年金の味がするお米 - プログラマでありたい
煽り気味のタイトルですが、わりと真面目な話です。私の田舎の方で長らく続けてきたお米作りを止める決断がされました。それについていろいろ思う事があるので、文章として残しておくことにします。 zcf428526によるPixabayからの画像 背景の説明と止めるに至った経緯 まず登場人物の関係をぼかしたまま書くと、読んでいる人は訳がわからなくなるので差し支えのない範囲で背景を説明します。田舎と書いて実家と書かなかった理由としては、次のような感じです 私が30歳くらいの時に、兵庫県にある父方の私の伯父に養子にいって家を継ぐことになった。私の感覚としては、実家というよりおばーちゃんの家 生まれ育った家は滋賀県の大津市にあり、兄夫婦が住んでいる 実母は既に亡くなっており、実父は田舎と呼んでいる家から車で10分くらいにある旧家を継いで暮らしている 実父も40歳くらいの時に、親戚の旧家を継ぐために養子になっ
2019年の参院選が終わった。 大きなニュースのない選挙の中、れいわ新選組が2議席を獲得したことが話題を呼んだ。 本稿では、山本太郎氏の6年間の議会活動を振り返るとともに、一体れいわ新選組、あるいは山本太郎氏が何を目指しているのかを考えたい。 山本太郎氏は、いつ消費税をメインテーマとするようになったのか？ 山本太郎氏の政治活動は脱原発運動から始まった。これは周知の事実だろう。 しかし、今回の選挙に置いて「脱原発」は、れいわ新選組のメインテーマとして語られなかった。 もっぱら話していたのは消費税のことである。 もちろん、原発即時停止、は政策の中には入っているが、消費税や奨学金の問題などから比べるとだいぶ下にある。 それでは、山本太郎氏はいつ、消費税をメインテーマにするようになったのか。 例えば、「新党ひとりひとり」時代には、このように発言している。 安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求め
去る8月30日をもって初当選から10年、政権交代から10年が経ちました。 これまでいろんなことがありましたし、引き続き、いろんなことがありますが、粘り強く応援いただいている皆様に、まずもって心から感謝申し上げます。 万年与党と万年野党が繰り広げる緊張感のない政治ではなく、政権交代可能な緊張感のある政治システムを作りたい。 そう思って、政治の世界に飛び込みました。 その思いはいささかも変わっていませんが、今の政治は、もっと緊張感のないものになっています。 その責任の一端は民主党政権の失敗にあります。大きな期待を国民の皆さんにいただいたのに、裏切ることになってしまい、本当に申し訳なく思っています。 政権交代からちょうど10年経って、民主党政権の何が問題だったのか、今、改めて自分なりに整理し、反省しています。 実は、これまでも何回となく民主党政権の総括は行われてきました。2014年7月25日の「
第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）が7月4日、公示されました。投開票日は7月21日です。 今回の参院選では多くの政党・候補者が立候補していて「投票先をどう選べばいいかわからない…」という方もいるかもしれません。選挙ドットコムでは、各政党・政治団体（以下、各党）がホームページ等で公開している公約・政策・主張や直接取材をした結果を踏まえて表にまとめました。 主要なテーマに対する各党の立場のほか、それぞれが政策集などで一番上に掲げている政策も一覧にしたので、各党が推しているポイントが見えてきます。 今回の参院選の投票先は政策で選ぼう、というときにはぜひ参考にしてくださいね！ 各党の政策比較表 自由民主党（自民党） 参院選特設サイト 政策 「2019年10月から消費税を10％に引き上げる。収入の少ない年金生活者に、年間最大6万円の福祉給付金を支給。介護保険料の負担を3分の２に減額。中
世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、サバクトビバッタの被害で４２００万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。２０１８年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは７０年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って１５０キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各
児童手当めぐり旧民主の汚名返上狙う立民
