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憲法改正案 提出の検索結果1 - 34 件 / 34件

  • プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア

    ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ(CNN) ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が5日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

      プーチン氏に終身の刑事免責を付与か、議員が法案提出 ロシア
    • 「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理|倉阪秀史

      SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の

        「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理|倉阪秀史
      • 「県民、密告は義務です」「帰宅したい?罰金な」~日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態~|枢密院勅令

        「県民、密告は義務です」「帰宅したい?罰金な」~日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態~ 総員自粛せよ! 西暦2020年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき)」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。

          「県民、密告は義務です」「帰宅したい?罰金な」~日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態~|枢密院勅令
        • ミャンマー騒乱を深刻化させた4つの理由――忍びよる内戦の危機(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

          ミャンマーで広がる抗議デモとそれに対する鎮圧は、民主化後の最悪レベルに達している。悪化する情勢は、ミャンマーが抱えるいくつもの問題が表面化した結果といえる。この状況を打開する公算が最も大きいのは、これまで抑圧されてきた少数民族の動向である。 なぜここまで状況が悪化したか ミャンマーでの抗議デモと治安部隊との衝突は、3月26日までに320人以上の死者を出すなど、泥沼の様相を呈している。 今回の騒乱のきっかけになった2月1日のクーデタで、国軍の最高責任者ミン・アウン・フライン将軍は、昨年11月に行われた総選挙が不正に満ちたものだったと主張し、スー・チーら政府要人の逮捕を正当化した。 なぜミャンマー国軍は、ほとんどイチャモンのような主張を掲げてまでクーデタに踏み切り、さらに反対を強硬に押さえ込もうとするのか。そして、クーデタに不満があったとしても、なぜ多くの犠牲者を出しながらも抗議デモがここまで

            ミャンマー騒乱を深刻化させた4つの理由――忍びよる内戦の危機(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
          • 国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ | NHKニュース

            憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。 そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。 日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。 共産党は、いずれも反対し

              国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ | NHKニュース
            • ただ一点だけに限り、憲法改正をしてはどうでしょうか?|弁護士ほり

              はじめに 憲法改正の是非や内容についての議論はいろいろありますが、ここで一つ、与野党を問わず、あまり異論がなさそうな憲法改正案を提案してみましょう。 それは、国会の自主召集を認めるようにするという改正です。 今の憲法では、国会は自分では召集を決められない! 日本国憲法では、国会を召集するのは天皇の権能とされています。厳密にいうと、摂政と、臨時代行を担当する皇族も、国会の召集を行うことができますが、これも天皇の権能を代わりに行使するものです。 もちろん実際には、天皇が自分自身の独自の判断で国会を召集するわけではなく、内閣の助言と承認が必要ですから、実質的に国会の召集を決めるのは内閣です。 ここで注意が必要なのは、現在の日本国憲法では、国会自身による自主的な召集は認められていないということです。内閣が召集を決めて、天皇が召集を行ったときに、初めて国会の会期を始めることができるのです。 国会の会

                ただ一点だけに限り、憲法改正をしてはどうでしょうか?|弁護士ほり
              • プーチン氏、大統領続投に道 下院が憲法改正案可決

                ロシア・モスクワにある下院で、議員らを前に演説する同国のウラジーミル・プーチン大統領(2020年3月10日撮影)。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【3月11日 AFP】ロシア下院は10日、一連の憲法改正案を承認し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が現在の任期の満了する2024年以降も権力の座にとどまる道が開かれた。 プーチン氏は下院での演説で、大統領職を「リセット」することで、自身の現在の任期満了後も続投が可能となるとの見解を電撃表明。「このような改正が(憲法に)反しないとの判断を憲法裁判所が下す場合、(中略)これが可能だ」と述べた。 プーチン氏の演説に先立ち、同氏が1月に発表した一連の憲法改正案が下院に提出された。この中にこれまでの大統領任期の無効化を可能とする改正案が含まれていた。この改正案は、旧ソ連時代に活躍した女性初

