3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」 野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度
話題の「トマホーク」について。 導入反対派からは、「型落ちで遅い」と侮られる一方で、「飽和攻撃に使うから敵が危険」という懸念も抱かれる不思議兵器と化したトマホーク。もとより政治的なポジションで様々な主張があることは当然ですが、ここで我が国が導入するトマホークについてちょっとだけまとめておこうと思います。 トマホーク導入の目的なぜ今スタンド・オフ兵器が必要なのか型落ちトマホーク？亜音速で遅い飽和攻撃専守防衛との関係トマホークを超えるスタンド・オフ兵器 1. トマホーク導入の目的我が国は、スタンド・オフ防衛能力[1]を構築中で、トマホーク巡航ミサイルもこのスタンド・オフ兵器のひとつとして米国から調達します。 トマホーク取得にあたり、防衛装備庁が次のように言及しています。 島嶼部を含む我が国に侵攻する上陸部隊等に対処するために導入します。国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備するためには一定
中国国防相「自制にも限界ある」 南シナ海情勢で警告
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
半分正解であると思える。残り半分は「当たり前でしょう」という話。 戦車を活かせたのがアルメニアではなくアゼルバイジャンであった、という点で 「重要だった兵器は戦車」という主張は正しい。 だがそもそも、領土を奪い合う地上戦において戦車が重要なのは当たり前の話である。 占領とはそれ即ち軍事力による領土の確保であり、地上における軍事力の最たる物が装甲戦闘車両の王である戦車だからだ。 なので「地上戦で重要だったのは戦車だった」と言われると「当たり前でしょう」としか言えない。 肝心なのは戦車を活かすことができた要因であり、そこにアルメニア・アゼルバイジャン最大の差があったのだろう。 その要因は主に次のような理由であると思う。 ①アゼルバイジャンが戦力で優勢だった②ドローンによる敵防空網破壊/航空優勢確保③アルメニア軍の杜撰な戦力運用 ①アゼルバイジャンが戦力で優勢だった 近年のアゼルバイジャンの軍事
天才プログラマーにして闇社会の帝王、超大金持ちにしてドケチ。その男の名はル・ルー。ドラマ化決定の『魔王: 奸智と暴力のサイバー犯罪帝国を築いた男』は超弩級のノンフィクションだ！ 海賊が跋扈するため、ソマリア沖ではマグロ漁ができなくなっていた。そこで漁をすれば一網打尽、一攫千金だ。しかし、そのためにはロジスティクスも安全も確保しなければならない。巨額の資金による、飛行場付き、傭兵が警護する完全武装の漁業基地建設が始まった。 全米で多くの医師や薬剤師がオンライン薬局での処方薬販売にかかわっていた。違法ぎりぎりの取引に気づいた麻薬捜査官による捜査が始まった。巧妙に操作されたインターネットサイトの裏側で、たったひとつの会社、RX社が巨額の取引を仕切っていた。 腐乱死体を乗せた難破ヨットがトンガの環礁で見つかった。当局が捜査したところ、その船室の壁には末端価格は9000万ドル以上にもなるコカインの塊
＜独自＞政府、米「トマホーク」購入検討 反撃能力の保有念頭
２０１１年３月、米軍のミサイル駆逐艦から発射された巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍提供・ロイター＝共同） 政府が進める防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を念頭に、政府は複数の長射程ミサイルの取得を計画。トマホークの性能は実戦で証明されており、国産より早期配備の可能性がある利点がある。 政府は、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定で反撃能力の保有を検討している。その際、島嶼部へ侵攻してくる敵の艦艇や上陸部隊を遠方から狙える長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の活用を念頭に置いている。 その中心に据えてきたのは、飛距離を現在の百数十キロから１０００キロ以上へ延伸する改良
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
今月８日にロシアの軍の施設で起きた爆発について、核問題に詳しいアメリカの専門家は、原子力を動力源とする巡航ミサイルの実験で起きた可能性があると指摘しました。爆発のあと施設の近くでは一時放射線量が上昇しましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。 この爆発について核問題に詳しいアメリカの専門家ジェフリー・ルイス氏は、当時、周辺の海域に核燃料の運搬船がいたことが衛星写真の分析の結果分かったとしたうえで、原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験で爆発が起きた可能性があると、10日、ツイッターで指摘しました。 爆発があった軍の施設に近いセベロドビンスクでは、爆発のあと一時放射線量が上昇したほか、施設周辺の一部の海域は１か月間船舶の航行が禁止とされましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。 ロシアのプーチン大統領は去年３月には原子力を動
Published 2023/03/25 21:00 (JST) Updated 2023/03/25 21:19 (JST) 政府は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入に向け、海上自衛隊のイージス艦8隻全てを2027年度までに改修し、搭載可能にする方針を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を維持するため、長射程ミサイルの配備先をできるだけ増やす狙いがある。ただ、イージス艦の基地が相手国からの攻撃の標的となる恐れもある。 関係者によると、導入するトマホークは最新型の「ブロック5」で射程約1600キロ。政府は23年度予算案に取得費2113億円を計上し、400発購入する方針を表明している。部隊配備は26年度からと想定し、前倒しできないか米側との協議も視野に入れている。 イージス艦は現在、横須賀基地（神奈川県）と舞鶴基地（京
アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。 また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。 アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として
＜独自＞米が中距離ミサイル配備打診 対中バランス改善
米政府が、日本列島を含む第１列島線に配備を計画している中距離ミサイルについて、日本への配備を打診していることが４日、複数の日米関係筋の話で分かった。米国が開発を進める長射程極超音速兵器（ＬＲＨＷ）や巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型が候補に挙がっている。日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）として配備を計画するスタンドオフミサイルと合わせて、日米で中国の中距離ミサイル網を含む「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」能力に対抗する考えだ。 複数の日米関係筋によると、米側は自衛隊と米軍の「役割・任務・能力（ＲＭＣ）」をめぐる事務レベル協議の場で、安倍晋三政権末期の３、４年前から日本への配備を打診。今年１月の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では議題に上らなかったが、日本側は今後、米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる方向で協議を本格化させる方針だ。 米国はロシアと締
内田樹の記事に事実誤認が多すぎて体調崩しそうになった
■ネタ元 http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html 賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった 一つは米国に徹底的に追随すること 外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。 国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
台湾有事で勝利の鍵を握る亜音速長距離対艦ミサイルLRASM（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月9日、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）が台湾有事の机上演習の結果を公表しました。2026年想定で中国が台湾に軍事侵攻した場合は早期に決着がついて侵攻は失敗するものの、日米台も大損害を受けるという判定です。 The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan | CSIS台湾は戦線を維持せよ（ただし台湾単独では負ける）アメリカは早期介入せよ（ウクライナ型の支援否定）日本の基地を使用せよ（日本が中立化したら負ける）勝利の鍵は長距離爆撃機からの長距離対艦ミサイル 内容を要約するとこの通りです。台湾単独では負けてしまう、アメリカの早期介入が不可欠、日本の基地が使えないと戦えないというのは、従来からよく知られていた内容です。ただし日本の判断が台湾が生きるか死ぬかの命運を握っているとはっきり指摘し
日本が先月、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入する契約を正式に結んだことについて北朝鮮外務省は「地域にとって、最大の脅威になろうとしている」と日本を非難しました。 防衛省は先月、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結びました。 これについて、北朝鮮外務省は日本研究所の研究員の名前で3日、国営の朝鮮中央通信を通じて論評を公表しました。 この中では日本について「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難しました。 また、アメリカが「トマホーク」を売却することについて北朝鮮と中国、それにロシアを含めた3か国に対抗するための戦略だと主張しています。 一方、3日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国で
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力（反撃能力）で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。 「湾岸戦争やイラク戦争の火ぶたを切ったのがトマホークだ」。辻元氏は米軍が開戦時、先に相手の軍事拠点をたたく目的で使用してきたと指摘し、400発の大量購入を計画する日本も米国のように飽和攻撃で使うかを問いただした。
国産長射程ミサイルも前倒し検討 トマホークに続き全種類 ｜ 共同通信
Published 2023/10/10 12:28 (JST) Updated 2023/10/10 12:45 (JST) 木原稔防衛相は10日の記者会見で、2026年度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルに関し、全種類で時期を前倒しできないかどうか防衛省内で検討していると明らかにした。4日にオースティン米国防長官との会談で、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を1年前倒しし、25年度とする方針で一致したのに続く対応となる。 長射程ミサイルは他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に使われる。木原氏は会見で「不断に検討を重ね、可能な限り早期に具体化する必要がある」と強調した。
