【保存版】世界史に影響を及ぼした人物ランキングベスト100【世界史入門】～歴史が苦手な人にこそ読んで欲しい～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
俺は世界史の面白さをもっと世に広めたいと思っている。 そう思って始めた「俺の世界史ブログ」だが、このブログのあらゆる方面からのトップ10記事に世界史の記事が並んだことはほとんどない。 上位に並ぶのはこのブログの看板と言ってもよい「ベスト100シリーズ」の記事であったり、日本の現状に物申す系の記事だったりする。 www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com これはこれでありがたいことなのであるが、やはり世界史ブログたるもの世界史記事をメインにしたいという思いがある。 そしてこのブログのキャッチコピーが「世界史を面白く」なので、できるだけ面白く読めるようにしたい。 そんな想いもあり、今回は当ブログ初の世界史をテーマにベスト100シリーズを作成することにした。 実際に作ってみるとあ
【速報】多摩地域の多数の住民から欧米の安全基準値超え有害化学物質が検出（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた
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オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
インターネットで実名でレスバしてたらISPの社長から脅迫された話。そして17年後… - rna fragments
「インターネット老人会 Advent Calendar 2023」3日目の記事です。 「インターネット老人会」ということで、今日は日本の商用インターネット接続サービスが始まった前後の頃の話をしたいと思います。 今日は fj の話をしようと思うがその前に… インターネットで必要なことはすべて NetNews で学んだ fj というバトルフィールド fj で議論した相手から脅迫される そして17年後… 因縁の再戦 最後に 今日は fj の話をしようと思うがその前に… インターネットと言えば今は Web *1 のことですが、Web が普及する以前、1990年代初頭から世界規模のネットコミュニティが既にあったことをご存知でしょうか。その名を NetNews といいます。 NetNews は一言で言うなら公開メーリングリストのようなものです。あるいは分散型掲示板とも言えるでしょうか。メッセージの形式
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
朝刊に掲載した『イタリア人医師が発見した ガンの新しい治療法』の書籍広告につきまして | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
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いつのまにか聞かなくなった環境問題
オゾンホールフロンガスを使うことでオゾン層が破壊されて穴が空いてしまったという問題。 1987年のモントリオール議定書によってフロンガスの使用が禁止された結果、オゾンホールには縮小の兆候が見られている。 とはいえ、オゾンホールはいまだ大きく、本格的な問題解決は21世紀末になるという。 が、とりあえずは打てる手は打ったし、ということで、あまり言われなくなったのだろう。 酸性雨工場の煙などに含まれる汚染物質により、雨が酸性になって木々が枯れ、人体にも悪影響を与えるかもしれないという問題。 普通の雨はpH5.6、狭義の酸性雨はpH4.2〜4.4。 日本では80年代から現在に至るまでずっとpH4.7くらいで変わっていないようだ。 国際条約で二酸化硫黄や窒素酸化物の規制が進んだことで、それらの排出量は減少し、欧米では酸性雨は「解決」扱いになっている。 日本でも排出ガスの規制は進んでいるし、「pH4.
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの？ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
「差別と社会」（大阪市立大学名誉教授 野口道彦）[１] 差別とは何か 差別とは何でしょうか。ある人は「これは、差別だ」といいますが、別の人は「差別ではなくて、区別だ」といって、意見が分かれることがよくあります。この差別と区別の違いの背景には、区別は「しても許されるもの」、差別は「してはいけないもの」というとらえ方があります。 では、１つの行為が、社会的にみて許されるのか、許されないのか。これらは、文化・宗教、価値観などによって大きく違います。また、時代によって大きく変化しています。長いスパンでみれば、過去から現在、未来と、人権のとらえ方は大きく進展しており、今の時代に生きる人が、差別だととらえていないことも、20年、30年後には、差別だととらえられることが起こるでしょう。その点、頭を柔軟にし、感性を磨いておかないと、次世代の人から、「古い、頭が固い」といわれるでしょう。 さて、差別とは、「
南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
GitHub、オープンソースのコードを1000年以上にわたって保存する「GitHub Archive Program」発表。北極圏の非武装地帯永久凍土層地下250mに保管庫を設置
GitHubは、オープンソースは現在の文明の基盤であり人類の共有財産であるとして、このコードを次世代の人類に確実に残していくための「GitHub Archive Program」を発表しました。 「GitHub Archive Program」は、スタンフォード大学図書館やオックスフォード大学ボドリアン図書館、一万年時計で知られるロングナウ協会、Internete ArchiveやSoftware Heritage財団、GHTorrent、Microsoft Researchなど、さまざまな団体がパートナーとして協力しています。 コードの保存はもっとも更新頻度の高いホットなレイヤから、定期的なアーカイブが行われるウォームレイヤ、そして長期的な保存が行われるコールドレイヤまで複数のレイヤにわたって行われます。 もっともホットなレイヤはGitHubのリポジトリそのものであり、GHtorrent
