北朝鮮が飛しょう体を２回発射 | NHKニュース
韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま
日本が進めているアフガニスタンからの邦人や現地職員らの退避が難航している。一方で、韓国は「ミラクル」と名付けられた退避オペレーションで、現地職員やその家族３９０人を韓国国内に移送完了した。いったい、何が日韓のオペレーションの明暗を分けたのか－。（ＮＮＮソウル支局長・原田敦史） ◇ ◇ ◇ ■韓国メディア「日本、カブールの恥辱」 日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機でアフガニスタンから退避できた日本人は１人のみ（２８日時点）。アフガニスタン人１４人をパキスタンに運んだが、これは日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ではなく、第三国から要請された人たちだ。 ２８日の韓国紙「中央日報」は、当初は５００人の退避を想定しながら実際は１０人程度だったとして「日本、カブールの恥辱」との見出しで伝えている。 このあざといまでの見出しの念頭にあるのは、韓国のオペレーションの成功だ。２６日と２７日、韓国
まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた | アサ芸プラス
まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた ryuchellに、日本の政治家ほどの神経の図太さがあったなら──。 7月12日に亡くなったタレントのryuchell（りゅうちぇる、本名＝比嘉龍二）が生前、ネット上で誹謗中傷されていたことを受けて、自民党議員や大阪府の吉村洋文知事が、とんでもないことを言い出した。ネット投稿を取り締まるというのだ。 自民党の牧原秀樹衆院議員は自身のTwitterで、次のような持論を展開。 「SNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」 吉村知事も同様に、 「この9月にネット上の差別や誹謗中傷への対策強化の条例案を出す。1年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に
やまもといちろうメルマガ「人間迷路」より 韓国情勢「再評価」で、問題知識人が炙り出されるリトマス試験紙大会と化す 韓国・文ジェイン大統領が民情を優先することで、日韓間のGSOMIA破棄という悪いほうのシナリオになったので、いろいろと整理が必要な段階に入ってきました。 「GSOMIA終了」韓国が民情に押されて開く混沌の未来(山本一郎) この問題の評価としては、言うまでもなくハード面（いわゆるガチ戦争）ではTHAADの情報を最新でもらえるわけではない日韓、また海洋を挟んでしか侵攻の怖れがない日本としても、協定がなくなったからただちに日本が困るわけではない、という日本側にとっては「そんなに痛くは無い」という評価が官邸では早々に下されています。 そうですか。 ただ、問題は情報活動での情報交換が無くなるよなあということであります。日本と韓国は政治的状況は別としてなんだかんだ現場ではかなりの信頼関係を
リンク 石破茂（いしばしげる）ブログ 国連のあり方など - 石破茂（いしばしげる）ブログ 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議... 2 users 117 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ば
非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応：村野将 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性（crisis stability）」を著しく悪化させる危険がある。 （この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます） ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米？)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で
GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。 （聞き手 森 永輔） 韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。 香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することがで
防衛省は、30日遅く、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。防衛省が情報の分析と警戒を続けています。 防衛省によりますと、30日夜11時38分ごろと11時46分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が北東の方向に発射されました。 最高高度はいずれもおよそ50キロ、飛行距離は1発目がおよそ350キロ、2発目がおよそ400キロで、いずれも朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は今月24日に軍事偵察衛星の打ち上げを行いましたが、地球周回軌道への投入は確認されておらず、ことし5月に続いて打ち上げに失敗していました。 北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものや、弾道ミサイル技術を用いたものを発射したのは
「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
5月3 川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史」。この副題が本書のポイントになります。 日本にある米軍基地は1952年に締結された日米安全保障条約を根拠にして使用されています。これにそれこそ中学や高校でも習うことですが、それに対して本書は実はもう1つの根拠があるのだと指摘します。 それが朝鮮戦争のときに結成された「国連軍」の基地としての役割で、実際にその後方司令部は横田にあり、国連軍後方基地として横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7ヶ所が指定されています。 あくまでもこれは形式的なものだろうとも思いますが、本書を読むと、国連軍基地であることはアメリカにとっては都合が良く、それを密かに維持してこようとした歴史が見えてきます。 日本における米軍は日米地位協定のおかげでNATO国内の基地などより
