あるミッション系の大学から講師委嘱の依頼がやってきた。その科目は私の個人的な知識と経験から興味深い話がたくさんできるであろう分野で、具体的には、著作権特許権と検閲、電子書籍とDRM、著作権特許権の保護する範囲を越えようとする不自由なソフトウェアライセンス、岡崎図書館事件、兵庫県警Alertループ事件、神奈川県警CoinHive事件、あるいは本の出版事情や再販制度といった内容を取り扱うことになる。 例年70-80人の履修者がいて、1学期間に1コマ100分が14回に加えて内容の理解の確認のための課題と評価だ。 単純計算で一ヶ月に7時間の授業と、準備時間を授業時間と同じぐらい確保し、課題作成と80人分の回答を評価する時間を考えると、最低でも月に20-30時間ぐらいは必要だ。質をあげようとすればもっと長時間の労働になるだろう。大学なので報酬は安くても引き受けるとして、期間を定めた個人請負なので時給
大学教員公募の体験談 (2020-2022)
2020年から職を探すため、大学教員公募に応募して来ました。そしてこの度、専任教員として採用してもらいました。これまでの教員公募の体験談をまとめたいと思います。 今回の公募で一番驚いたのは「申請書類を本気で頑張って準備すると、本当に面接に呼ばれて採用される」という当たり前の事実です。少なくとも、今回内定を頂いた大学の先生方とは一度もお会いした事はなく、「書類+面接 (2時間程度) 」だけで決定しました。教員公募ではある程度知り合いであったり、コネ的なものも重要なのではないかと思っていた時期もありましたが、全く関係ありませんでした。そして審査を通して、本当によく申請書類を読んで貰えたという実感があります。そのように考えると、審査の第一段階である書類の準備が本当に重要なんだと思いました。 私の専門分野は、X線を用いた宇宙観測とその観測機器開発で、天文学分野や物理実験の公募をメインで探していまし
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
競技プログラミングを終わらせる人々への指摘、頑張っている人々へのアドバイス - じじいのプログラミング
はじめに 競技プログラミングに関連する、以下の記事が話題にあがりました。 nuc氏1つ目の記事 nuc.hatenadiary.org chokudai氏の記事 chokudai.hatenablog.com nuc氏2つ目の記事 nuc.hatenadiary.org nuc氏は、元Googleのエンジニアで面接も担当されていました。現在は某医大の特別特命准教授の方で、2007年頃に東大で競技プログラミングをされていた方のようです（氏名も役職も上記の記事のリンク先で公表されています）。nuc氏の記事は、競技プログラミングに対して「我々の目的の一つは、我々が始めてしまった競技プログラミングを我々が終わらせることです。」といった強い主張が多く、これらの記事の反応をみたのですが、 競技プログラミングをしている方々が、nuc氏の主張で不安になり、特に若い世代で、競技プログラミングをやめようとして
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
はじめに伝えたい内容はタイトル通りで、2023/3/31をもって2年1ヶ月の間勤めた、現職の筑波大学 テニュアトラック助教を退職することになりました。人生で退職願なるものを書いたのは初めてだったので、謎の感慨がありました。まぁ言ってしまえばそれだけなのですが、最近流行り？のacadexitをする当事者になったことと、アカデミアにいると退職エントリを書ける機会というのもそうないので、せっかくなのでいろいろ書いてみようと思います。アカデミアであったり企業であったりで研究者を志している人の参考になればうれしいです。 どんな人？主に拡張現実感（AR）やヒューマン-コンピュータインタラクション（HCI）、触覚インタフェースの研究をしている研究者です。 また、学歴・職歴は、東大で博士取得（2019年3月）→阪大で学振PD（2019年4月 - 2021年2月）→筑波大でテニュアトラック助教（2021年3