                  プーチン氏、大統領続投に道 下院が憲法改正案可決
                • 【わかりやすく】国民投票法改正案とは?どんな内容で何が問題なのかメリット/デメリットを考える #国民投票法改正案に抗議します から | 時事ネタぶろぐ

                  なんだか「XXXに抗議・反対・応援します」というハッシュタグが乱立している昨今。 #国民投票法改正案に抗議します というタグが2020年5月19日〜2021年現在まで何度もツイッターのトレンドになっているのですが、肝心の「中身はどんな話なの?」「一体何が問題なの?」というところが見えづらかったので書き連ねてみました。 難しいことに、ツイッターで話題になる『◯◯します』の政治的ツイートの多くに安倍政権(現:菅政権)に対する過激な罵倒か、過剰な擁護が混ざっていることが多い印象です。要するに(汚い言葉ですが)「反自民党」と「自民党信者」の二極対立に陥っている気がします。 そのため現政権がどうこうではなく、もっと単純に政策の良し悪しを判断したい人にとって今のツイッターはカオスの極みなんじゃないかなと…… ※もちろんツイッター上の声が全てそうだと言っている訳ではありません。一部過激ユーザーの声が大き

                  • 小泉進次郎氏ら若手有志、党員投票を求める 署名提出へ:朝日新聞デジタル

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                      小泉進次郎氏ら若手有志、党員投票を求める 署名提出へ:朝日新聞デジタル
                    • 台湾民進党の「独立のための憲法改正」に抵抗  中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾同胞に警告 - 黄大仙の blog

                      台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。 米国に拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを専門的に扱う国際メディアの多維新聞の記事より。 17日に中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、台湾同胞に「独立のための憲法改正」に抵抗し、民進党の「台湾独立」という戦略に縛られないよう呼びかけました。 中国国務院台湾事務弁公室 朱鳳蓮報道官 朱鳳蓮報道官は、中国政府は台湾民進党の動きを強く懸念しており、いかなる形の「独立のための憲法改正」にも断固として反対すると述べました。 民進党は個人的な利益を求め、各方面からの断固とした反対や重大な警告にもかかわらず、前進することに固執しており、それなりの結果をもたらすことになるだろうと批判しました。 朱鳳蓮報道官は続けて、台湾のすべての責任ある政党と見識のある人

                        台湾民進党の「独立のための憲法改正」に抵抗  中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾同胞に警告 - 黄大仙の blog
                      • テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(1)

                        明日9月5日発売の「週刊文春」および「週刊新潮」(ともに9月12日号)がそろって取り上げたテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のチーフプロデューサー(CP)桐永洋氏の"キスセクハラ"事件。その野獣の所業の一部始終は両誌をご覧頂きたいが、この桐永氏については、小誌も現在発売中の「ZAITEN」19年10月号(9月2日発売)で《テレビ朝日・報道ステーションCP「官邸忖度」の咆哮》と題し、7月の参院選報道で見せた"異様な忖度劇"を詳報している。しかし小誌はこれまでも複数のレポートで、昨年7月のCP就任当初から、桐永氏が、前身の「ニュースステーション」から続くテレ朝の看板報道番組の最高責任者として、およそ資質を持ち合わせていない人物であると警鐘を鳴らしてきた。 そして、ここにきて、同僚女性スタッフへのセクシャルハラスメントの語感をはるかに超えた蛮行の発覚......桐永氏が180センチを優に超

                          テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(1)
                        • カナダの移民政策とスイスの国民投票――社会はどのように移民を受け入れるのか?/穂鷹知美 - SYNODOS