立憲民主党が、今国会の焦点となりつつある児童手当の所得制限撤廃をテコに汚名返上を画策している。所得制限撤廃は旧民主党政権が「子ども手当」として実現したが、当時野党だった自民党の猛批判を浴び、所得制限ありの児童手当を再導入した経緯がある。立民は自民政権の少子化対策が失策だったと印象付け、旧民主政権につきまとう「悪夢」のイメージを払拭したい考えだが、「月２万６千円支給」など当初の政権公約が頓挫した過去を呼び起こすとの指摘もある。 立民の安住淳国対委員長は１日、国会内で記者団に「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置すると発表した。「失われた１０年」とは旧民主が政権から転落してから今日に至るまでの期間を指す。安倍晋三元首相が繰り返し用いた「悪夢のような民主党政権」に対抗する狙いが透ける。 安住氏は「この１０年、少子化をつくってきたのは自民政権」と批判。農家への戸別所得補償制度や
ともに今回、衆院議員を引退したが、私も大島理森前衆院議長も国会の権威を高めることに特に意を用いてきた。最後は多数決で決めるとしても、熟議を大切にしてきた。 特に安倍政権は長く続いたため、数さえあれば許されると考える傾向があった。だからこそ大島議長も2018年7月に、政府による公文書の改ざんなどについて「民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する異例の所感を公表したのだと思う。一方で最近の国会は与野党の力に差が開き、「1強多弱」になっていた。その意味で言えば野党の責任も大きい。 成熟した与党ではなかった 私も閣僚を経験した民主党政権については厳しい評価がされているが、良い点もあった。鳩山内閣は専門分野に詳しい議員、いわゆる族議員を閣僚にすることを意図的に避けた。私も農政の専門家ではなかったが、農相に就任した。 そこで何が起こったかといえば、私が農相の時に新たに戸別所得補償制度を作り、農業用大型
衆院選の公示日を迎え、第一声を上げる立憲・枝野幸男代表＝松江市で2021年10月19日午前9時22分、木葉健二撮影 政権選択の選挙 この10年近く、多くの国民の皆さんに選択肢がないじゃないか。他に選ぶものがないじゃないか。そういう思いを選挙の度にさせてきてしまったのではないか。忸怩（じくじ）たる思いを持って参りましたが、多くの仲間と多くのみなさんのお力とご理解で、ようやくほぼ10年ぶりに国民の皆さんに選んでいただける政権選択の選挙が今日からスタートします。 コロナ対策が争点 この選挙の一つの争点はコロナ対策だ。足もとでは新規感染者は減っている。でもこうした状況から何度もリバウンドをして、期待を裏切られた。私たちは水際対策を徹底しよう、PCR検査を増やして、感染ルートをしっかりと追いかけられるようにしよう。そしてご商売されている皆さんなど、お願いをするだけではなくて、補償はセットだ。 PCR
なぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのか
anond:20210505100500 言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。 増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。 なぜ後援会に入るのかネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。 生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。 個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。 地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。 なぜ自民党系が強いのか地方議会の議員構成こ
担い手を含め農業に携わる人材の減少と高齢化に歯止めがかからない。販売農家の世帯員のうち主な仕事を農業とする「基幹的農業従事者」は２０１９年時点で１４０万人と５年間で２７万人減った上、６０代以下は１００万人を割り込んだ状態が続いていることが農水省のまとめで分かった。一層の減少・高齢化が見込まれる中、生産基盤を維持するには、６０代以下の人材をどう確保していくかが喫緊の課題となる。 基幹的農業従事者は、１９９５年に２５６万人いたが、０５年に２２４万人、１５年に１７５万人、１９年に１４０万人と大幅な減少が続いている。 若年層の減少が止まっておらず、６０代以下は９５年の２０５万人から０５年には１３５万人に減少。その後、１５年は９３万人と１００万人を割り、１９年はさらに８１万人にまで落ち込んだ。 高齢化も進展。平均年齢は９５年に５９・６歳だったが、０５年に６４・２歳に跳ね上がった。１５年は６７歳、１９
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寺田静氏の初当選が確実｜NHK 秋田県のニュース