10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい
「アカハラ」は中傷 – 高野陽太郎 ホームページ
私が指導を担当していた元大学院生Ａは、私から「アカハラ（アカデミック・ハラスメント）を受けた」と主張し、私に対する非難をツイッターなどに書き込みました。私を告発する文書もネット上に公開しました。 それらの文書では、私の名前は、ソフトウェアで赤い四角を貼りつけることによって隠してありましたが、隠し忘れた箇所もあり、また、ソフトウェアで隠した名前は、電子的に読み取る方法がいくつも存在するため、元院生Ａの中傷は、すぐに私の実名と結びつけられて、ネット上に拡散しました。 私は元大学院生Ａを名誉毀損で訴えました。その結果、裁判所は、元大学院生Ａに書込を削除するように命じました。 このことを根に持った元大学院生Ａは、私の実名をあげて、私が研究費を不正使用したとネットに書き込み、それを読んだ朝日新聞の記者が私に取材を申し込んできました。私は証拠となる書類を見せて、自分が東京大学人文社会系研究科の内規に従
大分大学（「Wikipedia」より／大分帰省中） 国立大学法人大分大学では、学部長人事や教授採用などをめぐり、北野正剛学長と教授会が対立。教員OBも異議を唱えるなど、混乱が起きている。 昨年8月には経済学部長の選考をめぐり、学長に意見として上げる候補者を学部の要項にもとづいて教授会が選んだにもかかわらず、学長が無視して学部長を決めた。批判の声が上がると「第三者委員会」が「要項は大学規程に抵触する」と教授会を悪者にして、要項自体が撤廃された。 また昨年9月の医学部の教授採用では、教授会が選んだ候補者を学長が覆し、必要な手続きも経ずに別の人物を採用した。教授会によって選ばれていた候補者は、大分県弁護士会に人権救済の申し立てをしている。 これらの問題の背景には、北野学長を中心とした執行部の専制にある――。そう指摘するのは、大学の混乱を受けて、教員OBらが昨年12月に立ち上げた「大分大学のガバナ
市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されてきた下関市立大学で、今年度末に１２人の教員が退職することが明らかとなり衝撃が走っている。昨年度の退職者も合わせると、２年間で１７人が大学を去ったことになる。全教員が５０人前後しかいないのに３分の１がわずか２年で去っていき、退職後の教員補充は数人にとどまっている。一昨年から前田市長がごり押しした教員の採用をめぐって、学内で定められた手続きを経ることなく決定したのを機に、今年度はさらに理事会や学長権限を強めた独裁的な大学運営に拍車がかかり、嫌気がさしたり精神的に疲弊させられた教員たちが他大学へ転出していく動きが加速している。大学に在籍する学生からは「とりたい専攻の先生がいない」「ゼミ定員が１４人から１８人に増えて、少人数教育とはいえない状況」という声も上がっている。下関市立大学でいったい何が起こっているのか、取材して
2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の
以前から市長や政治家、市幹部職員ＯＢの介入による私物化や独裁的な大学運営が問題視されていた下関市立大学で、その後さらに学内の矛盾が激化していることが関係者への取材でわかった。昨年には前田晋太郎市長が一押しする教員の採用を巡って、学内で定められた手続きを経ることなく強引に決定し、それに教員の9割が反対するなどして注目を浴びたが、ならばと学内審査がなくても教員の人事や懲戒などを理事会で決定できるよう市議会で定款変更議案を採決し、今年1月には当該教員を理事として迎えることとなった。さらにコロナ禍の春には副学長に任命して、人知れず「大学改革」の大なたが振るわれているというのである。日本学術会議を巡って権力支配が問題視されているなかで、前首相のお膝元である下関の公立大学では、大学運営の民主主義などあってないような状態が当たり前となっており、昨今の「大学改革」の一歩先を行っている感が否めない。なにが起