                          カナダの移民政策とスイスの国民投票――社会はどのように移民を受け入れるのか? 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 #「新しいリベラル」を構想するために カナダには毎年、約30万人以上の移民や難民が入国していますが、ダリル・ブリッカー(Darrell Bricker)とジョン・イビットソン(John Ibbitson)の共著《Empty planet. The Shock of Global Population Decline, London 2019》(邦題『2050年 世界人口大減少』文藝春秋)によると、移民と社会の摩擦が少なく、インテグレーション(社会への統合)が平和裡に進行しているといいます。 これは注目に値します。世界を見渡せば、移民の流入を厳しく制限しようとするか、あるいは移民が入ったことで排外主義的な動きを刺激し、たびたび不穏な動きがでてくる傾向が圧倒的に目立つためで

                            カナダの移民政策とスイスの国民投票――社会はどのように移民を受け入れるのか?/穂鷹知美 - SYNODOS
                          • コロナ禍の世界でしたたかに立ち回るプーチン・ロシア:朝日新聞GLOBE+

                            ロシアの感染状況は比較的軽微 ロシアは、国土が広大で人口もそれなりに多い割には、現在までのところ、新型コロナウイルスの感染は比較的軽微に留まっています。3月15日までにロシア国内で感染が確認されたのは63人で、死亡者はまだ1人も出ていません。今やパンデミックの中心はヨーロッパに移ったと言われる中で、今のところロシアはそれとは一線を画しています。もちろん、「本当はもっと感染者が多いのではないか?」といった疑問の声もありますし、これから悪化することは充分考えられますが、今のところ状況は最悪ではありません。 ロシア国内で見付かった63人の感染者のうち、60人がロシア人、2人が中国人、1人がイタリア人です。これとは別に、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船していたロシア人乗客・乗員のうち、ロシア帰国後に3人の感染が判明しましたが、いずれもすでに回復しました。また、中国の湖北省に滞在してい

                              コロナ禍の世界でしたたかに立ち回るプーチン・ロシア:朝日新聞GLOBE+
                            • プーチン氏のロシア憲法改正案 ポイントを見る

                              改憲案について新たに組織された会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワ郊外にて(2020年1月16日撮影)。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領(67)が20日、憲法改正案を議会に提出した。 プーチン氏はわずか数日前に行った年次教書演説で憲法改正の意志を明らかにしていた。すかさず提出した憲法改正案では、次期大統領の任期短縮や、大統領権限の一部を下院や国家評議会(State Council)に移すことなどロシアの政治体制の大幅な改革が示されている。一方で、自らの任期終了後も権力掌握を維持したいプーチン氏による「改憲クーデター」だと批判する声も上がっている。 連邦議会で迅速に可決される見通しの改憲案は、プーチン氏の計画にとってどのような意味を持つ

                                プーチン氏のロシア憲法改正案 ポイントを見る
                              • ミャンマーでクーデター スー・チー氏拘束 軍が非常事態宣言 | ミャンマー | NHKニュース

                                ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が、去年の総選挙をめぐりミャンマー軍に相次いで拘束され、軍は非常事態宣言を出して政権を掌握したと発表しました。これに対しスー・チー氏側は、軍事クーデターだとしたうえで「反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。 ミャンマーの与党・NLD=国民民主連盟によりますと、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部がミャンマー軍に1日、相次いで拘束されました。 スー・チー氏は現在、自宅で拘束されているということです。 ミャンマー軍は1日午前、国営テレビを通じて、非常事態宣言を出したと発表しました。期間は、1年間だとしています。 理由について、軍は去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためだとし、1日から予定されていた総選挙後初めてとなる議会の開会を延期すると表明しました。 そして、ミャンマー軍

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                                • 先鋭化するタイ民主化デモの文化的側面。その歴史とネットワークを探る