＜W寄稿＞自殺行為となり得る「旭日旗禁止法」=成立してはいけない理由を韓国知識人が説明（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
※2017年に執権したムン・ジェイン（文在寅）政権は、2020年4月には議席の約60%を確保した。ムン政権としては簡単に出来そうだった「旭日旗禁止法」はまだ制定されていない。 【関連写真】この記事の写真をもっと見る 2018年10月2日、執権与党である「共に民主党」の所属議員が旭日旗などの使用を禁止する法律の改正案を発議した。 旭日旗などの象徴物を掲揚した船舶が韓国領海を航行出来ないようにし、旭日旗などを象徴する服や旗、マスコットなどを制作・流布したり身に着けて外を歩いたりする者は、2年以下の懲役や禁固、または300万ウォン以下の罰金に処すというのが主な内容だ。 韓国でこの法律が発効されれば、韓半島有事の際、もしも在韓米軍や韓国軍が急きょ外部からの支援を必要とする状況に直面するようになっても、助けてやろうとやって来る日本の自衛隊の接近が禁止される。 これだけではない。空軍と海軍中心の在日米
韓国がGSOMIAを破棄 専門家「脅しのように使うのは危険な火遊びだ」と忠告も（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
22日、韓国大統領府は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）更新期限となる24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表した。 【映像】専門家が韓国のGSOMIA破棄に忠告 これにより北朝鮮のミサイルなどに関する情報が共有できず、日米韓の連携にも深刻な影響が出る可能性がある。その理由については「日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したこと」と説明している。 一方、対北朝鮮政策と朝鮮半島の安全保障は、日韓のみならずアメリカ・トランプ政権にとっても重要な問題となる。 文大統領は「日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくだろう」と破棄をちらつかせていたが、同志社大学教授の浅羽祐樹教授はAbemaTVで放送された『AbemaPrime』に出演した際に「更新期限が間もなく来るが、仮に更新しないということになれば、いよいよ安全保障分野でのパートナーではないということ
中国の勃興もあり、当面は不安定な情勢が続くことが予想される東アジア。わが国はいかに平和を守り、戦争という事態に至らないように行動すべきか。そのときに必要なのが、「抑止力」についての議論である。専守防衛を掲げるわが国が抑止力をもつとは、はたしてどういうことか。現在直面している具体的脅威から発生するコストまでをふまえて検討する 日本に欠けている戦略的コミュニケーション2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）がイージス・アショアの計画停止を発表したとき、筆者たちはこれをきっかけに、総合的な抑止力に関する議論が本格化することを期待した。しかし、現実は期待どおりには進んでいない。イージス・アショアの代替をめぐる議論は、従来の枠組みから一歩も出ないどころか、「イージス・システム搭載艦」という、財政・運用の両面でよりコストの高い解決案にたどり着いてしまった。 ミサイル防衛の問題は、導入にかかるコス
台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる 北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。 一方、北朝鮮（以後、北）は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。 台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。 中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。 金正恩委員長は、習近平主席への表敬のため、北京を4度訪れた。中国に対して、中国の傀儡政権に作りかえられるかもしれないという不信感もありながらの訪問である。 中国皇帝に諸国の長（北）が貢物を献上して頭を床に着くまで下げ挨拶する、これによって、諸国が攻撃を受けた場合は皇帝がこの国を守るという漢時代からの「冊封（
戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年10月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 預金封鎖の兆候を見逃すな。日本政府はあなたの資産を守らない 国内での海外送金チェック、より厳重に 先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国
イージスアショア計画停止の理由がブースター落下問題とされる違和感（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月15日、日本防衛省はイージスアショア配備計画を停止しました。理由は山口県むつみ演習場への配備は海まで最短10kmと少し遠いので「迎撃ミサイルのブースターを演習場敷地内に落とす」運用だとこれまで説明して来たものの、ソフトウェアのプログラム改修だけでは済まずハードウェアの改修まで必要と判明し、多額の費用と長い開発期間が掛かるので現実的ではないと判断されたのです。 ○ しかしながら、その後、引き続き米側との協議を行い、検討を進めてきた結果、本年5月下旬、SM-3の飛翔経路をコントロールし、演習場内又は海上に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。 出典:イージス・アショアの配備について：防衛省（令和2年6月15日） イージスアショアで運用されるSM-3迎撃ミサイルは推進部分が三段式の