#この記事は実在しません GPT-2 Text Generation Demo：朝日新聞社メディア研究開発センター 人工知能研究の取り組み
この記事は弊社の機械学習モデル（GPT-2言語モデル）が自動で生成したものをそのまま掲示したフィクションであり、実在の人物・団体・商品等とは何ら関係ありません。 GPT-2言語モデルは、朝日新聞記事で事前訓練した後に、日本語Wikipedia記事を用いてfine-tuningしています。詳細はこちらまで。 この記事はあらかじめ弊社の言語モデルに生成させた結果を蓄積し、スクリプトにより表示したもので、リアルタイムに生成させているものではありません。リロード、もしくはこちらをクリックすると、新しい記事が出てきます。 HOME PRODUCTS ABOUT PUBLICATIONS API利用停止 サイトポリシー プライバシーポリシー CONTACT 当サイトに掲載された内容は、日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。掲載記事・写真・データ等の無断転載を禁じます。 Copyright
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ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
ポルノ動画やその他の成人向けコンテンツを取り扱うウェブサイトでは、しばしば許容される性的コンテンツのルールが変更されて、過激な部分の修正を余儀なくされたり商品そのものが販売停止になったりすることがあります。そんなアダルト産業の事実上規制しているのは政府や国際条約などではなく、「MastercardやVisaなどのクレジットカード会社」であると、金融・経済系メディアのFinancial Timesが指摘しています。 Inside the secret, often bizarre world that decides what porn you see | Financial Times https://www.ft.com/content/cff23e36-b507-4717-8830-8b06741c8fd5 2020年、「世界最大手のアダルト動画サイトであるPornhubにおいて児童ポ
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は
2021.03.13 08:00 「日本は世界で◯◯位」にダマされないために 女性差別に関する報告書でみる国際ランキングの読み方 「日本は世界で◯◯位」という調査結果がたびたび話題になります。ジェンダーの分野で有名なのは、世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」でしょう。日本はこの男女格差を測るジェンダーギャップ指数で例年、非常に悪い成績を残しており、女性差別がいまだに根強く残っていることの証拠としてたびたび取り上げられます。ちなみに2020年の日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位でした。 以前、連載「女子教育が世界を救う」でも取り上げたように、実はジェンダーギャップ指数の順位そのものにはあまり意味がありません。なぜなら、選定された指標や計算方法に疑問が残るだけでなく、全ての国際ランキングに当てはまりますが、こうした衝撃的な順位をビジネスのために利用しよ
国連｢古いエアコンをどうにかしないと人類は自分自身を蒸し焼きすることになるよ｣2020.08.08 21:0063,995 Dharna Noor - Earther Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 内容の寒さは温暖化を帳消しにできそうなのに……。 国連の新しい報告書によると、｢エネルギー効率が高くて気候に優しいエアコン｣に切り替えれば、今後40年間で最大4,600億トンの温室効果ガスを世界全体で節約できるそうです。これは、2018年に世界が排出した温室効果ガスの約8倍に相当するのだとか。つまりエアコンを進化させれば40年間で8年分の温室効果ガスを削減できると。 Institute for Governance and Sustainable Developmentで冷却効率プログラムのマネージャーを務めるガブリエル・ドレイファス氏は、電話会見で
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2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
宇崎ちゃん献血ポスターはなぜ「失敗」なのか（前 - tikani_nemuru_M’s blog
「宇崎ちゃんは遊びたい」献血ポスターは表現の自由の観点から論じられるべきではない。公共広告として成功なのか失敗なのかの観点で考えられるべきである。そして、この観点からはこのポスターは完全に失敗である。 以下に、なぜこの問題が表現の自由の観点から論じられるべきではないのかを今回、なぜ公共広告として失敗なのかを次回に述べる。 １ ・『宇崎ちゃんは遊びたい！』献血ポスター問題を考える リンク先は丁寧な論考であり、ブクマも多く、おおむね好意的に評価されているようである。僕も全体的な論旨に賛成する。良い論考であるので、紙屋の助けを借りながらすすめよう。 「公の場の表現だからいけない」という意見について。 市民の批判を受けて、大勢の人がよく見るような表現（駅のポスターなど）を撤去することはある。しかし、それはあくまで作家や民間団体の自主的な判断に過ぎない。作家や民間団体は表現の自由を行使して、表現を公
いつから「表現の自由」の問題と思っていた？ - tikani_nemuru_M’s blog
