「老後2000万円必要」とリスクを煽る新聞社がセットで紹介しない、私がお勧めできるネット証券会社と投資商品 - 斗比主閲子の姑日記
金融審議会のレポートが公表されて以降、「老後2000万円必要」という曖昧なフレーズがマスコミで頻繁に登場するようになり、金融機関への投資の相談が増加しているそうです。 Session-22で山崎元さんが金融審議会のレポートの解説。 レポートの良いところ悪いところだけではなく、リスナーからの「いくらお金が足りなくなるのか」「年金を自分で投資したほうがいいのでは」といった質問に、正直に回答している。 この件で不安な人は是非聴いてほしい。https://t.co/s8ZqQjjRGr pic.twitter.com/EgjHM6e3vy — 斗比主閲子 (@topisyu) June 22, 2019 私は「やっぱりな」と思いつつ、一連の報道の仕方には非常に疑問を持って眺めています。というのも、薬物や虐待報道と同じで、渦中の人にどうしたらいいかを示さないで問題だとだけ報道すれば不安に駆られる人が
若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている
フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日） JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、
ロシアのプーチン大統領は、国民の質問に直接答える恒例のテレビ番組に出演し、この中で、近年国民の生活が苦しくなったことを率直に認めました。強い指導者を演出することが多いプーチン大統領が、こうした弱みを見せるのは異例で、国民に理解を求め支持をつなぎ止めたいねらいがうかがえます。 そして、経済低迷の理由として欧米による経済制裁や、ロシアが輸出の柱とする地下資源の価格の不振をあげたうえで、ここ数年、家計の所得が減少していることを率直に認めました。 一方、プーチン大統領は「所得が最も落ち込んだのは2016年で、今は回復しつつある」と述べ、最悪の時期は過ぎたと、国民に理解を求めました。 強い指導者を演出することが多いプーチン大統領が、こうした弱みを見せるのは異例のことで、経済の悪化に加え、年金制度改革やインターネット規制に対する不満が高まり支持率が低迷するなか、国民の支持をつなぎ止めたいねらいがうかが
国民年金、将来的に給付水準が大幅に減る見込み 対策として厚生年金の財源を国民年金に振り分ける方針 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
国民年金、将来的に給付水準が大幅に減る見込み 対策として厚生年金の財源を国民年金に振り分ける方針 1 名前：potato ★：2021/09/12(日) 12:00:04.23 ID:zx5n3up39 田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、財政基盤が弱い国民年金（基礎年金）の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革への着手を目指す方針を表明した。公的年金の長期的な給付水準の見通しなどを示す2024年度の「財政検証」に向け、「なるべく早く国民に方向性を示すことが年金の安心につながる」と述べた。 公的年金は、全国民共通の基礎年金と、会社員らが入る厚生年金の二つで構成され、財政上でも財源が分かれている。加入者が多い厚生年金の財源は比較的潤沢だが、非正規労働者が増えてきた国民年金の基盤は弱く、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念される。このため、厚生年金から国民年金へ財
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治 投稿日：2022.11.04 18:43FLASH編集部 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。 ・年金支給料金引き下げ 2022年
![「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8463eafae248340e02b74abd3afb8f4ab666e0e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F04184100%2Fkishida_fumio_thumb.jpg)
A penny saved is a penny earned. -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- デヴィ夫人が23日、ウクライナの首都キーウや 民間人虐殺があったブチャの病院などを訪れ、 国内避難民へ防寒着やおむつなど 支援物資を届けた。 石油ストーブや医療品などが入った コンテナ4個が2月中にも現地に 届く予定だとしている。 デヴィ夫人の行動力凄いな。 どうやってキーウに入り込んだのだろう。 よく阻止されなかったな。 カネの力か・・・。 -------------------------------------------------- キシダが訪問する以前に、デヴィ夫人がキーウを 訪問したことになった。素晴らしい。