                                  先鋭化するタイ民主化デモの文化的側面。その歴史とネットワークを探る現在タイでは、軍事政権を率いるプラユット首相の辞任や憲法改正、さらにこれまでタブーであった「王室改革」を求める大規模な民主化デモが続いている。その中心を担うのは中高生を含む若者たちだ。デモ隊はラディカルな主張を展開するいっぽうで非暴力的であることを重要視しており、そこで採用されているのが文化的な手法や表現だという。様々なアーティストやラッパー、劇団などがそれぞれの方法で作品を発表し、支援しているというこのデモの文化的な側面について、タイ文学研究者、タイ語翻訳者の福冨渉が解説する。 文=福冨渉 タイのヒップホッププロジェクトRap Against DictatorshipのInstagramより(https://www.instagram.com/p/CHmbOPUnDOx/?utm_source=ig_web_copy_li

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                                  • 「空襲から逃げるな火を消せ」の時代 戦争にあらがった議員の生涯:朝日新聞デジタル

                                    【栃木】2時間半の空爆で10万人の命が奪われた東京大空襲の翌日だった。1945年3月11日の帝国議会。貴族院議員の大河内輝耕(きこう、1878~1955)が政府の責任をただした。 「疎開をずっと前から主張していた。疎開する者は非国民と言い出し、ぐずぐずしているから、こういう始末になった」。同14日の秘密会議でも追及した。 「次は東京が全部やられるかもしれぬ。人を助けるか、物を助けるか。火は消さなくてもいいから逃げろと言っていただきたい」 空襲は怖くない。逃げるな火を消せ――。政府は国民の命よりも戦争遂行を優先した。住民同士を監視させ、避難を許さなかった。さらに日米開戦2週間前に防空法を改正し、罰則を伴う法的義務を課していた。 この防空法制は2008年提訴の大阪空襲訴訟で問題にされた。犠牲者を増やしたのは国に責任があるとする主張を裏付けるため、原告側は大河内質問の議事録を証拠提出した。当時の

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                                    • シンガポール、同性愛行為を合法化 同性婚解禁は阻止

                                      シンガポールで、LGBTなど性的少数者への支持を表明するために開かれた集会の参加者(2022年6月18日撮影)。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【11月30日 AFP】シンガポール議会は29日、男性同士の性交渉を違法とする刑法の条項撤廃案を可決した。一方、同性婚については、憲法改正により合法化を事実上阻止した。 同国では、英国の植民地時代にさかのぼる刑法の条項で、男性同士の性交渉に対し2年以下の禁錮を科していた。同条項は適用されてこなかったが、LGBTQなど性的少数者に対する差別だとして長年にわたり批判されていた。 性的少数者の擁護団体ピンク・ドット(Pink Dot)は、同条項の廃止を「LGBTQなどの平等に向けた歴史的な節目」と歓迎した。 一方で議会は、結婚は男女間のものとする現在の定義を強化する憲法改正案を可決。これにより、司法判断により性的少数者の結婚の平等を実現する

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                                      • (2020年ミャンマー総選挙)クーデターの背景――誤算の連鎖(工藤 年博) - アジア経済研究所

                                        2021年2月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、アウンサンスーチー(以下、スーチー)国家顧問やウィンミン大統領が拘束された。国防治安評議会1 との協議に基づき国軍出身のミンスウェー副大統領(大統領代行)が非常事態を宣言し、ミンアウンフライン国軍最高司令官が全権を掌握した。このクーデターの原因は、2020年11月に行われた総選挙でスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝し、国軍系の連邦団結発展党(USDP)が大敗したことにあるといわれている。たしかに総選挙でのUSDPの大敗がクーデターのトリガー(引き金)となったことは間違いないだろう。 しかし、じつは今回の総選挙の結果は、NLDの議会における議席数を少し増やすものの、国軍の国政関与に大きな打撃を与えるものではなかった。というのも、現在の政治体制は国軍にさまざまな特権を認める2008年憲法により規定されており、2012年に補欠