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
官学の雄・東京大学の総長選が揉めている。候補者の選考過程に疑義があるとして、学内の研究所の所長や学部長などが連名で質問状を出す異例の事態となっている。いったい何が起きているのか。チーム「ストイカ」を率いる阿部重夫氏が深層をリポートする――。 どの報道も「誰と誰が対立しているのか」が抜けている 「隔靴掻痒」とはこれを言う。東京大学が6年に一度の総長選で、何やら大揉めなのはお聞き及びかもしれない。9月半ばからテレビや新聞で「選考過程をめぐって質問状や要望書などが相次ぐ異例の事態」（NHK）が報じられているからだ。しかし、どのメディアの報道も誰と誰が対立しているのか、という肝心な構図が抜けている。 テレビドラマ『半沢直樹』の人気は敵役にある。大和田常務、伊佐山部長、簑部幹事長らを演じる名優、怪優が悪党ぶりを競った。さて、こちらの令和版「東大紛争」の敵役は、三代前の第28代東大総長で現三菱総研理事
山口大学は優れた若手教員を、年功序列によらず教授に引き上げる新制度を始めた。同大の重点研究グループの代表者から、昇任の候補者を学長が抜てきする。学部の教授会の審査で適切だと認められれば、准教授と教授の人件費差額の年２００万円程度を、大学本部が負担する。若手を刺激し健全な形で競わせながら、大学の研究力や外部資金獲得を高める独自策として注目されそうだ。 ２０２０年度に適用を始めた山口大の「戦略的教授昇任制度」は、学長のリーダーシップで本部が人件費の差額を負担することで、教授ポストを一時的に増やす仕組みだ。対象は同大の研究拠点形成事業など大型研究の代表者だ。「若手先進教授」として、候補者の昇進が前倒しされる形になる。 同大の年間給与平均は教授が９７０万円、准教授が７９０万円と公表されている。新制度による本部の差額負担は５年程度とする。初回は今春、全学３人で適用した。 国立大学の各学部などの教授会
北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ
総長選を考える／総長選から考える 後編：京大内部の状況の変化(2020.07.16) | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
前編では、山極氏総長就任の背景や、総長選考の仕組み、山極総長がこだわりを持ってきた政策について実際になされたことを、背景も含めた振り返ってきた。次に、こうした制度的な変化だけではとらえきれない山極総長就任前から任期期間にかけての出来事や現場の変化の実情について、学内外で様々な課題へ取り組んできた5名の教員に座談会形式で語ってもらった。 前編はこちら 目次 ・ トップダウンへの反感 山極総長の就任背景 ・ 教授会はどう変わったか ・ 女性教員懇話会との直接対話 廃止に ・ 継続した「教養教育改革」 ・ 学外からの注目と学内の反応 学内管理強化 ・ 「教員も学生も学習性無力に」 ・ 背景にある大学改革 ・ 「社会に開かれた大学」とは ・ これからの総長に求めること 座談会メンバー・プロフィール ・石井美保・准教授（人文科学研究所） 専門は、文化人類学 ・駒込武・教授（教育学研究科） 専門は、教
「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「ご指摘の（編集部注・黒塗りの）箇所は『SmartFLASH』からの質問状に記載のあった箇所であると承知しています」と開き直った 《リーク元は〇〇以外に考えられません。（中略）〇〇教授に対する早急な調査と対応をお願いし、情報開示をお願いします》（◯◯は実際には実名） 【写真あり】A教授から人材採用を相談された山中氏が返したメール。 8月3日午前6時40分、横浜市立大学の教職員ら81名に向けて、匿名のGmailアカウントから「週刊誌による悪意を持った報道」と題したメールが一斉送信された。本誌はその2日前の8月1日に、横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）へ出馬を表明している横浜市大元教授でデータサイエンティストの山中竹春氏（48）に関する記事を報じていた。冒頭の匿名メールは、横浜市大の現役教授を記事の“リーク元”と決めつけ、内部での“処分”を呼びかけるものだった。 本誌が報じた記事のタイト