「年金2,000万円不足問題」政治家も国民も、この問題から逃げてはいけない（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金
フランスのマクロン大統領は、辞任したボルヌ首相の後任に、国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を任命しました。アタル氏は34歳で、歴代最年少の首相となり、支持率の低迷が続く政権をどこまで刷新できるか注目されます。 フランスのマクロン大統領は、9日、内閣総辞職に伴い8日辞任したボルヌ首相の後任に、これまで国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を任命しました。 アタル氏は、1989年生まれの34歳。 マクロン大統領が率いる中道政党から28歳で国会議員に当選し、政府報道官などを経て、去年（2023）国民教育相に抜てきされ「マクロン派の希望の星」として注目されてきました。 現在のフランス第5共和制の首相として最年少で、地元メディアは、同性愛者であることを公表している初めての首相だとも伝えています。 アタル新首相は9日の演説で、「この任命は、若者への信頼の象徴だ」と述べ今後、早急に組閣作業に
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
いつものように麻生くんが言わなくてもいいことを言って、「100年安心はうそだったのかガー」「だから自民党はガー」と騒いでいる人が多いですが、年金問題は超少子高齢化でこうなることはとっくに分かっていたし、少子高齢化対策に無策だった政府の責任は甚大だが、じゃあ社会党連立政権のときも民主党政権の時も年金の抜本的な改革なんてしてこなかった。辻元清美がまたまた「安倍ガー」とか言ってるが、じゃああんたは年金制度改革法案出したのかと言いたい。 野党の支持層は自民党よりずっと高齢者だし、高齢者にも痛みを伴う年金制度改革なんてできるわけもない。逆に高齢者は年金少なくて困ってるからもっと払えとか、無責任な人気取りもいい加減にしてもらいたい。 騒いでいる人の中には国民年金のくせに「100年安心と言ってたじゃないか」みたいなのもいるが、国民年金はもともと死ぬまで働ける商店主の老後の小遣いみたいな設定で国民年金だけ
ＡＩ活用、年金受給年齢決める「高齢者関数」 有識者団体が試案
高齢化問題と年金制度改革について検討する有識者団体「日本自助会議」は３１日、実年齢に応じて高齢者年齢が変化する「相対高齢者」制度と、相対高齢者年齢を算定する「高齢者関数」についての試案を公表した。 政府では高齢化率などを計算する際、６５歳以上と高齢者と定義している。これに対し会議では「『高齢者』と考える年齢は世代ごとに異なる」と指摘。独自に行った調査では、１０代の若者が親世代の４０代を「ジジイ」「ババア」と呼んだり、９０代が７０代を「若造」と呼んだりするなど、高齢者の定義が世代の主観に依拠している実態が明らかになった。 会議では回答者の年齢と、回答者が高齢者だと思う年齢をまとめたデータをＡＩを使って分析。実年齢と高齢者年齢との差から「高齢者関数」を導いた。 関数のｘに実年齢を入れると、その年齢が高齢者だと感じる年齢が求められる。１０歳の場合は３１歳以上が、６０歳の場合は８６歳以上がそれぞれ
フランスの憲法院は14日、政府が進める年金制度改革について法案を合憲と判断した。エマニュエル・マクロン大統領が15日、同法案に署名し、成立させた。年金支給開始年齢が現行の62歳から64歳に引き上げられる内容に、今年1月から国内各地で激しい抗議行動が続いている。パリ警察によると、14日夜の逮捕者は112人に上る。 国民の抗議が続く事態を受け、マクロン大統領には対話の用意があると政府は主張していたが、大統領は15日、年金制度改革法案に署名・成立させた。オリヴィエ・デュソプト労働相は、9月初めには制度改革が実施されるだろうと話している。
リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは１９９０年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第１節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、１９８０年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、１９９０年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
Published 2019/11/14 12:15 (JST) Updated 2019/12/24 20:35 (JST) 「安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されている」などとして「公的行事の私物化」との批判が集まっている「桜を見る会」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、来年度の「桜を見る会」を突如中止すると発表した。共産党の田村智子氏が８日の参院予算委員会で、会の運営の不透明さを追及してからわずか５日。事態は急展開している。 ところで、こうした政府・与党の不祥事やスキャンダルが噴き出した時、必ずといっていいほど同時に出てくる言葉が「ブーメラン」。スキャンダルを追及する野党側に同様の問題が発覚し、追及の矛先が鈍ることを指す。最近では政府・与党の側が、野党側にも同様の問題があるかのような発言を繰り返し、けん制に使うこともよくある。 「桜を見る会」問題でも、こうした「お決まりの光
