税法における生計を一にする者、生活保護における扶養義務で、それぞれ異なっており、全て台帳管理している訳ではなく、申請を受けてから台帳と突き合わせる訳です。 仮に30万の支給が実施された場合、住民基本台帳に基づいて審査することになったはずですが、世の中には生活保護や児童手当を受け取るために離婚を繰り返したり、世帯を分けている家もありますし、単身赴任の夫が赴任先に住民票を移すか、東京の大

                                住民一律10万円の支給は朗報だが、これからの準備が大変|楠 正憲(デジタル庁統括官)
                              • 「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も 政府主導の「ガバメントクラウド」(西日本新聞) - Yahoo!ニュース

                                政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域

                                  「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も 政府主導の「ガバメントクラウド」(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
                                • BASEにおけるIT全般統制とCSEグループが取り組んだ内容 - BASEプロダクトチームブログ

                                  BASEにおけるIT全般統制とCSEグループが取り組んだ内容 はじめに この記事はBASE Advent Calendar 2021の3日目の記事です。 devblog.thebase.in BASE Corporate Engineering CSEグループ マネージャーの小林 (@sharakova) です。 タイトルに記載のとおり、BASEにおけるIT全般統制とCSEグループが取り組んだ内容を説明させていただきます。 BASE株式会社は、2019年10月25日に東証マザーズに上場しましたが、上場企業は、金融商品取引法(いわゆるJ-SOX法)の遵守が求められます。そのため、2021年度末までにIT統制として不十分な項目の是正・必要書類の作成などが必要となってきます。 私は、バックエンドのアプリケーションエンジニアとしてBASEに入社をして、2020年にコーポレートエンジニアのチームに異

                                    BASEにおけるIT全般統制とCSEグループが取り組んだ内容 - BASEプロダクトチームブログ
                                  • 【最新解説】Facebookが発表した仮想通貨「Libra」について、性能や参加企業まとめ。

                                    本日6月18日、世界最大のSNSであるFacebookが中心となって発行を予定している仮想通貨「Libra」のホワイトペーパーおよびその関連ドキュメントが公開されました。 立ち上がったばかりのプロジェクトがここまで充実したドキュメントを発表することは珍しく、Facebookの本気度がうかがえるものになっていますが、一方で量が多くどこまで読んで良いのかわからない・現状どの程度インパクトがあるものかわからないという意見も多いかと思います。 今回は約3時間前に発表されたばかりのLibraについて、 現状わかっている性能をホワイトペーパー中心に外観技術面(コンセンサスアルゴリズム、言語、ノードなど)ビジネス面(ビジョン、参加企業、ロードマップなど)自分なりの考察ー競合となりうる企業との比較パブリック型ブロックチェーン(EOS、XRP)コンソーシアム型チェーン(R3、Corda、Hyperledge

                                      【最新解説】Facebookが発表した仮想通貨「Libra」について、性能や参加企業まとめ。
                                    • 日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因

                                      日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因:「ITアセットの把握」はデジタルトランスフォーメーションの前提 デジタルトランスフォーメーションの取り組みが進む中、自社のIT環境をどう可視化するかがあらためて課題になっている。ハイブリッドクラウド/マルチクラウドの進展で、IT環境はますます複雑化している。従来のIT資産管理ツールやITアセスメントでは十分に対応できないケースが増えているのだ。そのような中、日本マイクロソフトが提案するのが“ITの人間ドック”となるプログラムだ。 企業が事業を進める上で、ITが不可欠な要素となって久しい。物を売って売り上げを立てるためには生産管理システムや販売管理システムが必要であり、顧客により良いサービスを提供しようとすれば顧客管理システムや営業管理システムが欠かせない。 また、近年のITは、デジタルトラ

                                        日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因
                                      • いやだからそもそもだなあ。 - 深淵