大学設置基準改正案 ― 教育研究実施組織と教授会
30年前の大綱化以降、最大の変更となるであろう大学設置基準の改正案ですが、この稿を書いている8月8日時点ですでにパブリック・コメントが終了、9月7日の大学分科会で改正案が了承されれば、後は文科省の内部手続きで予告通り10月1日より施行されることが確実と思われます。 今回の改正案は、改正自体は前から予告され、部分的な議論等は質保証システム部会など行われていたものとはいえ、改正案そのものではなく方向性を示す骨子案が最初に示されたのが5月17日の第167回の大学分科会、具体的な改正案が示されたのが次の6月22日の第168回大学分科会、そして次回9月7日の169回で改正案承認の議決を取り中教審としての議決とし、後は省内の手続きだけで改正、告示、10月1日施行という記憶にないスピード改正です。 主な内容として3点、紹介しておきます。 第1が、「専任教員」の「基幹教員」への変更。これは「専ら当該大学の
私立大学が潰れる。大学倒産と教授失業時代が来る。私大は建学の精神を失い、経営も苦しいのに、文科省の大学改革に従わない。いま話題の私大は、京都先端科学大学しかない。国際教養系の学部も早稲田の成功だけで、注目を集めた秋田国際大は、創設者の中嶋嶺雄学長を失い失速した。私大は、話題の講義と魅力ある教員が、不足している。一流私大志願者も毎年減少し、借金が増える。2030年以降は教員の給与は確実に下がり、大学倒産が起きる。 【写真8枚】コロナ禍をうまく活用した中高一貫校リスト 日本経済新聞は4月に、全国私大616校の三年分の財務諸表を検討し、およそ50％が赤字で、慢性赤字校が4分の1に達していると診断した。さらに、21年度は定員割れ大学も46％だという。 私大経営者の間では、8年後の「2030年危機」が語られる。2030年の大学志願者予想は約50万人で、10万人もの余剰定員が見込まれ、倒産が日常化する
「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ 社会・政治 投稿日：2021.08.07 20:20FLASH編集部 《リーク元は〇〇以外に考えられません。（中略）〇〇教授に対する早急な調査と対応をお願いし、情報開示をお願いします》（◯◯は実際には実名） 8月3日午前6時40分、横浜市立大学の教職員ら81名に向けて、匿名のGmailアカウントから「週刊誌による悪意を持った報道」と題したメールが一斉送信された。本誌はその2日前の8月1日に、横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）へ出馬を表明している横浜市大元教授でデータサイエンティストの山中竹春氏（48）に関する記事を報じていた。冒頭の匿名メールは、横浜市大の現役教授を記事の“リーク元”と決めつけ、内部での“処分”を呼びかけるものだった。 【関連記事：横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「こ
![「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cbede7b6ef75e5c2948edaee8e471c2295dc191c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2F07201645%2Fyokohamasityou1_thumb.jpg)