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                                        • マスク非着用者の入場を許したら罰則? 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                          新型コロナ対策を迅速に行うという名目で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案が先週成立し、2月13日に施行される。政府は、特措法の「政令案」を公表し、マスク非着用者の入場を許した事業者にも罰則を科すことを検討しているようだ。 改正特措法は、自民党憲法改正案の緊急事態条項にも定めのある「国会承認」の縛りもなく、政府が新たな罰則を政令で創設できる重大な欠陥がある。それを明らかにした政令案に国民が意見を提出できるパブリックコメント受付期間はたった3日間。今夜までだ。 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。 そういう法律を国会が2月3日に通してしまったのである。 まさか、と思う読者もいるであろ

                                            マスク非着用者の入場を許したら罰則? 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                          • 中国で未成年のオンラインゲーム利用が大幅制限へ。実名登録による年齢確認でゲームは1日90分まで

                                            中国共産党中央宣伝部で広報や出版の規制を管轄する機関「The State Administration of Press and Publications」(通称、SAPP)は、未成年者によるオンラインゲームのプレイ時間や有料コンテンツの課金額を大幅に制限するための、新たなガイドラインを発表した。同国内で深刻化する若年層のゲーム依存症を未然に防ぐことを目的としている。 (画像はPixabayより) The South China Morning Postによると、新たなガイドラインは実名登録による年齢確認制度を採用。ユーザーから提出された氏名をデータベースと照合することで年齢確認を行う。18歳未満のユーザーによるゲームプレイは、平日で90分間、休日で3時間までに制限される。また、未成年者は毎日22時から翌日8時まで、ゲームへログインできなくなる。 オンラインゲームにおける有料コンテンツの課

                                              中国で未成年のオンラインゲーム利用が大幅制限へ。実名登録による年齢確認でゲームは1日90分まで
                                            • 2021年ミャンマークーデター - Wikipedia

                                              2021年ミャンマークーデター(2021ねんミャンマークーデター)は、2021年2月1日にミャンマーにおいて同国国軍が企図したクーデターである。 この結果、軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領となり、憲法417条[7]の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言を発出し、国軍が政権を掌握した。また、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に司法を含む全ての権力が委譲され、事実上の国家指導者となったことを国営テレビを通じて、ミャンマー国軍が一方的に宣言した。 クーデター前に国民民主連盟(NLD)政権の実質的な指導者であったアウンサンスーチーは拘束され、無線機の不法輸入などの容疑で訴追された[8]。 国軍に対抗して、NLD所属の一部議員らが臨時政府に相当する「連邦議会代表委員会(CRPH)」[9]、さらに「国民統一政府(NUG)」を設立。少数民族とともに抵抗運動を続けている[5]。ミャンマー国

                                                2021年ミャンマークーデター - Wikipedia
                                              • 民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす - 田中信一郎|論座アーカイブ

                                                民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす 産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 自民党改憲案が目指すものは「革命」 改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。 改革とは、一般的に「社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善すること」「社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方体制の全面的変革や崩壊を防止する」ことである(ブリタニカ国際大百科事典)。 現代の日本に当てはめれば、日本国憲法の枠内(既存体制の許容範囲内)で、社会システム(社会的、経済的、政治的諸制度

                                                  民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす - 田中信一郎|論座アーカイブ
                                                • 2020年にテレビ東京のスペシャルドラマで吉田茂、白洲次郎が帰ってくる!! - いまさらオヤジのポイ活日記と雑記

                                                  白洲次郎という人物を知っていますか? 第2次世界大戦後、敗戦国でありながら臆することなくGHQと堂々と折衝し「従順ならざる唯一の日本人」と言わしめた人です。 2009年にNHKで放送されたドラマスペシャルで、私は初めて白洲次郎という人を知りました。 その時、次郎を演じたのは伊勢谷友介さんでした。 スラっと背が高く、スマートで武骨な感じの役作りでしたが、のちに白洲次郎本人を写真で見たときはかなりイメージに近い役作りをしていたんだなと感じました。 当時、白洲次郎を全く知らなかったにもかかわらず、なぜこのドラマを観たのか未だに分かりませんが、逆に観ていなかったら非常に後悔したことでしょう。 今では尊敬する日本人の一人です。 同時期に活躍したもう一人の世界に誇る日本人、杉原千畝について書いた記事がありますので、よろしければお読みください。 www.imasaraoyaji.com さて、その白洲次