フランスのパリではアンヌ・イダルゴ市長の下で自転車利用を推進する改革が行われており、サイクリストに優しい街作りが進んでいます。人々がパリ市内で利用する交通手段を調べた2022年から2023年の調査では、自動車が4.3％だったのに対して自転車が11.2％となり、自転車が自動車を上回ったとのことです。 The cycling revolution in Paris continues: Bicycle use now exceeds car use | Lifestyle | EL PAÍS English https://english.elpais.com/lifestyle/2024-04-24/the-cycling-revolution-in-paris-continues-bicycle-use-now-exceeds-car-use.html パリ中心部にあるリヴォリ通りは、パリ
ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 適用拡大は中小企業改革にプラス 来年の年金制度改革に向けた議論では、被用者年金の中小企業への適用拡大が最重要論点となっている。 しかし、進展する労働市場の変化に目をやれば、適用拡大についてはそれにも増して重要な論点が十分に論じられていない。それは、フリーランスと複数の仕事をかけ持つ複業者への適用問題である。「労働市場からみた年金制度改革のあるべき方向性」というテーマで論じる2回目は、被用者年金（※1）の適用拡大のあり方を考える。 在職老齢年金制度の見直しと並び、来年に予定される年金制度改革の重要論点となっているのは、
自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。防衛増税については増税の開始時期を年内に決める意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。宮沢氏は厚生労働省が24年に年金の財政検証を予定していることを踏まえ「（退職金課税は）来年に年金の課税と一緒に見
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
老後2,000万円不足するかは個々の世帯次第～重要なのは自身の将来像～ - 銀行員のための教科書
金融庁が発表した報告書が話題となっています。 定年退職後に公的年金に頼った生活をすると毎月約5万円の赤字が出るとの試算がなされ、長寿化により会社員が定年退職後に95歳まで生きると夫婦で2,000万円の資金が必要という報告内容です。 政府が実施した以前の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だったため、今回の報告書は「政府が年金制度の破綻を認めた」とも受け取れることになり、野党が批判を行っています。 では、金融庁の報告書の内容は具体的にはどのようなものなのでしょうか。 報道内容 金融庁の報告内容 所見 報道内容 まず、全体像をつかむために新聞記事を引用します。 人生１００年「2000万円不足」 2019/06/03 日経新聞 金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の
自民党の両院議員総会を終え、降壇する河野太郎行革相（右端）。左奥から2人目は岸田文雄新総裁＝29日午後3時27分、東京都内のホテル（撮影・中村太一） 河野太郎行政改革担当相は、国民人気を背景に決選投票を経ずに1回目の投票で勝ち抜くシナリオを描いたが、頼みの地方票でさえ過半数に届かなかった。議員票も岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相の後塵（こうじん）を拝し、まさかの3位。自ら提起した政策や発言の危うさが目立ち、遠心力を強める結果になった。陣営からは「完敗だ」との声が漏れた。 【写真】開成高時代、硬式野球部で汗を流した岸田氏 「私の力不足以外の何物でもありません」。29日午後、会場となった都内のホテルで報道陣の取材に応じた河野氏は淡々と語った。 報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」の首位を独走した河野氏。知名度が高い石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相とタッグを組んで地方票で他候補を圧
年金“65歳まで納付”に?5年延長で負担100万円増 「信じられない」「諦めの境地」と不安の声…老後の暮らしどう守る（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
老後の生活を支える年金。厚生労働省は10月25日、社会保障審議会で年金制度改革の議論を開始した。今回検討が進められているのが、保険料を納める期間の延長だ。 【画像】40年の納付期間に「プラス5年」で影響は? 今、まさに保険料を支払っている現役世代からは、心配する声があがっている。 ファッション関係（30代）: もらえないかなって、ぶっちゃけ思っているところもあって。諦めの境地。 デザイナー（30代）: 受給額はどんどん下がってますよね、今。正直、個人年金とかも入ってて、なんとか将来に備えようかなとか思っているので…。 看護師（20代）: 払いたくはないなって感じです。 マーケティング関連（40代）: えー!信じられない!払うだけ損…損っていうか。物価も上がっているし、また取られるのって感じですね。 少子高齢化で財源減少…20代「見えない将来の不安」保険料の納付期間は現在、20歳から59歳ま