世界と伍（ご）する研究を推進する国際卓越研究大学制度に学術界から異論が出ている。反発の柱は大学の経営と教学を分離するガバナンス改革と、それに伴い学問の自由が損なわれるのではないかという懸念だ。国立大学で教授会の力が低下し、稼げる研究へと大学がシフトしている背景もある。法案は２月末に閣議決定し、１８日に参院本会議で可決、成立した。水面下では新経営体制へ準備が進む。新体制にはこれまで以上に説明責任が求められる。（小寺貴之） 「憲法で保障された学問の自由は大学の自治を含む。ここに政府や財界の意向を反映させる仕組みだ」と、暁法律事務所（東京都新宿区）の指宿昭一弁護士は国際卓越研究大学制度を批判する。新制度では経営と教学を分離するために経営を担う合議体を設置する。現在の学長は教学執行責任者となり、組織経営や学長の選考は合議体が担う。この合議体は学外の人材が過半を占め、人口の多い産業界出身の経営者が選
東京・山谷や横浜・寿と並び、三大ドヤ街の1つとして知られる釜ヶ崎地区（大阪市西成区。「あいりん地区」ともよばれる）。「日雇い労働者の街」としても知られ、世間では「治安が悪い」「危険」というイメージも付きまとう。 ここには、住む場所がないために住民票や保険証を持っていない人、生活に困窮している人など、さまざまな「事情」を抱えた人たちが集まってくる。そんな釜ヶ崎を拠点に活動する男性弁護士がいる。憲法学者でもある遠藤比呂通弁護士だ。 この街で、何が起きているのか。弁護士、そして研究者として釜ヶ崎で生きる中で、何を見てきたのか。9月下旬のある雨の日、事務所を訪問して話を聞いた。 ●「学び」の場を「大学」から「釜ヶ崎」へ 釜ヶ崎に流れ着いた人たちには、彼らにしか分からない事情がある。人生の過程で何かを経験してきた彼らだからこそ、語れることばがある。遠藤氏は、そんな彼らから「学び」を得ていると語る。
2019-nCoVについてのメモとリンク（中澤港）
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月31日） 新感染症にしておけ
拡大 梅光学院大図書館で蔵書が大量に廃棄されていると訴える村田喜代子さん（中央）ら＝16日午後2時ごろ、山口県下関市 山口県下関市の梅光学院大図書館で大量の図書が廃棄されているとして16日、元客員教授で作家の村田喜代子さんや元教授らが連名で抗議声明を発表した。江戸時代の滝沢馬琴らの和本や学術誌、辞書など貴重な図書が処分されているとし、「貴重な本が明確な基準も手続きもないまま捨てられている」と訴えている。 同市での記者会見で、同大元教授の安道百合子・大分大准教授は、今年1月の教授会で樋口紀子学長が「不要な書籍を処分する」と発言し、1月から2月にかけ大量の本が廃棄されたと主張。電子化されていない各大学の紀要や学術誌など7万～8万冊のほか、和本、辞書・事典類も処分されたと指摘している。 日本近代文学研究者として著名な佐藤泰正元学長の蔵書も散逸しているとし、村田さんは「本は大学だけのものではない。
大学：大学教授は文系の学部学生の教育に向いていない 塚崎公義 | 週刊エコノミスト Online
大学には学生の教育と研究の二つの役割がある 大学の役割とは何か。研究者を育てるのにはいいが、広く社会に通用する人材を育てる組織にはなっていない。 研究者と教育者に分ける改革を 大学の講義はつまらない、という印象を持つ人は多いだろう。仮にそうだとすれば、大きな理由は研究者が教育を担っているからだ。 研究者は、狭い分野を深く研究し、論文を書くのが仕事だ。たとえば経済学部に、室町時代の貨幣制度について研究している教授がいるとしよう。彼（彼女）は学部の学生に室町時代の授業だけをすればいい、ということはまずない。金融分野の担当として、現代の金融政策や株価変動について講義する必要がある。そうした内容は専門ではなく、得意でもないにもかかわらず、である。 語学でも、ドイツ語入門でABCの読み方を教えているのが、中世ドイツ文学の研究者だったりする。それより語学学校の先生を招いた方がはるかに学生の役に立つとい