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ フリン司令官は在日米大使館で多くの報道陣を前に、「どのようなシステムなのか、どこに、いつ配備されるのかについては話すつもりはない。」と述べつつ、「この地域(アジア太平洋)が長距離精密攻撃能力を得ることになるとだけ言える。」と述べました。 フリン司令官は発射システムの詳細を明らかにしていないが、米陸軍が開発・配備を進める地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」とみられ、射程1600キロ以上とされる巡航ミサイル「トマホーク」や、新型迎撃ミサイル「SM6」などが搭載
横須賀でアメリカの二大奇形軍艦が並ぶなんて。 突如来日した史上最大のアメリカ駆逐艦 アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「ズムウォルト」が2022年9月26日（月）、神奈川県横須賀市にある在日米海軍横須賀基地に寄港しました。 拡大画像 在日米海軍横須賀基地に停泊するアメリカ海軍駆逐艦「ズムウォルト」（2022年9月26日、乗りものニュース編集部撮影）。 ズムウォルト級ミサイル駆逐艦は、ステルス性を追求した特異な外観を持つことで知られる船で、かつ駆逐艦としては巨大ともいえる排水量1万4000トン超えのサイズなのも特徴のひとつです。 船体サイズは全長182.9m 、全幅24.6m、喫水8.4mあり、速力は30ノット以上、乗員数は約140名です。従来の駆逐艦と異なり、精密な地上攻撃能力を備えた次世代のマルチミッション戦闘艦として開発されたことから、155mm速射砲2門を主武装として備えているのも特徴で、
トマホーク配備「前倒し」でも半数は「旧型」調達 どうしてそんなに「敵基地攻撃能力」の導入を急ぐのか：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備開始を2025年度に1年前倒しするとともに、国産長射程ミサイルの開発と配備を早める検討も始めた。これらのミサイルの前倒し配備により、他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）の導入が早まることとなる。政府は「厳しい安全保障環境」を理由に挙げるが、識者は国民的な合意を欠いたまま兵器だけをそろえても、防衛力強化にはつながらないと警鐘を鳴らす。（川田篤志）
２０１１年３月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦（米海軍提供・ロイター＝共同） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。 支持政党別では、自民党支持層の７０・９％、立憲民主党支持層の５３・４％、日本維新の会支持層の８２・４％が保有すべきだと回答した。無党派層も５７・９％が「持つべきだ」と答えた。 一方、自民党と連立政権を組む公明党の支持層では「持つべきだ」が４７・８％と半数を割り、「持つべきでない」（４７・１％）と拮抗(きっこう)した。 男女別では、男性全体の７５・４％が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」（２２・２％）を大きく上回った。１０代から７０歳以上の全世
日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。 アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、防衛力の抜本的強化策の一環として日本がアメリカから最大400発を取得するもので、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用することにしています。 これについて木原防衛大臣は14日、防衛省でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し「防衛力の抜本的強化に向けて、具体的な成果を着実に積み上げていくために日米間で連携を取っていきたい」と述べました。 これに対しエマニュエル大使は「反撃能力にトマホークを活用するにはトレーニングが非常に重要だ」と述べ、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことを確認しました。
アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。 アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。 売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。 「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。 「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。 日本は相手のミサイ
＜独自＞長射程ミサイル１５００基確保 １０年後めど
相手拠点への打撃力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」の保有を念頭に、防衛省が導入する長射程ミサイルについて、おおむね１０年後までに必要量の１５００基規模を確保する方向で検討していることが６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入、長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える方針だ。 防衛省の計画では、侵攻してくる敵のミサイル射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、今後５年間で実践的な運用能力の獲得を目指す。その後、おおむね１０年後までに、より先進的な装備をそろえ、必要量である１５００基規模を確保する。 スタンド・オフ・ミサイルの柱となるのは、国産の「１２式地対艦誘導弾」。百数十キロ程度の射程を中国大陸まで届く１千キロ以上に延伸した改良型を令和８年度以降に運用開始する。 １２式は基本的に地上発