秋田選挙区は、無所属の新人で、野党の統一候補の寺田静さんの初めての当選が確実になりました。 寺田さんは、横手市出身の４４歳。 一児の母で主婦の寺田さんは、衆議院議員の秘書を務めた経験はありますが、立候補は初めてです。 選挙戦では、子育て世帯への支援を拡充して少子化対策を進めるとともに、戸別所得補償制度を復活させて地域型の農業を守るなどと訴えました。 また、政府が秋田市に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」については、配備反対を訴えました。 寺田さんは、野党の統一候補として立候補したものの、各政党幹部からの応援はあえて受けず、夫の衆議院議員、寺田学さんや、知人などとともに草の根の選挙戦を進めました。 そして、野党各党の支持層に加え、無党派層からも支持を集め、初めての当選を確実にしました。
民主党政権の悪口言わせると右にでるものはいない(笑) あの悪夢を繰り返さないために、その悪事を記録しています。 でもでも、こっそり悪夢は近づいてきているようです。 2019年6月18日 一応一通り完成しました。応援ありがとうございました。 更新記録 新着 2021年2月：新たに記事を追加するにともない、少し構成を修正します。 時々リンクやページが乱れることがあるかもしれませんが、ご容赦ください。 2月いっぱいには、終わらせたいと思っていますが、20くらいネタがあります。（3月突入ですが・・・）ゆっくりやっていきます。 2021年3月1日追加 ◇菅氏を逮捕しておくべきだった、佐々氏の回想 ◇総理、あなたこそ復興の障害です ◇コロコロ変わる現地対策本部長 ◇トンズラする現地対策本部長 ◇600億円が水泡に帰した洋上風力発電 2021年3月2日追加 ■皇室と震災 2021年3月19日追加 ■政治
さまよう保守票、自民王国は一変 追う自民、逃げる立民 最終盤へ総力戦加速 ＜衆院補選 島根１区・終盤リポート＞ | 山陰中央新報デジタル
さまよう保守票、自民王国は一変 追う自民、逃げる立民 最終盤へ総力戦加速 ＜衆院補選 島根１区・終盤リポート＞ 衆院島根１区補選は２８日の投開票まで残り２日となった。「保守王国」で自民党が勝利を重ねた過去の衆院選から一変し、保守票がさまよい、立憲民主党が逃げ、自民党が追いかける展開となっている。最終盤に向け、加速する総力戦の現場を追った。 （衆院島根１区補選取材班） 【特集】衆院補選 島根１区 「保守王国」勝敗の行方は 関連記事総まとめ！ ２３日、島根県農政会議の幹部が携帯電話に着信があった番号にかけ直すと、相手は岸田文雄首相（自民党総裁）だった。「とにかく厳しい。もうひと踏ん張りをお願いします」。首相に直接求められた幹部は「危機感が見えた。中央政界の『代理戦争』になっている。異常だ」と感じた。 報道各社の情勢調査で劣勢が伝えられる自民新人の錦織功政候補。党本部主導で選挙戦を展開し、１０人
枝野幸男代表は19日、訪問先の新潟県十日町市で「 #政権取ってこれをやる Vol.3 地域を守り、地域を活かす」を発表し、記者団の取材に応じました。 枝野代表は冒頭、次のように発言しました。 いま中山間地で農業をされている皆さんから（話を）聞かせていただき、また皆さんもご覧をいただいて、――私も田んぼが、農業が災害を防いでいると申し上げていますが――もし放棄地になり、そのまま荒れたら、土砂災害の恐れが高いだろうなと素人でもぱっと目で分かる、こういう現場を見させていただきました。こうした本当に多様な役割を担っている、多様な農業形態を守っていかねばならないと改めて強く決意をいたしました。 そして、こうして地方の一番、農業の最前線で頑張っていただいている農業者を見させていただくこの機会をとらえて、「 #政権取ってこれをやる 」の第3弾、バージョン3として、いわゆる地域政策について取りまとめたもの
小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎 （25）民主党は役人に「お金がない、お金がない」と言われ終わってしまった 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 土地改良補助金をバッサリ削る 日本最大級の巨大なしめ縄の下を背広姿の一人の男が歩いてきた。島根県出雲市の出雲大社、2010年5月20日午後3時前。長年の願望だったお参りと見学を終えた民主党幹事長（当時）の小沢一郎は、初夏の強い日差しが照りつける参道で、待ち構えていた記者団を前に語り始めた。 「出雲と大和とは二つの大きな文化圏だったのだろう。2000年近くも前にこれだけ大きな国家の力、高い文化水準があったことは驚きだ」 記者団の中でボールペンを走らせていた私のメモにはそうある。私はそのころすでに、小沢が歴史に深い造詣を持ち、知られざる読書の大家であることを知っていたので、出雲大社関係者の案内に貪欲に耳を傾け