灘高→東大理Ⅲ→東大医学部卒。それは、日本の偏差値トップの子どもだけが許された、誰もがうらやむ超・エリートコースである。しかし、東大医学部卒の医師が、名医や素晴らしい研究者となり、成功した人生を歩むとは限らないのも事実。自らが灘高、東大医学部卒業した精神科医の和田秀樹氏と、医療問題を抉り続ける気鋭の医療ジャーナリストの鳥集徹氏が「東大医学部」について語る。本連載は和田秀樹・鳥集徹著『東大医学部』（ブックマン社）から一部を抜粋し、再編集したものです。 灘出身で東大の臨床の教授になったのは秋下雅弘氏だけ 「医局」とは、相撲部屋である 鳥集 灘校同士はあまりつるまないというお話でしたが、灘から東大医学部を卒業した人のうち、その人脈を使って政治的に強い力を発揮するとか、医学界で影響力のある人はいますか？ 和田 あまり見当たりませんね。確かにこのコロナ禍でPCR検査をもっと行うべき！と言い続けて、テ
同大学の文学部教授会、社会学部教授会は11日、大学がカジノを推進しているかのように見える挨拶を郭洋春総長がしたことについて、真意を質す申し入れを連名で行なった。 教授会が連名で総長にこうした申し入れをすることは極めて異例という。 また、この総長の挨拶も含めて、この講座に批判の声が高まっていることを報じたテレビ朝日の記事4本が全て削除されていたこともわかった。 「日本のIR産業発展へ高度人材を育成するプログラムに関われたことをうれしく思う」三日間行われたプログラムは、「グローバルリーダーシップ育成プログラム 国際統合型リゾート経営管理学 第７回：「日本統合型リゾート～健全社会のIRを目指して」。 日本にカジノを作るための法律「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法」が成立したのを受け、マカオ大学の教授やIR（カジノを含む統合型リゾート）の経営者らを招いて、日本での人材育成を図る講座が連日、
新自由主義的合理性 – surume blog
『いかにして民主主義は失われていくのか』（ウェンディ・ブラウン著、みすず書房）を読む。久しぶりに線を引きまくった本。著者はフーコーとマルクスを主軸にしながら、フェミニズムの視点から、新自由主義がなぜ社会を覆い尽くすのか、を解明した名著。備忘録的に長々読書メモをつけておく。 新自由主義的合理性（1章） 「わたしはミシェル・フーコーらとともに、新自由主義を規範的理性の命令であると考える。その命令が優勢になるとき、それは経済的価値、実践、方法に特有の定式を人間の生のすべての次元に拡大する、統治合理性のかたちをとる。」(p26) 「新自由主義的合理性が市場モデルをすべての領域と活動へ－貨幣が問題ではない領域であっても－散種し、人類を市場の行為者であり、つねにどこでもホモ・エコノミクスでしかありえないものとして設定する」(p27) 新自由主義が世界中で浸透するのは、その合理性が単なる経済論理だけでは
上智大の外国人元助教が訴える「不当解雇」抗議の署名サイトに1500筆
何が起きたのか 大学側の主張は 日本の教育現場を考えよう 上智大学の元助教が、准教授へ昇進できなかったのを理由に雇用契約を打ち切られたのは、「審査に問題がある」などの不当な措置だとして、大学を運営する学校法人上智学院を相手取り、地位の確認などを求める訴訟を、東京地裁に起こしました。元助教は韓国系アメリカ人です。学生の中には大学側の対応に抗議する留学生もおり、ネット上では1500人以上の署名が集まりました。元助教の雇用契約打ち切りから、外国人研究者の活用、ポスドクなど「高学歴ワーキングプア」の問題について考えます。 何が起きたのか 訴えているのは、9月まで上智大国際教養学部の助教だったクッキ・チューさん（48）です。専任教員を求める上智大の公募で採用されたチューさんは、2014年9月から、助教として任用されました。「グローバリゼーションと文化政策」「アジア横断的メディアの流れ」「大衆文化にお
大阪音大特任教授の契約終了の通知を受け、3月末で正式に退任します。不本意な過程については以前書いたので繰り返しません。これ以上、この問題に労力を使うのは避けたいのが正直な気持ちです。ただ、僕がお願いした客員教授や学生、父母の方々に対する不正確な説明や不誠実な態度が僕に伝わってきて、最後にもう一度だけ、事実を書いておく必要があると思いました。自分が関わった責任、公益性という観点でも避けられないと重い気持ちでPCに向かっています。 「恩を仇で返す」のは業界ではご法度、信義に反する行為 今回の出来事の発端は、ミュージックビジネス専攻教育主任の岡本忠好氏です。彼が山口や脇田の契約終了を希望して、経営陣が認めたという流れです。事態が発覚した時に、僕が最初に思ったのは「やっぱり、あの人は業界人じゃなかった」ということでした。芸能界や音楽業界は、外からどう見えているのかはわかりませんが、人と人との信義を