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射後、日米が行った合同航空演習の様子/Japan's Joint Staff 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ロシアがウクライナに侵攻して１年、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支持する中、米国および太平洋地域の友好国は、時にギクシャクすることもあった協力関係の強化に乗り出している。中国政府にとってはなんとも不都合な話だ。 この数カ月間だけでも、日本は防衛費の倍増と米国製長距離兵器の購入を確約し、韓国は台湾海峡の安定化が自国の安全保障に重要だとの認識を示した。フィリピンは米軍基地使用権の拡大を発表し、日米豪と南シナ海での合同パトロールを検討している。 それらは極めて大きな措置と言えるかもしれないが、中国が周辺地域で次第に孤立を深めるに至った唯一の要因というわけでは全くない。中国は友好国ロシアによる主権国家の侵攻を非難しようと
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
アメリカがクラスター弾をウクライナに供与する方針、自主規制政策の大転換（JSF） - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカがロシアと戦争中のウクライナにクラスター弾の供与を行う方針です。アメリカの主要各紙は今週中の7月7日にも正式発表される見通しだと報じています。なお7月6日の記者会見で国防総省のライダー報道官は「ウクライナに不発率2.35パーセント未満のDPICM（対人・対装甲クラスター子弾）の供与を検討中」と受け取れる主旨の説明をしており、これはおそらく使用から一定時間後に自爆する機能を持つ信管が装着されたクラスター弾を指すものと思われます。 クラスター弾は一つの親弾に多数の爆発性の子弾を内蔵する構造で、広範囲を面制圧できる利点がありますが、大量の子弾を放出することで不発弾が大量発生する問題点があります。不発弾を戦後も処理しきれず住民に被害を及ぼし続ける可能性から、国際条約で使用が大きく制限されている兵器です。 クラスター弾に関する条約（オスロ条約）・・・2008年調印、2010年発効。クラスター
久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米？)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で
米政府、日本へのトマホーク売却承認 最大４００発、３５００億円規模 2023年11月18日05時58分 米国製巡航ミサイル「トマホーク」＝２００３年１月、西大西洋バハマ沖（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。 トマホーク調達、１年前倒し 反撃能力、２５年度から―日米防衛相会談で一致 今回承認されたのは、それぞれ最大２００発の旧型の『ブロック４』と最新型の『ブロック５』。 米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。 【訂正注記】見出しの「最大２００発」を「最大４０
米海兵隊は、新たに導入する地上発射型の長射程巡航ミサイル「トマホーク」（射程1600キロ以上）の砲兵大隊を西部カリフォルニア州を拠点とする第11海兵連隊（砲兵）に2030年までに新設する方針を決めた。海兵隊のトマホークは日本に配備される可能性もあったが、外国への配備は見送り、米本土を拠点にして有事の際に前線に派遣する形で運用することになった。 海兵隊によると、「トマホーク大隊」は三つの砲兵中隊で構成し、中隊には発射機が16機ずつ配備される。ミサイルは対地攻撃用と対艦攻撃用の両方の調達を進めている。対地攻撃では、従来の主力である高機動ロケット砲システム（HIMARS＝射程約500キロ）と比べて大幅に射程が伸びる。また、年内に配備する地対艦ミサイルシステム「NMESIS（ネメシス）」（射程185キロ以上）に続いて、これまでなかった地対艦ミ…
岸田首相、強気の「ゼロ回答」 低姿勢一転、野党は攻め手欠く―予算案衆院審議 2023年03月01日07時09分 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相＝２８日午前、国会内 ２０２３年度予算案の衆院審議は、終始与党ペースで進んだ。閣僚のスキャンダルが浮上せず、野党も攻めあぐねたことが大きい。岸田文雄首相は次第に強気な姿勢を見せ、子育て予算「倍増」や防衛費大幅増額の根拠を巡る答弁では「ゼロ回答」が目立った。 立民・長妻氏「詐欺に近い」 木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 「違う。政策を整理せずして数字をまず挙げろというのは無理な話だ」。首相は２月２７日の質疑で、倍増の基準を示すよう再三求める立憲民主党の長妻昭政調会長に色をなして反論した。倍増の定義によって必要な予算は数兆円から２０兆円と幅があるが、首相はその基準について「まず政策の中身を整理する」との答弁を繰り返した。 首相は当初、旧民主党政
昨年、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に成功したという報道を行いました。 これには専門家から色々な疑問の声も上がっていますが、そもそも何故、北朝鮮は潜水艦から弾道ミサイルを発射する事にこだわっているのか、はあまり知られていません。 実はこれには深い事情があるのです。今や「核保有国」を主張する北朝鮮ですが核ミサイルと潜水艦は現代の軍事事情では切り離せない物だからなのです。今回はその辺りの事情をご説明してみましょう。 潜水艦は最強の武器水中に潜ることが出来る潜水艦は実は「最強の武器」なのです。潜水している潜水艦を撃沈する事は、ほぼ不可能と言われる位に難しい事なのです。例えば飛行機やミサイルなどの空を飛ぶ物はレーダーで見つける事ができます。そして地対空ミサイルや迎撃ミサイル、戦闘機を使って迎え撃つ事もできます。ところが水中では電波が通らないので潜水艦をレーダーで見つける事は出来ません。
トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。 【年表】トマホーク購入、２０１３年から計画…米が難色 複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。１２月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