                                        anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp 野次馬的にはそりゃ揉めてそうな二人の発言がネット上に晒されている方が楽しいが、 当該問題の解決を図るのに、ネット上で応答する事の方が大抵は第三者の介入により余計問題がややこしく事の方が多い。 例えば、この問題について、現状はどうしてそう行われたのかという事を完全に外部から把握する事は難しい。 「元の人が、実は署名に賛同していたのを忘れていた」から「元の人になりすました別人が、署名に賛同する旨メールを送りつけた」という事もありうるし「受け手側の手落ちや思い込みによる間違い」もあるし「受け手による故意の偽装」、その際のメールアドレスがどうだとか誰かに調査依頼する事も難しい。警察に相談しても警察が困るパターンだ。 なお、電子署名とかは、その、本来ならば特定個人の署名行為等をちゃんと追いかけられる為のもの、という位置付けであり

                                          いやだからそもそもだなあ。 - 深淵
                                        • Amazon Quantum Ledger Database (QLDB) 実運用のための検証

                                          1. 概要Amazon Quantum Ledger Database(QLDB)は、「データ整合性」「完全性」「検証可能性」が不可欠なSoR(System of Record)アプリケーションに相性の良い台帳管理専用データベースです。弊社が取り組んでいるブロックチェーン文脈においても、上記の3要素については金融文脈だけではなく、物流やサプライチェーンにおけるトレーサビリティにおいて重要であると考えています。 図1. QLDB概要図2. QLDBとブロックチェーンの違い上記の3要素を満たすような分散台帳を選ぶ際に、ethereum, Hyperledger Fabric, Corda, miyabiといったブロックチェーンを利用することが真っ先に考えられますが、その中でどのような特徴やユースケースがあるのかを検討しています。 QLDBの特徴としては下記が挙げられます。QLDBは分散台帳でも

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                                          • Laravel製のオープンソースWebデータベースを開発した話 - Qiita

                                            【追記】続編書きました この記事を書いてからおよそ1年経過しましたので、続編を書きました。こちらでは、よりビジネス・戦略・今後のビジョンの話も記載しています。 https://qiita.com/hirossyi73/items/00cfedf2d7cc6329fe5c はじめに この記事ではこんなことを書いていきます。ポエムです。 Laravel製国産オープンソースWebデータベース「Exment」について 機能紹介 このソリューションが生まれた背景 オープンソースとして公開することによるメリット まとめ 自社開発パッケージを開発し、オープンソースとして公開した経緯や、オープンソースとして公開したことによるメリット、今後の展望などをまとめていきます。 この記事のターゲット Webデータベースを探している方 自社開発パッケージのオープンソースに興味がある方(特に、オープンソース提供によるビ

                                              Laravel製のオープンソースWebデータベースを開発した話 - Qiita
                                            • yamlやJsonのチェック(Lint)ができるCUEの紹介 - Qiita

                                              yamlやJsonのDSLが辛い 昨今、kubernetesを初めとして、yamlやJsonでconfigを書く機会が多くなっています。 独自記法を覚えるのがつらい。 私「ここは文字列?数値?省略したらどうなる?」 また、台帳管理をyamlで行うケースもあるかと思いますが、yamlの型管理がしたい。 私「文字列のみってreadmeに書いたのに、数値が入ってる・・・」 CUEはyamlやJson上のデータに対して、型を定義し、そのチェックをしてくれるツールです。 この記事を読むと得られること CUEに関して何となく分かる CUEを使ってyamlの型チェックを行える CUEとは CUEとは CUE is an open source language, with a rich set APIs and tooling, for defining, generating, and validat

                                                yamlやJsonのチェック(Lint)ができるCUEの紹介 - Qiita
                                              • [PDF]第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分等に関するお知らせ / 2022年12月12日 BIPROGY株式会社