東大最年少准教授が懲戒解雇 - 事実を整える
「東大最年少准教授」を名乗っていたAI救国論 （新潮新書）の著者である大澤昇平氏が懲戒解雇されました。 東大最年少准教授が懲戒解雇：差別的投稿を理由に 大澤昇平 元特任准教授の認識 「中国人は入社させない」は人種差別？ 企業の使用者には契約の自由がある 強制排除は憲法違反、学問の自由の侵害では？ 一方、こちらの差別的投稿を行った教授は… 東大最年少准教授が懲戒解雇：差別的投稿を理由に 懲戒処分の公表について | 東京大学 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 「東大最年少准教授」が東大から懲戒解雇処分を受けました。 理由は （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのよう
真空（論考） – 一般社団法人日本信仰復興会議
※真空（マカーラ）とは、アラビア語で論考の意味 能登半島地震と京都面白大学 2024年3月25日 鎌田東二 2024年の幕開けは深い衝撃とともにあった。いうまでもなく、正月元旦16時10分に、能登半島地震が起きたからだ。石川県能登半島でM7・6の地震が発生し、大規模な被害に見舞われた。 その衝撃の冷めやらぬ中、1月2日の明け方、奇妙な夢を見た。京都大学総長になるという夢だった。教授会か総長選考委員会のような集まりの前で、京大総長になって「京大を日本一・世界一・宇宙一の「『おもろい大学』にする！」と演説している。しかも、自作の歌を一人で歌いまくる。そんな滑稽でけったいな夢だった。一笑に付す笑い話のような夢だが、それを「霊夢」と思い込んだわたしはすぐさま地元の曼殊院門跡弁天堂と天満宮と鷺森神社を参拝し、Independent University「京都面白大学」の設立を神仏の前で誓い、設立
東大の大学院に受かったら 合格発表があったのは、その年の9月なかばの頃だった。 そのとき僕は、自分が東大の大学院に合格したことを知った。 それから５日ほど、これからどうしようかと考えながら、ただぼーっとして過ごした。 大学はまだ夏休みだった。 当時の研究室には少し顔を出すくらいでよかった。 僕は公園でお弁当を食べたり、バイクで海まで行って缶コーヒーを飲んだり、朝の街をジョギングしてみたりした。 穏やかな毎日だった。 世界が急に優しくなった気がした。 僕の心は、春から始まる東京生活へのあこがれと希望であふれていた。 「研究が進まない」「収入がない」「将来どうしよう」、そんなこれまでずっと悩んでいたことが、嘘みたいにどうでもよくなっていた。 それがとても嬉しくて、少しだけ悲しかった。 地元の大学院を退学する ５日後、そんな合格の余韻にもっとひたっていたかったけれど、 「そろそろ僕は、物事を前に
目次。 目次。 はじめに。 大学の講義は実技を除き、全てオンライン講義（ビデオ講義）にするべきでは？ そもそも大学の講義システムがうまく機能しているようには思えない。 大学教員に教員免許はいらない。教えるのが苦手・講義したくない大学教員も講義に駆り出される。 教育活動は、大学教員にとってあまり重要視されない。 手を抜いて講義を行う大学教員が一定数いる。 講義を適当に聴く学生が一定数いる。 カンニング・レポート不正。 カンニングに対する処罰が厳しすぎる？ 対面講義は、時代遅れ？ 何十年前から変わらず、何十年後も変わらない、かつ全国どの大学でも同じような講義を毎回、人がやる意味があるのか？ 講義を真面目にやりたくない大学教員に講義をやらせる必要があるのか？ 大学教員は、誰でもできるような仕事（講義）に時間を割くのではなく、その人にしかできない高度な知識や経験が必要な仕事（研究）に時間を割いた方