当レポートでは今年７月に「日本の関税率は高い」という言葉の真偽を確かめました。今月は「日本の農業は世界一保護されている」といわれていますが、それが果たして本当かを東京大学大学院教授で農業経済が専門の鈴木宣弘さんに聞いてみました。 ――韓国では環境と国土保全の要の一つである農業の多面的機能を憲法に明記し、食料安全保障の視点に立った農政の実行を政府に求める「1000万署名運動」が2018年7月に活発化したと聞きました。 米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる韓国では、米国産品への関税率はコメを除けば、実質ゼロの状態です。そんな米韓FTA締結に農業関係者は猛反発し、今回の署名運動には多くの市民が参加しました。韓国がFTAの締結に踏み切ったのは、国内総生産（GDP）に占める輸出の割合が日本の約8倍という事情があるからですが、このまま工業製品の輸出を最優先する状況が続けば、韓国の農業が滅びしてしま
「政治主導」を唯一理解したのは小沢一郎だった （26）国家戦略局を設定した松井孝治がみた小沢一郎・上 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 松井孝治が見た小沢一郎の功罪 何度か指摘したが、第2次安倍政権になって議論のレベルが格段に低下した問題領域がある。あるいは、安倍政権が提起する論議のレベルがあまりに低レベルなため、問題自体がいつのまにか蒸発して消えてしまった感さえある。それは、明治以来の日本政治の「通奏低音」とも言うべき「政官関係」である。 実質的に「官」の側が持つ予算編成権を「政」の側が取り戻す。これは、明治の天皇制官僚国家機構に対して政党側が挑み続けてきた最大テーマだった。 挫折したとはいえ、2009年に誕生した民主党政権は、日本政治史上ほとんど初めてその総合的な構想を目に見える形にし、現実の予算案でも、国民経済の側に立った政治の力を大きく振るった。
資産を買うかゴミを買うか 資産になるかゴミになるか 虚業と虚構 意外に知らないGDPの実態 過大評価される金融 ↓ jbpress.ismedia.jp 「人から言われても素直に受けとれず。失敗して初めて腑に落ちる。そこから努力と工夫で、更に生産性を上げる。その繰り返し。要領が悪いが、自分自身でチャレンジしてみないと、どうしても納得できない」 ↑ 若い頃、経験不足の頃は、そういうことが多いですよね 流石に中年になってからは少なくなりましたが 個人的には、誰かから「言われる」のは響きにくいですが、書籍で「読む」と響きます 読書って大事 私は自分が20代、親がバリバリ現役の頃から、将来の親の介護をどこでどうしよう、などと考え調べたり、親へ助言したりしていました しかし、現在、中年仲間を眺めても、いざそうなるまで考えてない人が多数 投資や資産管理と同じで、目先しかない人が多すぎです ↓ pres
「立憲民主党の新代表」が行うべき3つのこと、宮崎謙介元議員が解説
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先の衆院選での大敗の責任を取り、立憲民主党の生みの親である枝野幸男代表が辞任することになりました。一人でポツンと始めた立憲民主党をここまでの規模とした氏の努力には敬意を表するのですが、一方で民主党政権下での失政の片棒を担いでいた枝野氏が野党第一党のままでは、立憲民主党は万年野党のままだろうと思っていた私としては、今回は大きな変革の機会になるだろうと予想します。 新しい顔になる方にはぜひとも、民主党政権での失敗の総括をするところから始めてもらいたいと思います。「ばらまき4K」と揶揄（やゆ）された「子ども手当」「高速道路無料化」「高校の無償化」「農業の戸別所得補償制度」の未達成や、その財源である国庫埋蔵金を掘り出すために行った事業仕分
【政界地獄耳】安倍晋三の「スターリン、ポル・ポト」批判から10年 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★首相・岸田文雄は10年前の民主党政権の「所得制限のない子ども手当」に対し当時の野党・自民党が猛烈に反対したことに「反省すべきは反省する」と相変わらず簡単に謝罪する。当時の首相・安倍晋三は「スターリンやポル・ポトがやろうとしたことだ」と批判し、若手議員が首相の後に続けとばかり元五輪相・丸川珠代らは「愚か者めが、このくだらん選択をしたばか者ども」とののしった。今思えば旧統一教会の教えと同じ、子育ては家庭が行うべきものが自民党の考え。民主党の少子化問題解決のため社会全体で子育てを応援しようとは相いれなかった。 ★あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い。だからといって立憲民主党国対委員長・安住淳が調子に乗って「失われた10年政策検証チーム」を設置したのはどうかと思う。野田政権は「いいことをやった政権」と国民が言うのならばまだしも、自