                                                    2020年にテレビ東京のスペシャルドラマで吉田茂、白洲次郎が帰ってくる!! - いまさらオヤジのポイ活日記と雑記
                                                  • 清水真人『憲法政治』(ちくま新書) 7点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

                                                    2月7 清水真人『憲法政治』(ちくま新書) 7点 カテゴリ:政治・経済7点 史上最長の政権となり、以前から憲法改正に意欲的だった安倍晋三でしたが、彼の手を持ってしても憲法改正は実現しませんでした。衆議院は自民と公明で2/3以上の議席を確保し、参議院でも自民・公明に改憲に前向きな維新を加えて2/3を上回ったことがあったにもかかわらずです。 なぜ、憲法改正ができなかったのか? 本書はこの疑問に答える本と言えるでしょう。度重なる選挙と突然の天皇の退位など、憲法改正がさまざまなスケジュールに翻弄されたことがわかりますし、憲法改正の発議は国会の専権事項であるとの考えがスピード感を持った審議を難しくしていることもわかります。 この他にも本書は、コロナ禍における憲法改正の議論、今後の憲法改正の課題などについても述べていますが、著者が日経新聞の政治記者で『平成デモクラシー史』(ちくま新書)を書いた人物だと

                                                    • 岸田総理「憲法改正議論を前進、条文案の具体化を進める」施政方針演説で - 事実を整える

                                                      時代は先に進む ランキング参加中社会 岸田総理「憲法改正議論を前進、条文案の具体化を進める」 憲法審査会での議論(緊急事態条項の議員任期延長、国民投票法改正) 平成24年自民党改憲草案を持ち出して「こう改正される」と言うデマ 岸田総理「憲法改正議論を前進、条文案の具体化を進める」 岸田総理施政方針演説 >憲法改正、衆参両院の憲法審査会で活発な議論を頂いた事を歓迎、国会発議に向け積極的な議論を期待します >自民党総裁として申し上げれば任期中の改憲実現の思いに変わりはなく議論を前進させる最大限の努力をしたい >今年は条文案の具体化を進め党派を超えた議論を加速します pic.twitter.com/vbDSAG5EhC — Nathan(ねーさん) (@Nathankirinoha) 2024年1月30日 1月30日、岸田総理大臣が衆議院本会議及び参議院本会議での施政方針演説で「憲法改正議論を前

                                                        岸田総理「憲法改正議論を前進、条文案の具体化を進める」施政方針演説で - 事実を整える
                                                      • 改憲勢力、議席伸ばす 躍進の維新、議論進展要求:時事ドットコム

                                                        改憲勢力、議席伸ばす 躍進の維新、議論進展要求 2021年11月03日20時36分 【図解】存在感増す改憲勢力 日本国憲法の公布から3日で75年を迎えた。衆院選では、「改憲勢力」とされる自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を超え、勢力を伸ばした。躍進した維新は、年内に召集見込みの臨時国会や来年の通常国会で、停滞している改憲論議の進展を迫る構えだ。 参院選までに憲法改正案を 松井維新代表 「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む。与野党の枠を超え、3分の2以上の賛成を得られるよう議論を深める」。岸田文雄首相(自民党総裁)は1日の記者会見で、衆院選を踏まえて改憲論議の前進を図る考えを強調した。 衆院選で、自民は261議席の絶対安定多数を維持し、維新は公示前の4倍近くに躍進。公明、国民も議席を伸ばし、改憲勢力の議席は4党で324から345に

                                                          改憲勢力、議席伸ばす 躍進の維新、議論進展要求:時事ドットコム
                                                        • 習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想 - Wikipedia