帝京大学医学部裏口入学事件 - Wikipedia
たとえば1629倍の愛媛県大洲市の「帝京育英財団」では2001年3月の財務諸表では内部留保が73億8253万円、内訳は預金37億7千万円、約80銘柄の有価証券24億5000万円相当、金地金6千万円相当などだった。一方で学生ら59人への奨学金事業費と職員給与など管理費の合計は1500万円程度にすぎなかった。国の定める内部留保上限額は約450万円となる。愛媛県からは「公益法人の運営として不適切」と改善を指導されていた。 同様に山梨県甲府市の「帝京育英会」は536倍で32億3127万円の内部留保、24億4000万円相当の有価証券や3億2000万円相当の金地金などを保有。291倍の千葉県旭市の「旭オールドエイジセンター（2021年現在「旭コミュニティ振興財団」）」は76億5034万円の内部留保、31億円相当の有価証券と1億3000万円相当の金地金などを保有していた。これらの財団もそれぞれ山梨県、千
東京理科大学 - アンサイクロペディア
概要[編集] 校風[編集] 留年[編集] 理科大といえば留年。留年といえば理科大。すなわち、理科大≒留年であることは自明である。 東京大学は一流大学だが、東京理科大学は一留大学である。しかし東京大学は頭がいいので留年はしないが、東京理科大学は頭が検閲により削除ので留年や浪人がやたらと多いというような本当の事を理科大生に向かって言ってはいけない。学生は東大が3年生で扱うカリキュラムを1年生で扱ったり、普段のテストで院試の問題が出題されると主張している。5年制大学とも呼ばれる。 また教員サイドの留年にかける熱意は並大抵のものではない。他大学であればせいぜい期末試験の難易度を上げたり，過去問と傾向を変えたりするのが関の山だが，東京理科大学は上記に加えて，祝日にも授業を行うことで抜本的に試験範囲をかさ増しする，試験に出すと宣言した問題を出題しない，気象庁をそそのかして試験当日のキャンパス付近の天気
立命館大の教授会内で人格を侵害する発言を受け、学内でパワーハラスメントと認定されたにもかかわらず大学の救済措置が取られなかったとして、英国籍で同大学の元准教授ブレーク・ヘイズさんが学校法人立命館（京都市中京区）に対して慰謝料など７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（池田知子裁判長）は１５日、立命館に５５万円の賠償を命じた。 訴状によると、ヘイズさんは２００９年から国際関係学部の准教授に就き、労働経済学の研究に取り組んできた。学部長から教授への立候補を打診され、１５年に学部教授会で昇任審査を受けた。その際、研究科長の男性教授らから、博士号取得に詐称の疑いがあるなど虚偽の発言をされ、投票の結果、昇任が認められなかったとしている。
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English version ＊２０２３年５月３０日のニューヨークタイムズ誌による林道郎氏のセクハラに関する記事を踏まえ、２０１９年に作成された以下の文章を更新し、上智大学国際教養学部におけるハラスメントやセクハラ教員たちの名前を掲載しました。 ＊２０２３年３月にチュー先生は上智大学から准教授として和解金を貰い裁判が終わりました。しかし、上智大学が虐めを認めないまま和解金で物事を済ませました。裁判資料を読み、チュー先生に対する虐めの酷さを知って、上智大学がそのことを隠ぺいしていることに驚きを隠せません。私たちは上智大学が公に謝罪をするときまでこの署名を続けます。 なぜ私たちは動くのか 上智大学は長年のパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、そしてセカンドハラスメントまで隠し続けていたことが明らかになったため私たちは動きます。 クッキ・チュー先生がひどい扱いを受けていることを知り、そし
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