原子力潜水艦とは何か、その仕組みは？ 豪州の軍事的野心を解説
演習中の米海軍攻撃型潜水艦「ジョン・ウォーナー」。前方でイルカが跳ねている/U.S. Navy photo courtesy of Huntington Ingalls Industries by ChrisOxley/Released 香港（ＣＮＮ） オーストラリアはこのほど、原子力潜水艦の開発に着手することで米英両国と合意した。オーストラリアの潜水艦は米英の最新艦によく似たものになると予想される。 米海軍と英王立海軍は、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦という２種類の潜水艦を保有する。いずれも動力源は原子炉で、水を高圧蒸気に変えてタービンを回すことで推進する。 ただ、攻撃型潜水艦と弾道ミサイル潜水艦（後者は「ブーマー」と呼ばれることが多い）は大きく異なる目的に使われる。オーストラリアが契約するのは原子力を動力源とする攻撃型潜水艦であって、核弾頭搭載弾道ミサイルで核武装したブーマーではない
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。 岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。 冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。 そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めるこ
北朝鮮が発表した巡航ミサイルの発射実験。 これまでのミサイルとどう違うのか？ 日本にとっての脅威とは？ 軍事アナリストで、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教に話を聞きました。 巡航ミサイルを開発するねらいは？ 今回の北朝鮮側の発表では「1500キロ先の目標に命中した」ということですが、それが本当だとすると、韓国を攻撃するミサイルとしては射程が長すぎます。 韓国であれば500キロから800キロあれば十分ですので、朝鮮半島以外の目標ということになるわけです。 そして残っているのはロシア、中国、日本しかありません。 わざわざロシアや中国向けに開発したわけではないだろうと考えますと、主な標的は日本、特に日本にある米軍基地などが標的になるおそれがあります。 よく知られている巡航ミサイルは、アメリカ軍の「トマホーク」です。 コンピュータ制御の誘導装置が、地形を読み取りながら目標に接近し、
日米防衛相会談 トマホーク調達を１年前倒しで一致
【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。 両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。 ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロ
＜独自＞トマホークに２１１３億円 防衛省予算判明
令和５年度予算案の防衛省関係の概要が１９日、判明した。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費には２１１３億円を計上した。政府は今後５年間の防衛力整備経費を約４３兆円にすると閣議決定しており、週内にも閣議決定する来年度予算案には、総額約６・８兆円を計上する方向で調整している。 来年度予算案では、射程を百数十キロから１千キロ以上へ延伸する「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型開発費に３３８億円、早期量産へ向けた費用９３９億円をそれぞれ計上。島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾の研究費１５８億円、量産費３４７億円も盛り込み、さらに射程を延伸した能力向上型の開発費として２００３億円を振り向けた。 １２年度以降の配備を目指す極超音速誘導弾の研究費には５８５億円を計上した。これまでの研究成果を活用し、誘導弾として運用する
政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。 （写真）「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第４回会合。発言する岸田文雄首相（右列手前から２人目）＝２０２２年１１月２１日、首相官邸ホームページから 読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです
政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。 政府は16日の臨時閣議で、 ▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、 ▽防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、 ▽防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書を決定しました。 このうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。 「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調するとともに、日米両国が協力して対処するとしています。 「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれると
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半分正解であると思える。残り半分は「当たり前でしょう」という話。 戦車..
天才プログラマーにして闇社会の帝王、超大金持ちにしてドケチ。その男の名はル・ルー。ドラマ化決定の『魔王: 奸智と暴力のサイバー犯罪帝国を築いた男』は超弩級のノンフィクションだ！ - HONZ
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