年金開始が｢62歳→64歳｣だけで火の海に…フランス人と日本人の｢老後の感覚｣が決定的に違う理由 仕事に人生の価値を見いだす人は少ない
英国王訪仏中止、パリ五輪も大丈夫か 来年夏にはパリ五輪・パラリンピックが開催されるというのに、フランスは年金制度改革をめぐって反対運動が盛り上がり、パリの中心部は大混乱に陥っている。暴徒化したデモ隊と警察隊との衝突が相次ぎ、ごみ収集や焼却場の従業員によるストの影響で街中がゴミだらけになったとも報道された。ムードとしては、1968年の五月革命に匹敵するような勢いで、革命前夜という趣だ。 タイミングの悪いことに、この4月はチャールズ英国王が、ブレクジットの傷を癒やすために最初の外交訪問先としてフランスを選び、ベルサイユ宮殿での晩餐会やシャンゼリゼでの式典も予定されていた。 だが、ホストであるマクロン大統領だけでなく、チャールズ国王までも攻撃すべき特権階級としてデモ隊の標的にされるのは避けがたく、うっかりすると人気低迷の英王室の廃止運動にまで火がつきかねない勢いであるために訪仏は中止され、ドイツ
自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣（58）。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。 16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。 河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。 「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者
【自民党総裁選２０２１】タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む（左から）河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）の争点に年金制度改革が浮上している。河野太郎ワクチン担当相が、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことがきっかけだ。低年金になる人への対策にはなるが、消費税などの大幅増税は必至。河野氏は増税幅の提示を避けており、他の３候補は河野氏案に否定的な主張を展開している。 【表でみる】識者に聞いた、候補者の演説の印象は？ 公的年金は、国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入する厚生年金の「２階建て」となっている。国民年金の財源は、保険料と国庫負担（税金）で半々。自営業者らが受け取るのは国民年金で、保険料を４０年間納めた場合、支給額は満額の月約６
厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートらへの適用拡大を求める提言をまとめたことが分かった。適用対象となる事業所の規模を、現在の「従業員５０１人以上」から引き下げるよう促す。将来受け取る年金額の増加につながり、無年金・低年金対策にもなるためだ。政府が新設する「全世代型社会保障検討会議」でも適用拡大の方向で議論が進む見込みで、後押しする内容となっている。 経団連や連合など労使関係者らで構成する懇談会は、２０日の会合で提言を発表する。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）は提言を参考に、新設の検討会議とも連携して事業所規模の具体的な引き下げラインを検討する。政府は来年の通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する方針。 いまの厚生年金への加入要件は、「従業員５０１人以上の事業所で週２０時間以上働き、月収８万８千円以上」など。提言では、働く人の厚生年金加入を基本とし、事業所規模の要件を緩和するよ
一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。 厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうだ。 在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。現在、対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減
自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代