                                                2022 年 12 月 12 日 各 位 会社名 BIPROGY 株式会社 代表者名 代表取締役社長 平岡 昭良 (コード番号 8056 東証プライム) 問合せ先 広報部長 滝澤 素子 (TEL 03-5546-4111) 第三者委員会の調査報告書受領及び役員の処分等に関するお知らせ 当社は、2022 年 7 月 1 日付「USB メモリー紛失事案に関する第三者委員会の設置について」にて公表し ましたとおり、当社協力会社社員による兵庫県尼崎市における個人情報を含む USB メモリーの紛失事故 を受け、同日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を行って参りました。 本日、第三者委員会より、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目 的とする調査報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社は、この度の事態を招いたことを真摯に受け

                                                • Netboxを利用したデバイス管理とAnsibleによるネットワーク自動化 - Oisix ra daichi Creator's Blog(オイシックス・ラ・大地クリエイターズブログ)

                                                  はじめに 運用管理の課題 NetBoxへの移行 NetBoxとは NetBoxへの移行準備 Googleスプレッドシートのフォーマットを正規化してCSVとして扱う devicetype-libraryを活用する Ansibleを使用して、CSVファイルをインポートする Ansibleを活用したNetwork機器の自動化 まとめ はじめに こんにちは、SREの井上です。今回は、Oisix ra daichi Inc.(以後はORD)で機器管理をGoogleスプレッドシートからNetBoxへ移行し、NW機器のコンフィグを自動取得した社内事例を紹介いたします。 ORDでは、美味しい野菜を多くのお客様へお届けするために多数の拠点を置いています。多拠点をつなぐORDのネットワークは、本社が位置する大崎や物流拠点の海老名ステーション、もともと別ブランドだった「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」のネッ

                                                    Netboxを利用したデバイス管理とAnsibleによるネットワーク自動化 - Oisix ra daichi Creator's Blog(オイシックス・ラ・大地クリエイターズブログ)
                                                  • 実は経営を揺るがしかねない「労務トラブル」とは? ハラスメントや退職関連だけではない、見落とされがちなリスク

                                                    企業の労務トラブルは、一般的には従業員の退職前後で発生することが多いと言われています。ビジネスパーソンの転職は当たり前になり、コロナ禍や経営環境の悪化などから退職や休職も増加傾向に。そんな中、freee株式会社のイベントに社会保険労務士の佐藤仁氏が登壇し、さまざまな環境や法令の変化に合わせて就業規則を正しく整備し、労務管理のミスを防ぐためのアドバイスを贈りました。 会社を危険にさらす、モンスター社員・問題社員 佐藤仁氏:今日ご参加されてるみなさまの社内で、こんな従業員の方はいませんか。仕事をサボりがち。無断欠勤や遅刻が多い。必要のない残業をする。 あと他の社員とトラブルになる。他の社員に嫌がらせをする。メンタルや体調に不安を抱えている。与えられた業務を完遂できない。パワハラ傾向がある。俗に言うモンスター社員や問題社員と呼ばれている人です。 こういう方たちの存在は、会社を危険にさらします。従

                                                      実は経営を揺るがしかねない「労務トラブル」とは? ハラスメントや退職関連だけではない、見落とされがちなリスク
                                                    • リップル社役員が量子コンピュータに懸念|「将来的には全ての仮想通貨を脅かす」

                                                      リップル社CTOのDavid Schwartz氏が、量子コンピューターの進歩によって全ての仮想通貨が多大な影響を受けかねないと発言した。 量子コンピューターは、従来のコンピュータとは桁違いの非常に高い計算速度を誇り、仮想通貨の暗号アルゴリズムの突破が懸念されている。 Schwartz氏によると、量子コンピュータの進歩によって、リップルの分散台帳管理アルゴリズムなど、システムの根本を守るための暗号アルゴリズムが突破されてしまう可能性があるのだという。 突破されてしまえば、ウォレットの秘密鍵が盗まれたり、アドレスの預金高が書き換えられる恐れもある。 ビットコインなど他の仮想通貨に関しても同様のリスクは存在しているようだ。 Schwartz氏は量子コンピューター技術に関して、「実際にアルゴリズムが脅かされるようになるまで、最低でも8年から10年かかるだろう」と語った。 またその一方で、政府などが