                                                          習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(しゅうきんぺいによるしんじだいのちゅうごくのとくしょくあるしゃかいしゅぎしそう、簡体字中国語: 习近平新时代中国特色社会主义思想)は、習近平による独裁支配を政治の中心にし、またこれを維持するあらゆる思想・言論・手段・理屈・統治方法の総称[1][2][3]。 名称と定義[編集] 習近平の思想は2017年に打ち出して以来、習近平思想・習思想・習総書記思想などの非公式的な略称がある。 過去中国が使った5つの共産主義的な思想(マルクス・レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論・三つの代表・科学的発展観)が習近平により洗練し、自ら第6の社会主義思想になるものと言われている[4]。現在の中華人民共和国や中国共産党の指導思想でもあり、中国政府は現代中国の現状に最も相応しい理論だと宣伝している[5][6]。 中国共産党による公式的な解釈[編集] 2017年10月

                                                            習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想 - Wikipedia
                                                          • 印首相の席に「バーラト」 呼称変更の臆測拡大―G20:時事ドットコム

                                                            印首相の席に「バーラト」 呼称変更の臆測拡大―G20 2023年09月10日20時45分配信 9日、ニューデリーで開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、インドのモディ首相の議長席に置かれた「バーラト」と記されたプレート(AFP時事) 【ニューデリー時事】10日まで2日間の日程で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、インドのモディ首相の議長席に「バーラト」の表記のプレートが置かれた。サミットの公式夕食会の招待状も「バーラト」大統領名で出されており、国の呼称をインドからバーラトへ本気で変えるつもりではないかという臆測が広がっている。 印、「バーラト」に呼称変更? G20夕食会招待状が波紋 インドは憲法上、英語のインドとヒンディー語のバーラトの両方を正式な国名としているが、国際会議ではこれまでインドの呼称を使ってきた。今月下旬の特別議会でモディ氏率いるヒンズー至上主

                                                              印首相の席に「バーラト」 呼称変更の臆測拡大―G20:時事ドットコム
                                                            • 河野太郎の日本国憲法「日本国民の総意」:過去の政府見解に反するが? - 事実を整える

                                                              河野太郎公式サイト:https://www.taro.org/ 河野太郎議員のブログで皇位継承問題について書かれましたが、そこで論じられている日本国憲法1条の「日本国民の総意」について、整理していきます。 河野太郎の日本国憲法「日本国民の総意」についての誤解 「日本国民の総意」は1条、皇位継承ルールは2条 河野太郎は「日本国民の総意」の政府見解を調べたのか? 日本国民の総意はどうやって斟酌されたと言えるのか? 河野太郎の日本国憲法「日本国民の総意」についての誤解 皇統の議論 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト 2020年8月24日 皇室に男子のお世継ぎがいなくなるという事態が起きた時にどうするか、万が一のときのことも考えておかねばなりません。 選択肢はおそらく二つですが、いずれも皇室典範の改正が必要です。 男系が維持されているということはY染色体が受け継がれてきたということです。 そこで、

                                                                河野太郎の日本国憲法「日本国民の総意」:過去の政府見解に反するが? - 事実を整える
                                                              • 複雑怪奇なミャンマー政治…国軍に拘束されたアウンサンスー・チーの知られざる立場の実情 | 文春オンライン

                                                                停戦が実現したとしても、内戦の終わりではない ミャンマーの人口は約5100万人(2014年国勢調査)で、政府は135の民族グループを認定している。全体の約7割を占める多数派がビルマ族、その他の134が少数民族という分類だ。宗教で見ると、全体の9割が仏教徒である。 ミャンマーは、長いイギリス統治を脱してビルマ族を事実上の支配民族として独立(1948年)した。以来いくつもの少数民族武装組織が「分離独立」を求めて蜂起し、内戦に突入する。国家分裂の危機である。 今ではあからさまな「分離独立」要求はほとんど聞かれないが、一部武装組織は「自治権の拡大」を求めて国軍との間で散発的な戦闘を続けている。 テインセイン大統領(※編集部注:大統領在任期間は2011〜2016年。国軍出身だが大統領就任前に退役し、ミャンマーの民主化に務めた。2015年の総選挙でスー・チー率いるNLDに敗れ、大統領を退く)は「全国停