７０歳まで働くはスタンダードになる ６０歳定年後も働く人が年々増え続けています ６０歳でリタイアすることを『プチＦＩＲＥ』と呼ぶらしいです 「６０歳で働かなくていいなんて羨ましい」とプチ贅沢な人生のようです 総務省の調査によると６０歳以上の就業率は次の通りです ６０～６４歳 ７３％ これは年金支給が６５歳になったのでこのぐらいいるだろうと思います 昭和の６０代と比べ２０歳近く若く見えますし、実際元気です ６５～６９歳 ５１％ ここはかなり増え続けている印象で、最終的に８０％を越えると思います 実際、団塊ジュニア世代からは年金支給も７０歳になると予測されていますので、７０歳までの労働はスタンダードになりそうです 人口のボリュームゾーンの団塊ジュニア世代が引退してしまうと、日本は深刻な労働力不足に陥ります ７０～７４歳 ３４％ Ｘ世代が７０歳になるころは少子化で若者はかなり少なく、①年金問題②
ベーシックインカム入門 ：コロナがもたらす「大失業時代」はベーシックインカムで乗り切れ＝市川明代 | 週刊エコノミスト Online
＜もう働かなくても大丈夫？ ベーシックインカム入門＞ 「ベーシックインカム」（ＢＩ）の議論が今、日本で盛り上がっている。政府がすべての人に必要最低限の生活ができる収入を無条件で給付する構想で、誰しもが働かなくても食べていける「夢」のような制度だ。経済学者や社会学者らの間で提唱されていたが、大きな議論に発展するきっかけとなったのが、今年に入って猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大と、新型コロナ対策として政府が実施した一律10万円の特別定額給付金だ。（ベーシックインカム入門） 新型コロナの感染拡大は、日本だけでなく世界的に人の移動を制約し、外食・旅行などの需要を一気に“蒸発”させた。あまりに多くの人が仕事を失う事態に直面し、政府は減収世帯を対象に30万円を給付する方針を一転。国内に住むすべての人を対象として、一律10万円の給付という前例のない措置に踏み切った。支援が必要な人を選別して給付
貧しくなったが安定している国 戦後、昭和の日本人をイギリス人は「ウサギ小屋の働き中毒」と言いました 狭い家に住み大して豊かな生活でもないのに、異常によく働くと見られていたようです 昭和も後半になってくると「１億総中流国家」と言われます あまり上下格差はなく、皆が同じレベルで平等に豊かになっていくと見られていました バブル経済崩壊後は平等に貧しくなっていきます この長い不景気に危機感を抱いた企業は内部留保を蓄積することにシフトしていき、とにかく日本人の労働者の賃金だけは上がりませんでした 賃金が上がらないのに税金だけはステルス的に増えていき、生活は徐々に苦しくなっていきます ただ、この内部留保の増と借金返済に力を入れてくれたおかげで 「コロナ下でもびくともしない頑強な財務体質」 「コロナ下でもリストラの極端に少ない雇用」 で世界的に見ても倒産や解雇が非常に少なかったです 海外からはコロナ下で
政府は12月5日に年金制度改革の一環として、在職老齢年金制度の見直し案を決めた。働く60～64歳がこれまでよりも年金減額の対象になりにくくするという。当初、65歳以上も含め、年金減額の制度自体の廃止を目指していたから、推進派にとっては大幅な後退だが、残った見直し案にも看過できない問題がある。限られた世代だけを特に優遇する不公平な制度になることだ。働く高齢者が受け取る老齢厚生年金（報酬比例部分）
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。 毎月のNHK世論調査の数字を使用。 前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。 最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。 トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った) 支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数 元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から。 以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。 小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03 1年8ヶ月 就任時：37% 退任時：35% 最高：53% 最低：20%支持率上昇率：15.0% 支持率下降率：20.0%1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣
仏政府、スト支持のオペラ座ダンサーらに譲歩案 年金改革
フランス・パリのオペラ座前で、政府の年金制度改革に抗議して踊りを披露するバレエダンサーら（2019年12月24日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月29日 AFP】フランスの年金制度改革案に抗議する大規模なストライキで国内の交通機関がまひする中、ストへの支持を表明しようとパリのオペラ座（Opera）前でバレエを披露したダンサーらに対し、仏政府が譲歩案を示した。仏経済紙レゼコー（Les Echos）が28日、報じた。 レゼコーによると、同国のフランク・リーステール（Franck Riester）文化相と、年金制度改革案の計画を率いるローラン・ピエトラシェフスキ（Laurent Pietraszewski）連帯・保健大臣付 年金担当副大臣は、オペラ座の代表者に書簡を送った。 AFPが内容を確認した12月23日付の書簡でリーステール氏とピエトラシェフスキ氏は