                                                      • 弁護士ドットコムが新サービス「クラウドサインAI」を発表。契約管理業務をAIにより自動化。今年夏に提供開始予定

                                                        弁護士ドットコムが新サービス「クラウドサインAI」を発表。契約管理業務をAIにより自動化。今年夏に提供開始予定 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、契約書データを自動で読み取り管理できる新機能「クラウドサインAI」を2020年夏に提供開始することを発表します。本機能には、Sansan株式会社が提供する契約書データ化ソリューション「Contract One(コントラクト ワン)」における契約書データ化技術を活用します。 ・契約書自動管理機能「クラウドサインAI」の概要 クラウドサインでの契約締結後、契約締結先の企業名・契約開始日・終了日・取引金額・自動更新の有無など、8項目にわたる契約情報を自動で判別し、その情報がクラウドサイン上に記入・表示されます。 また、紙で締結した書類

                                                          弁護士ドットコムが新サービス「クラウドサインAI」を発表。契約管理業務をAIにより自動化。今年夏に提供開始予定
                                                        • 前編:ブロックチェーン最前線2019~現状と課題についてLayerX / メルペイ / アカマイ・テクノロジーズ / Japan Digital DesignのCTOたちが語る | gihyo.jp

                                                          blockchain conference b.tokyo 2019レポート 前編:ブロックチェーン最前線2019~現状と課題についてLayerX / メルペイ / アカマイ・テクノロジーズ / Japan Digital DesignのCTOたちが語る 2019年10月2~3日の2日間、東京都目黒区 ホテル雅叙園東京にて、blockchain conference b.tokyo 2019が開催されました。 b.tokyo 2019では、株式会社bitFlyer Blockchainによる新しく開発したブロックチェーンを用いた個人認証IDシステム「bPassport」の発表や、デジタル通貨「リブラ(Libra⁠)⁠」のビジョン説明を目的に、「⁠カリブラ(Calibra⁠)⁠」ビジネス開発ディレクターが来日するなど、ブロックチェーンビジネスに関するさまざまなニュースが発表されました。 しか

                                                            前編:ブロックチェーン最前線2019~現状と課題についてLayerX / メルペイ / アカマイ・テクノロジーズ / Japan Digital DesignのCTOたちが語る | gihyo.jp
                                                          • デジタルトランスフォーメーション時代の基幹系システム、その要件:第1回 | IT Leaders

                                                            IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > ERP/SCM > 「2025年の崖」の先にある基幹系システムの未来 > デジタルトランスフォーメーション時代の基幹系システム、その要件:第1回 ERP/SCM ERP/SCM記事一覧へ [「2025年の崖」の先にある基幹系システムの未来] デジタルトランスフォーメーション時代の基幹系システム、その要件:第1回 2019年10月7日(月)磯谷 元伸(NTTデータ グローバルソリューションズ 代表取締役社長) リスト 連載「『2025年の崖』に立ち向かうERP刷新プロジェクトの勘どころ」では、グローバル経営を進める日本企業が抱える課題に着目し、老朽化し個別最適化した基幹系システムをどのように刷新すればよいかについて解説した。今回はその続編=「2025年の崖のその先」として、既存システムとの違い、クラウドで稼働する基幹系システムの価値など

                                                              デジタルトランスフォーメーション時代の基幹系システム、その要件:第1回 | IT Leaders
                                                            • IPAゼロトラスト導入指南書.pdf

                                                              ICSCoE TLP: WHITE ゼロトラスト導入指南書 〜情報系・制御系システムへのゼロトラスト導入〜 2021 年 6 月 独立行政法人 情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 中核人材育成プログラム 4期生 ゼロトラストプロジェクト 1 はじめに 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド 活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきている。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を信用できる領域,社外を信用できない 領域として外部からの接続を遮断している。しかし,上記の社会変化から,社内のシステム環境へ社外 から接続するということが行われていることから,境界型防御で考えていたセキュリティモデルではサイ バー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきている。 また,標的型メールによる