名古屋大学などの研究グループは、５０年前に日本人研究者が存在を“予言”していた、稲の茎の伸びを促進・抑制する遺伝子を突き止めた。大麦など他のイネ科作物でも草丈を抑えたり、背の高い高収量の飼料作物を作ったりできる可能性がある。論文は１６日午前０時（日本時間）に、世界的に権威がある英国の科学雑誌「ネイチャー」オンライン版に掲載される。 岡山大学と横浜市立大学、国立遺伝学研究所、理化学研究所、農研機構との共同研究。伸びを促すアクセルの役割を果たす遺伝子「ＡＣＥ１」と、ブレーキ役の遺伝子「ＤＥＣ１」が関係することを発見した。 ジャポニカ種は生育初期に伸びを促す遺伝子が壊れていることを発見。名古屋大学の芦苅基行教授は「倒伏防止へ草丈が長くならないように選抜されていたのではないか」とみる。 草丈が５、６メートルにもなる東南アジアの浮き稲では洪水で水位が上がった場合に、両遺伝子の発現量を調節して茎の伸長
Published 2021/09/26 17:10 (JST) Updated 2021/09/26 19:02 (JST) 自民党総裁選（9月29日投開票）に世間の耳目が集まる傍ら、必ずしも存在感を示せてはいない福井県内の野党は焦りを募らせている。直後に控える衆院選に向け、各党は「政権の選択肢」としてアピールを続けるが、支持率は低迷したままだ。政治学者からは「野党の主張は無党派層に響いていない」との指摘も出ている。 「政権が代われば何が変わるか、国民の皆さんに知ってもらう」。野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は9月7日、衆院選に向けた公約の第1弾を発表し、政権交代した場合に直ちに取り組む新型コロナウイルス感染症対策など7項目を提示した。このタイミングでの発表には、4日前に菅義偉首相が辞意を表明し、報道が自民党総裁選一色になる中、存在感を発揮したいとの思惑があった。 しかし、会見を見た
立憲民主党は次期衆院選の公約に、かつて民主党政権が取り組んだ農家向けの戸別所得補償制度の復活を盛り込む方針だ。新型コロナウイルス禍に伴い2021年産の米価の下落を予想する声が強まっている。重点政策に位置づけ
ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格などが上昇している。食糧危機が起きているわけではないから、国民一人一人にはまだ実感はないかもしれない。しかし、日本の食料自給率は37％（カロリーベース）だ。構造としていえば、国内で食料を生産する能力は確実に下がっている。 一朝一夕にできない 政府・与党は日本の農業の活路は海外輸出にあると言う。たしかに北海道などでも海産物などで輸出に強みを持つものがある。しかし、日本の農業全体の自給率低下をカバーできるようなものではない。 今、経済安全保障が注目を集め、半導体やマスクの供給について議論されている。けれども、食料が輸入できなくなれば大変なことになる。 国民は最終的にはどこからか輸入できるだろうとなんとなく思っているのかもしれない。しかし、食料の生産体制は一朝一夕にはできない。食料の生産基盤を維持する必要については口を酸っぱくして訴えなければならない。 今、地方は
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立憲民主党 (日本 2020) - Wikipedia
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[50]、略称: CDP）は、日本の政党。立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げる[36]政党であり、リベラル政党であるとも報道される[E]。 党規約による公式略称は「民主党」[51][52][53][注釈 6]。マスメディアでは「立憲民主」[55]、「立憲」[56][57]、「立民党」、「立民」[58][59]など。1字表記の際は「立」と表記される[60]。 2020年（令和2年）に、旧・立憲民主党と旧・国民民主党が合流することにより結党された[注釈 7]。 2023年（令和5年）2月現在、衆参両院において、自由民主党に次ぐ議席数を有する、国政野党第一党である[61][62]。 地方では、岩手県議会と沖縄県議会において、日本共産党と社会民主党他との県政与党である[
立憲民主党の代表選は３０日の投開票に向けて中盤戦に入った。農業政策で候補者は、戸別所得補償制度の復活をはじめ所得安定を重視する姿勢が共通する。生産基盤の強化には、所得の増大など魅力ある農業・農村の構築が不可欠である。代表選を通じ政策を競い、練り上げるべきだ。 代表選には逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也国対副委員長、泉健太政調会長、西村智奈美元厚労副大臣が立候補。衆院選の敗北から立民をどう再生するかを争点に、地方を含めた討論会や街頭演説などでビジョンと政策を訴える。 立民の課題として小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」ことを挙げる。これは農業政策にも当てはまる。農業者を中心とした日本農業新聞の農政モニター調査では第１次岸田内閣発足時、自民・公明政権の農業政策への評価は低調だった。一方で農政で期待する政党で立民は１４％と低く、自民党の３割程度にすぎない。 政権の監視に加え、政