千葉県警が児童向けの交通啓発PR動画を作成し、抗議を受けて削除した問題。 表現の自由の侵害だ、などと言われているようである。しかしこの問題にはそもそも「表現の自由」などは関係ない。 その理由を説明する。 １ 表現の自由とは国家に対する個人、公権力に対する私人の自由である。これは表現の自由における基本のキの字といえる。 発注者の千葉県警は公権力サイドそのものであり、私人の自由である表現の自由があるはずもない。今回は警察という公権力の典型であるからわかりやすいが、基本的に公的機関には表現の自由はないといえる。なぜなら公的機関とは法によってその存在根拠が示された機関であり、日本国憲法や国際条約に反する思想を持つことは許されない。法人には内心の自由もない。思想の自由も内心の自由もないから、それらを担保する表現の自由もない。 もちろん、発注者に表現の自由がないのだから発注者の代理である製作者にもない
アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、これまでで最も短い「残り1分30秒」と発表し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、世界は前例のない危険な状態にあると警告しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、アメリカ・ワシントンで記者会見を開き「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について「残り1分30秒」と発表しました。 「終末時計」の発表は、1947年の「残り7分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、去年まで3年連続で「残り1分40秒」と最も短くなっていました。 ことしは、これよりさらに短くなり「人類最後の日」までこれまでで最も近づいたとしています。 理由については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を一番にあげ、ロシアが核兵器の使用を
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”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”（「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」）というニュース（英文）がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる（それでも十分ひどいですが）というお話のようです。本記事末にリンクがあるＪETROのレポートをご参照下さい。 ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、（そして、ユニクロ）等のグロー
ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10
サツマ「べにはるか」 無断流通 韓国で拡大 栽培面積の4割 輸出競合に懸念（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。既に韓国ではサツマイモ栽培面積の4割を同品種が占める。日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。 韓国への流出は、同国の農業者らが日本の産地を視察した際、「べにはるか」の種芋を無断で持ち帰ったのが原因とみられる。2015年ごろから南部地域の全羅南道海南郡で栽培が始まり、18年には同国のサツマイモ栽培面積（2万753ヘクタール）の4割に達している。 現地で「べにはるか」は5キロ当たり1000～2000円と、日本産の日本国内での価格より安く出回っている。短期間に栽培が拡大したのは、韓国の公共機関である地方技術センターが組織培養を進め「海南1号」として、安価な苗を提供したことが背景にある。 同国で種子を管理する機関である国立種
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沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 （国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香） きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め
2021年10月01日 「裁判所の電気」使用禁止処分 9月27日横浜地方裁判所で進行中の公判前整理手続において、裁判長から、法廷内の電源は「国の電気」なので使用してはならないとの命令を受けました。これまでどの裁判所でも、弁護人席に設置された電源タップにノートパソコンをつないで、メモをとったり資料を点検したり、パワーポイントを操作したりしてきました。実際、この出来事の直前まで横浜地裁の別の法廷で行われていた公判前整理手続でも弁護人席の電源を使用してパソコンを操作していました。今回の裁判長の処分は弁護人に不合理な不便を強いるものであり、刑事被告人が弁護人の援助を受ける権利を侵害すると思います。その旨異議申し立てをしましたが棄却されたので、9月30日付けで東京高裁に抗告を申し立てました。その全文は以下のとおりです。 抗告申立書 本件の公判裁判所である横浜地方裁判所第3刑事部裁判長裁判官景山太郎が
スエズ運河での大型コンテナ船「Ever Given」（正栄汽船グループ保有、エバーグリーン定期用船）の座礁事故を巡り、船主の責任が注目されている。一般的に座礁船の離礁にかかったサルベージ費用や船の修繕費用は、操船上の過失の有無にかかわらず、船主が負担する可能性が高い。一方、貨物の損害に関するカーゴクレームは、操船上の過失があった場合も国際条約「ヘーグ・ヴィスビー・ルール」に基づき、船主は免責される。 エバーグリーンとスエズ運河庁によると、今回の座礁事故の原因は、風速30―40ノット（約15―20メートル毎秒）の強風とみられている。 海難事故の法的責任に詳しい戸田総合法律事務所の青木理生弁護士は「強風の程度によるが、『予見可能性』と『結果回避可能性』の2つが船主責任のポイントとなる」と指摘する。 「予見可能性」は、例えば台風の予報のように「強風を受けることが事前に予見できたか」という論点。今
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