                                                              • 医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表、システムベンダと協力し平時からの対策を—厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療

                                                                GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表、システムベンダと協力し平時からの対策を—厚労省 厚生労働省は6月9日に、▼医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト▼医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル(医療機関・事業者向け)—を公表しました(厚労省サイトはこちら(チェックリスト)とこちら(マニュアル))。 すでに公表されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」と合わせて活用し、サイバーセキュリティ対策を強化していくことに期待が集まります。 本年度中(2023年度中)になすべき事項、来年度中(2024年度中)になすべき事項を整理 Gem Medでも繰り返し報じているとおり、「ランサムウェアと呼ばれるコンピュータウイルスにより、医療機関等が多大な被害

                                                                  医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表、システムベンダと協力し平時からの対策を—厚労省 | GemMed | データが拓く新時代医療
                                                                • 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン6.0版遵守項目 - ITをめぐる法律問題について考える

                                                                  3省2ガイドラインのうち「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版(令和5年5月)」について、 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html 参考用に、見出しと遵守項目のみ、ブログに貼り付けます。 本当は重要記載もこのブログに貼り付けたいのですが、全部貼り付けるのは時間がかかると思うので、企画管理編までとりあえず貼り付けました。追ってシステム運用編とあと総務・経産のもやります。ブログに書くよりExcelに表形式でまとめた方がわかりやすいかなあ。 6版になって、構成も読みやすさも良くなっていて良いと思います。ただ、内容はやはりかなり厳しめですね。 〇概説編 1.はじめに 2.本ガイドラインの対象 2.1 医療機関等の範囲 2.2 医療情報・文書の範囲 2.3 医療情報システムの範囲 3.本ガイドラインの構成、

                                                                    医療情報システムの安全管理に関するガイドライン6.0版遵守項目 - ITをめぐる法律問題について考える
                                                                  • ITデバイス&SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」、シリーズAで総額約44億円を調達 2023年初頭より英語圏でサービス提供を開始

                                                                    ITデバイス&SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」、シリーズAで総額約44億円を調達 2023年初頭より英語圏でサービス提供を開始~シンガポールから提供を開始し、2023年内にアメリカを含む英語圏へ進出~ ITデバイスやSaaS管理などのコーポレートIT業務を自動化を可能とするプラットフォームを運営する、ラクスルグループのジョーシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下「ジョーシス」)は、ベンチャーキャピタル(グローバル・ブレイン、ANRI、Yamauchi-No.10、デジタルホールディングス、WiL)等から総額44.2億円の資金調達を完了したことをお知らせします。 ジョーシスは2022年の1Q末から4Q末までの9ヶ月間でMRR(月次売上)が29倍に増加し、顧客の利用満足度を測るエリステストにおいても高い満足度を実現しています。この度の調達資金を元に、日本

                                                                      ITデバイス&SaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」、シリーズAで総額約44億円を調達 2023年初頭より英語圏でサービス提供を開始
                                                                    • IIJ、「VMware Cloud on AWS」の提供を開始 | IT Leaders

                                                                      IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > クラウド > 新製品・サービス > IIJ、「VMware Cloud on AWS」の提供を開始 クラウド クラウド記事一覧へ [新製品・サービス] IIJ、「VMware Cloud on AWS」の提供を開始 2019年7月11日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト インターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年7月10日、米VMwareのパートナー企業が販売するIaaS「VMware Cloud on AWS」の提供を同日付けで開始したと発表した。オンプレミスのVMware環境からVMware Cloud on AWSへの移行全般(環境調査、クラウド化提案、移行プランニング、テスト、移行作業など)を支援するほか、移行後の運用・保守サポートを24時間365日体制で提供する。料金は個別見積もり。 VMware

                                                                        IIJ、「VMware Cloud on AWS」の提供を開始 | IT Leaders
                                                                      • 経営リスクを最小化するITガバナンスの実践