仏全土でストやデモ 年金改革に反対、100万人超が参加
仏パリのバスチーユ広場で行われたデモ（2023年1月19日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【1月20日 AFP】フランス全土で19日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、交通機関や学校、公共サービスの多くに影響が生じた。デモ行進には全国で100万人以上が参加。パリでは、参加者の一部が警察と衝突した。 改革案には年金の支給開始年齢の引き上げが含まれ、国民の多くが反対している。内務省は、デモ行進への参加人数を全国で110万人、パリで8万人と発表。一方、労働組合「労働総同盟（CGT）」は、参加者数を全国で200万人以上、パリで40万人としている。 現地のAFP記者によると、パリのバスチーユ（Bastille）地区周辺では、一部の過激派が警官隊に瓶や発煙弾などを投げつけ、警察側は催涙ガスを使用して応じた
仏年金改革、首相が譲歩も労組反発 スト拡大宣言
年金制度改革に対するフランス国鉄とパリ交通公団のストライキが6日目に入る中、南部マルセイユで行われたデモ行進（2019年12月10日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP) 【12月12日 AFP】フランスのエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は11日、反発を生んでいる年金制度改革案の詳細を公表した。同案をめぐりストライキを実施している労働組合側への譲歩を示す内容だったが、労組側はこの内容に満足せず、ストライキを拡大すると宣言。懐柔は失敗に終わった。 首都パリなど主要都市では5日からストライキが続き、1週間にわたり公共交通網がまひ。商店やホテル、飲食店の間では経済的な影響に対する懸念が広がっている。 フィリップ首相はテレビ演説で、改革は「酷な形にならない」よう段階的に実施され、1975年より前に生まれた労働者は除外されると説明。また、規定の就
国民年金の立て直しは厚生年金の流用などではなく全額税方式で行われるべき（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞の記事「国民年金「５万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め」（日本経済新聞、2022年9月28日 2:00 (2022年9月28日 5:46更新)）に対して、SNS上では批判が高まっています。 一体なぜ厚生労働省は厚生年金の流用をしてまで国民年金の穴埋めをしようとしているのでしょうか。 空洞化する国民年金国民皆年金・国民皆保険が成立した1961年から60年以上経ってあちこち傷んできた社会保障制度の中でも特に綻びが目立つのが国民年金制度です。 国民年金加入者のうち、厚生年金（や旧共済年金）に属していない者を第一号被保険者と呼びます。主に、自営業者、農林漁業従事者等が対象なのですが、近年は非正規労働者も多く含まれています。本来、自営業者を対象とした国民年金と被用者を対象とした厚生年金との区分があいまいになってきているのです。 2020年３月末時点では、第一号被保険者 1238.4
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。老後に年金だけだと2000万円足りなくなるって話を政治家たちがかけひきに使ってますけども、そんなの簡単に解決できるのにね。ベーシックインカムをやればいいんです。 当ブログでは何度か取りあげてきましたが、あらためて簡単に説明すると、ベーシックインカム（BI）ってのは生まれてから死ぬまで、全国民に無条件で毎月一定額を支給するという画期的な福祉制度のことです。 またその話かよ、って冷笑してるひとは、行き詰まっている現状の福祉制度をどう改善するのか、有効な策を教えてください。そのアイデアがないくせに、実行可能なBIを頭ごなしに否定してるだけですよね。いや、BIのことを知ろうとすらしていない。 私が以前おすすめした参考書籍、原田泰さんの『ベーシック・インカム 国家は貧困問題を解決できるか』やガイ・スタンディングさんの『ベーシックインカムへの道』とか読みましたか
老後2000万円問題をきっかけに公的年金に不安を感じている方が多いと思います。 「公的年金制度は今後も継続できるのか？」「破たんのリスクはないのか？」と心配になっている方も多いでしょう。 結論から申し上げると、公的年金が破たんする確率は低いでしょう。 その理由は破綻しないように下記のような対策が打たれているから。 保険料を上げる 給付額を減らす（抑制する） 支給開始年齢を引き上げる 公的年金の加入者を増やす 今回は下記の本から公的年金が破たんしないための対策について確認したいと思います。 『年金だけでも暮らせます』 リンク 公的年金の破たんリスクは低い？破たんリスクが低い理由とは？ 1.保険料を上げる 2.給付額を減らす（抑制する） マクロ経済スライドの導入 年金カット法案（年金制度改革関連法案）の成立 3.支給開始年齢を引き上げる 4.公的年金の加入者を増やす マスコミ報道によるイメージ
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