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
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国民民主党 (日本 2020) - Wikipedia
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[26]、略称: DPFP、DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[12]中道政党である[6]。 公職選挙法における略称は「民主党」[27][28][注釈 3]。マスメディアでは、「国民民主」[29][30]、「国民」[31][32]。 本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[33]。 旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 4]。 「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注釈 5][34]。 党史 前史
Copyrights © 2018 Democratic Party For the People. All Rights Reserved. 経済を良くするには、バランスが重要です。 アベノミクスは、確かに、大きな「企業」を豊かにしましたが、その恩恵は「家計」や「地域」には及んでいません。 「政府」も赤字が大きくふくらんでいます。 バランスが悪いため、経済が成長しないのです。 アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。 そして、年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。 だからこそ今、一番大切なのは「家計」を豊かにすることなのです。 「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。 そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換します。 これが、私たちのめざす「
日本維新の会 政策提言 維新八策 2021｜日本維新の会
1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える 教育・ 社会政策 、 将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土と国民を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 議員待遇 （１）定数・報酬 国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。 3割カットが実現するまでの間、2014年より開始している歳費2割の自主カット（被災地等への寄付）を
参院選（２１日投開票）で、与野党が対照的な農業政策を掲げている。自民党が農産物の輸出促進、先端技術を生かすスマート農業といった攻めの姿勢を打ち出す。一方、立憲民主党や国民民主党は旧民主党政権下の戸別所得補償制度の復活を目玉に据えた。攻守が逆転したようにも映る与野党の主張は、農家の投票心理にどう響くのか。 ＜１兆円は間近＞ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効して初の国政選挙となった。農林水産品の輸出額を２０１９年までに１兆円とする政府目標は達成間近。自民は輸出を新たな収入源の柱とした。 「人口減少で国内市場が縮小していく今、輸出を積極的に進める」。同党農林部会副部会長の進藤金日子参院議員（比例、非改選）＝大仙市出身＝は強調する。 農家の高齢化や担い手不足への対策には、中山間地域を含めた生産基盤の再整備やスマート農業の導入加速を盛り込んだ。進藤氏は「過
各党の参院選公約要旨は次の通り。 【自民党】 〔外交・防衛〕地球規模の課題解決に向け、世界をリード▽米国やオーストラリアなど普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋を実現▽北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す▽ロシアと領土問題を解決し、平和条約を締結▽中国などの近隣諸国とは、国益を十分踏まえ、戦後日本外交を新たなステージに導く。 〔経済〕消費税率１０％への引き上げの際、経済への影響を乗り越えるため十二分の対策を講じる▽ＧＤＰ６００兆円経済を実現し、成長と分配の好循環をつくる▽事業継承時の相続税ゼロなど、かつてない制度で中小企業・小規模事業者を応援▽エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を図り、原発を含む２０３０年の最適な電源構成の確実な実現を目指す。 〔社会保障〕社会保険の適用を拡大する「勤労者