                                                                        これからは、情報システムをビジネス遂行の基盤となるデジタル資産として捉え、情報システムへの投資・効果・リスクを統合管理し永続的に最適化する組織的・戦略的な仕組みであるITガバナンスがますます重要になるだろう。 企業価値向上の前提となるITガバナンス Society5.0が提唱され早5年。情報システムとビジネスを一体的にとらえ企業戦略に基づく情報システム戦略を策定することや、情報システムが技術的負債になることを防いで計画的にパフォーマンス向上させること、そして、新規デジタル技術を活用しサービス・内部業務変革を推進することなどが、持続的な企業価値の向上を図るための要素であることは共通認識となっている。これまでも多くの企業でシステム整備の観点から情報システムを台帳管理し、セキュリティ状況の把握や更改時期の検討などを行ってきていた。しかしながらこれからは、情報システムをビジネス遂行の基盤となるデジ

                                                                          経営リスクを最小化するITガバナンスの実践
                                                                        • 「ITが苦手」社員に浸透する社内ポータル 実現のためのコツを解説

                                                                          従業員のITスキルがまちまちな大企業で社内ポータルをどう管理すべきか。サイボウズが2023年11月8~9日に開催した「Cybozu Days 2023」のセッション「ポータル管理をもっと楽に!クラウド版 Garoon で実現する情シスのためのおてがる管理術」で紹介されたシダックスの事例を見てみよう。 デジタル化の進展に伴って社内ポータルで情報を共有する企業が増えているが、運用に課題がある例も多い。「タイムリーに更新できず、情報の鮮度が落ちる」「人手が足りず、更新担当者の負担が大きい」といった課題は、「情報が必要な人に届かない」という状況につながりがちだ。 必要としている人に情報を確実に届け、運用者の負担を軽減するために何をすべきか。 従業員約4万人を擁するシダックスは、社内ポータルを活用して、情報システム部門の負担は軽減しつつ必要な情報が必要な人に届く仕組みをつくった。大企業ならではの悩み

                                                                            「ITが苦手」社員に浸透する社内ポータル 実現のためのコツを解説
                                                                          • 脆弱性対応の課題に挑む次の手とは

                                                                            企業がセキュリティ対策をすべきITシステムやサービスは多岐にわたり、対応に苦慮するところは多い。サイバー攻撃による被害を減らすために、資産の把握や脆弱性の管理は不可欠だ。人材不足で手が回らない企業もある中、どのように対応するのが良いのだろうか。 日本企業が直面するセキュリティ対策の課題 コロナ禍を経て、多くの企業がテレワークに対応した。多様な環境からITシステムやサービスを利用するようになった結果、企業が対応すべきセキュリティ対策のスコープは拡大している。企業は、エンドポイントセキュリティやゼロトラストネットワークなどでセキュリティを強化し、こうした状況に対処している。 一方、サイバー攻撃は増加し続けている。例えば、ランサムウェアにおいては“攻撃の分業化”が進んでおり、その危険性は増すばかりだ。SBテクノロジーの金澤謙悟氏(執行役員サービス統括 セキュリティ&テクノロジー本部 本部長 兼 

                                                                              脆弱性対応の課題に挑む次の手とは
                                                                            • 中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題

                                                                              中銀デジタル通貨が現金同等の 機能を持つための技術的課題 日 本 銀 行 決 済 機 構 局 2 0 2 0 年 7 月 決済システムレポート別冊シリーズ PSSR -A ayment and ettlement ystems eport nnex (決済システムレポート別冊の⽬的) ⽇本銀⾏は、 決済システムの動向を⿃瞰し評価するとともに、 決済システムの安全性 ・ 効率性の向上に向けた⽇本銀⾏および関係機関の取組みを紹介することを⽬的として、 「決済システムレポート」を定期的に公表している。 「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについ て、掘り下げた調査分析を⾏うことを⽬的としており、本号は、中央銀⾏デジタル通貨 (CBDC: Central Bank Digital Currency)について取りあげる。CBDC については、 決済システムという視点

                                                                              1