                                                                  複雑怪奇なミャンマー政治…国軍に拘束されたアウンサンスー・チーの知られざる立場の実情 | 文春オンライン
                                                                • 新たな日米関係 - JapanNewsZero’s blog

                                                                  youtu.be 「ちょこっと気になるニュース」チャンネル登録よろしくお願いします! 寅さんが大統領になっても、梅さんが大統領になっても、 今や、日本は米国の同盟国であり、”ともだち”であるという事を、伝えたかったのかな? でも、だいぶ見えてきましたね。 最初は、何が起きているのかすら、わからなかった感じでした。 内部でおかしい行動を取っているのは、明らかにスパイや媚中です。 今までは、これが偏向報道によって、隠れて見えてなかった。ネットで色々と調べられる時代だから、見えなかった”敵”が、やっと見えるようになってきたわけです。 大きな進歩です! 米国が、対中路線に本気で舵を切ってきた。 この影響で、赤い勢力が活発に動いています。偏向報道やデマがこれまで以上に多くなると思うけど、常に「対中」を意識していれば、振り回されずに済む。 車の運転みたいなものです。まっすぐ前を向いて運転していれば、妨

                                                                    新たな日米関係 - JapanNewsZero’s blog
                                                                  • ロシア大統領は2036年までプーチン? 憲法改正で「終身大統領」に現実味

                                                                    <ロシアの大統領任期は連続2期までだが、上下両院が可決した憲法改正案によって2036年までプーチン大統領の続投が可能になる?> ロシアのプーチン大統領が「終身大統領」になる可能性が高まった。 ロシア上下両院は3月11日、プーチンの2024年の大統領選出馬を可能にする憲法改正案を可決。大統領の任期は連続2期までだが、現職には適用されないとするこの改正によって、プーチンのこれまでの任期は事実上ゼロに「リセット」される。6年の任期をさらに2期務めれば、2036年まで大統領を続けられる。 1月にはプーチンがメドべージェフ首相を事実上解任した上、広範な憲法改正を提案したことで、さまざまな臆測が飛び交っていた。3月10日、政権与党・統一ロシア党の議員で元宇宙飛行士のワレンチナ・テレシコワが、下院に憲法改正案を提出。国営タス通信によると「彼の問題ではなく、ロシア人の問題、私たちの未来の問題だ」と述べた。

                                                                      ロシア大統領は2036年までプーチン? 憲法改正で「終身大統領」に現実味
                                                                    • 立民「臨時国会20日以内召集」法案提出に維新も同調 「憲法改正草案」で“言い出しっぺ”の自民に迫られる選択 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                                                                      立民「臨時国会20日以内召集」法案提出に維新も同調 「憲法改正草案」で“言い出しっぺ”の自民に迫られる選択 社会・政治 投稿日:2022.09.03 16:17FLASH編集部 9月2日、立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、臨時国会の召集期限を規定する国会法改正案の提出を検討すると表明した。召集期限について、20日以内と明記する方向だ。 じつはその前日、『BSフジLIVE プライムニュース』の番組内で、泉代表と日本維新の会の馬場伸幸代表がこの件で、意気投合する場面があった。 「臨時国会召集の期限明記というのも、一方で法律で定めれば乗り越えていけるのではないかというふうにも考えています」(泉代表) 【関連記事:「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償】 「(臨時国会の召集に関しては)憲法第53条に書いてあります。まったく同じ文言が国会法の第15

                                                                        立民「臨時国会20日以内召集」法案提出に維新も同調 「憲法改正草案」で“言い出しっぺ”の自民に迫られる選択 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
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