米価下落対策を緊急に/コロナ禍 政府に党国会議員団要請
（写真）葉梨農水副大臣（中央）に要請書を渡す（左から）藤野保史、紙、（右から）高橋千鶴子、田村の各議員＝６日、農水省 日本共産党国会議員団は６日、政府に対し、「コロナ禍による米の需給緩和・米価下落への対策を求める要請」を行いました。過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離することなど、６点について申し入れました。 要請書は、「早場米の価格（概算金）も、九州南部や高知県では８００円から１４００円の下げ幅となり、価格の下落が鮮明」と指摘。３度の緊急事態宣言の発動やオリンピック強行による感染爆発などで米の需要減は続いており、「２１年産米の暴落が現実味を帯びている」として対策を求めました。 具体的には、▽過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離▽買い取った米を生活困窮者、学生、子ども食堂などへ大規模に供給▽政府が絶対に暴落を防ぐ意思であることをアナウンス▽ミニマム・アクセス米の輸入中止▽転作補助金の大
7月19 小川真如『日本のコメ問題』（中公新書） ７点 カテゴリ:社会７点 さまざまな食料品の価格が値上がりする中で、幸いなことにコメの値段は上がっていません。助かっている人も多いと思いますが、その理由はコメが基本的にすべて国産で、どちらかというと余っている状況だからです。 戦後、日本は食料不足から脱するためにコメを増産し、そして余るようになり、現在に至っています。本書はこのコメ余りの問題を「田んぼ余り」の問題として捉え、そこから今までの日本の農業政策の問題点や日本の農業の今後を探っています。 独特の用語も多く、ややわかりにくい部分もありますが、間違いなくユニークで興味深い議論だと思います。 農業には多面的な機能があるとよく言われますが、ではその多面的な機能とは何なのか？ どうしたら多面的な機能を守れるのか？ といった問題を考える上で、そして日本の農業のあり方を考えていく上でさまざまな知見
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れいわ新選組と山本太郎氏論・ポピュリズムとリアリズムの狭間で - 読む国会
『初当選から10年、政権交代から10年経って』
#参院選2019 の全政党公約を一覧で比較！政策・マニフェストから投票先を選ぼう｜第25回参議院選挙 政党公約比較表
日本農業新聞 - バッタ大発生で食料不足 アフリカ・アジア４２００万人危機 穀物輸入に影響も
野党は信頼を取り戻すため、右往左往せず地道に | 引退議員に聞く | 赤松広隆 | 毎日新聞「政治プレミア」
詳報 立憲・枝野幸男代表の衆院選公示第一声「まっとうな政治を取り戻す」 | 選択の秋2021 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本農業新聞 - 担い手さらに減少 ６０代以下１００万人割れ続く
「戸別所得補償制度を復活」立憲が公約第3弾発表、農家支援かかげる：朝日新聞デジタル
目次：民主政権3年3か月の研究 - 民主党政権3年3か月の研究
枝野代表、 #政権取ってこれをやる Vol.3 で農林水産業政策、地域政策を発表
小沢一郎「このまま死ねない」そして山本太郎 - 佐藤章｜論座アーカイブ
聞いてびっくり！ 各国は独自の助成制度で「農業保護」│生協の食材宅配 生活クラブ生協
「政治主導」を唯一理解したのは小沢一郎だった - 佐藤章｜論座アーカイブ
（2020年9月26日まで）久々自分のTwitterまとめ - 「みのたけ」の 教育・投資・生活etc
日本農業新聞 - 稲 草丈の謎解明 促進・抑制に遺伝子 名大など 飼料作物増収へ応用も
活況総裁選に福井県内の野党焦り 衆院選へ支持率上向かず 識者「無党派層に主張響いてない」 ｜ 福井新聞
立民、戸別所得補償制度復活を公約に 次期衆院選 - 日本経済新聞
いつまでも輸入できるとは限らない食料 生産基盤の確保のために | | 鉢呂吉雄 | 毎日新聞「政治プレミア」
立民代表選と農政 所得向上へ論戦深めよ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会
国民民主党 新しい答え 2019 - New Answers 2019
＜参院選＞農業政策、攻守が逆？ 与党→輸出促進と技術革新 野党→農家保護へ戸別補償 | 河北新報オンラインニュース
【図解・政治】参院選2019・主要政党の参院選公約（2019年7月）：時事ドットコム
小川真如『日本のコメ問題』（中公新書） ７点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期