ついに「その日が来た」と申しますか、在韓米軍に関するコスト負担を米トランプ政権が韓国政府に突き付ける事態が激化しまして、騒ぎが広がっています。 「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」 先にこの問題を留保する情報を出しておくと、18年8月13日に成立している米議会でのNDAA2019により、在韓米軍はその実数において兵力を「22,000以下にすること」を禁ずる条項を挿入しており、金額面での交渉をいくらトランプ政権が韓国文政権に吹っ掛けたとしても完全撤収することは大統領の権限では不可能であるということは知っておくべき事項です。 したがって、一連の在韓米軍撤退の議論においては、完全にアメリカ軍が朝鮮半島からいなくなるとか、米韓同盟がいきなり解消されるとかいう事態は「現段階では」ないということは確実です。 H.R.5515 - John S. McCain Natio
イージスアショアについて一部で「配備候補地の秋田県と山口県は、北朝鮮からハワイとグアムを結ぶ直線上にある。アメリカを守ることが真の目的だ」という陰謀論が唱えられています。しかしこれは誤った見方です。実際には日本全土を守るための効率の良い配置であり、北朝鮮からハワイとグアムを結ぶ直線上にあるのは偶然そうなっているだけです。 弾道ミサイル防衛はイージスアショアだけではない このような誤解が生まれた理由は、イージスアショア2基の配置だけを見たら東京に向かう弾道ミサイルのコースがガラ空きのように見えてしまうせいなのかもしれません。しかし弾道ミサイル防衛はイージスアショアだけで戦うものではなく、イージスアショア2基の中間には舞鶴のイージス艦が在り、日本海の中央に前進配備されているのです。 北朝鮮の西部からハワイ、東京、グアムのコースと弾道ミサイル防衛施設。Google地図より筆者作成ハワイコース付近
戦後日本の平和を守ってきたものは何か？ 「あの戦争」の反省を踏まえた平和憲法なのか、それとも日米安全保障条約なのか。中国が台頭するなか、日本は地域の安全保障のかじ取り役になるべきだと主張する防衛省防衛研究所の千々和泰明主任研究官が近代史をひもときながら解説する。【聞き手・鈴木英生】 平和維持の鍵となる「極東条項」 戦後日本の平和を守ってきたのは、自国が戦争をしない、戦争に巻き込まれないことを追求する一国平和主義や「平和憲法」ではありません。自著「戦後日本の安全保障」で、「極東一九〇五年体制」と呼ぶことを提唱した地域秩序こそが核心です。仮に日米安保条約が日本防衛のみに特化したものだったとしたら、それだけでは不十分でした。 日米安保は、日本の米軍への基地提供と米国の日本防衛義務の交換で成り立っていると理解されています。しかし、条文には在日米軍を「極東」の平和と安全のために使えるという「極東条項
なぜ、「安全保障をみるプリズム」が必要なのか――「安保の呪縛」からの脱却をめざして 藤重博美 安全保障研究・平和構築研究 政治 #安全保障をみるプリズム 安全保障――。この言葉は、あなたに何を想起させ、どのような感情を抱かせるだろうか。 「安全保障」という言葉は、戦後日本の政治と言論界をざわつかせ、物議を醸し出してきた。もちろん、元から日本語としてあった言葉ではなく、英語の“Security”の訳語である（注１）。 “Security”のもっとも根源的な意味は「恐怖や不安から逃れること」（Merriam-Webster Online-ed.）。だが、実際に意味するところは幅広い。特に日本語の場合、人間が生きていくうえで直面する様々な恐怖や不安、また、これらから逃れるために必要となるニーズを事細かに反映し、「社会保障」、「警備」、「治安」、「担保」、「証券」など、様々に訳出されてきた。しかし
短期訪問や長期滞在を含めると、韓国には、常時8万人を超す邦人がいる。だが、ひとたび朝鮮半島で有事が起これば、そこにいる大半の在韓邦人は、戦火にさらされ、見捨てられるだろう。こう考えるには理由がある。 2017年、朝鮮半島では北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile, ICBM）発射実験を受けて、米朝による軍事衝突の懸念が急速に広がった。筆者は当時、調査や研修のため、北朝鮮の首都・平壌やワシントンD.C.を相次いで訪れ、軍事的緊張の高まりを肌で感じていた。 後年明らかになるように、当時、米国は、韓国と日本に住む米国市民を早期退避させる計画を検討していた。しかし、米軍が実際にこの計画を実行した場合、北朝鮮が米国による戦争の準備と「誤認」する恐れがあるとして、トランプ政権は、最終的に自国民の退避行動を実施しなかった【注1】。 安
GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。 【関連画像】北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ） （聞き手 森 永輔） ―韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。 香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めて
GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。 【関連画像】北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ） （聞き手 森 永輔） ―韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。 香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めて
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前7時41分頃から7時51分頃にかけて、南西部のファンヘ（黄海）南道チャンヨン（長淵）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。北朝鮮は現在、行われている米韓合同軍事演習に強く反発していて、対決姿勢を示した形です。 岸田総理大臣は午前8時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「報道は承知しているが、今情報収集中だ。わが国における被害は今のところ報告されていない」と述べました。 韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が14日午前7時41分頃から7時51分頃にかけて、南西部のファンヘ南道のチャンヨン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。 韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離などの分析を進めています。 飛行距離はおよそ620キロだったということです。 北朝鮮はことしに入ってからも弾道ミサイルなどの発射を繰り
インターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（４２）が１日、ツイッターを更新。島根県・竹島に韓国の国会議員団が上陸したことについて「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイートしたＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員（３５）に対して「口先だけでなく、竹島に自ら行ってほしいです。渡航費なら出します」と提案した。 丸山氏は先月３１日、日本政府が韓国国会議員団の竹島上陸に抗議した記事を引用して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿。「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？ 戦争で取り返すしかないんじゃないですか？ 朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」と持論を展開した。 西村氏は、丸山氏の戦争発言を報じた記
元日本政策投資銀行設備投資研究所上席主任研究員 外交評論家、元在ロシア大使館公使、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使 米国は動く意味がない 徴用工問題で、韓国の原告側は、日系の企業から接収した資産（特許権等）の売却手続きを粛々と進めている。一方、日本政府は半導体製造のための材料・部品3品目の対韓輸出手続きをこれまでより細かくし、更に信頼できる輸出相手国としての「ホワイト・リスト」から韓国を外す準備を粛々と進める。 この対立は、対抗手段の投げ合いでどこまでエスカレートするかわからない。 そして既に韓国は、2016年に米国が斡旋して苦労の末に結ばせた、日本との日韓秘密軍事情報保護協定（これがないと、米国は日本や韓国と機密情報の共有が難しくなる）破棄をちらつかせる等、安全保障面での日韓協力をご破算にする構えも見せている。 米国は、慰安婦や徴用工のような人道問題では韓国の肩を持ちがちだし、安全保
日本の政府関係者やメディアからは、中国による台湾侵攻の可能性を指摘する声が絶えない。 REUTERS/Dado Ruvic/Illustration バイデン米政権が｢台湾有事は近い｣と危機感をあおってからほぼ半年が過ぎた。 アメリカの国際政治学者の間では、有事論の｢虚構性｣を批判し、台湾海峡の平和と安定に向けて｢一つの中国｣を再確認し、政治的解決の模索を促す議論が出始めている。 一方、日本の政府とメディアは相変わらず台湾有事をあおり続ける。なぜなのか。 識者たちの主張を紹介しつつ、有事論に潜む3つの｢政治的意図｣を浮き彫りにしたい。 ｢Xデー｣は近いのか？ 2021年3月、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が｢中国軍が6年以内に台湾侵攻する可能性｣に言及して以来、日本の大手メディアはいまも台湾有事論を展開している。 例えば、『文藝春秋』2021年9月号掲載の台湾・蔡英文総統イ
ひろゆき氏「渡航費なら出します」と丸山穂高議員に竹島移住の提案 丸山議員は「ご寄附の表明アジャース」|ガジェット通信 GetNews
8月31日、NHKから国民を守る党所属の丸山穂高衆院議員が『Twitter』にて共同通信公式の「政府、韓国議員団の竹島上陸に抗議」という記事ツイートを引用し 政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？ 朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？ 〉政府、韓国議員団の竹島上陸に抗議 https://t.co/WOEGEn26CW — 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) 2019年8月31日 政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？ 朝鮮半島有事時を含め、「我が国固有の領土」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではな
自民党の佐藤正久前外務副大臣は２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効が回避されたことについて「日本は何も譲っていない。韓国は情勢の判断を誤り、ぎりぎりになって米国の圧力や日本の働きかけを受けて『ベタ降り』した感じだ」と語った。「米国の圧力は相当なもので、破棄の場合の制裁を恐れた可能性もある」とも分析した。産経新聞の取材に答えた。 佐藤氏はＧＳＯＭＩＡについて「米国の中国対策となるインド太平洋戦略に向け、日米韓連携の基礎」と重要性を強調。「朝鮮半島有事の際、自衛隊や在日米軍の情報共有は在韓米軍にとっても死活的に重要だ」とも指摘した。
防衛省は27日朝、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられると発表しました。 船舶や航空機への被害の情報は入っていないということで、防衛省が警戒・監視を続けています。 また、韓国軍の合同参謀本部によりますと、日本海に向けて27日朝発射したのは短距離弾道ミサイル2発で、ピョンヤン近郊に位置するファンヘ（黄海）北道チュンファ（中和）付近から発射したということです。発射時間は、27日午前7時47分ごろからだったとしています。 発射された2発はいずれも日本のEEZ外に 防衛省によりますと27日午前7時47分ごろと7時57分ごろ、北朝鮮西岸付近から弾道ミサイル合わせて2発が北東方向に向けて発射されました。 ミサイルはいずれも最高高度がおよそ50キロ、飛行距離がおよそ350キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。
2022年に弾道ミサイルを20回を超えて発射した北朝鮮が7回目の核実験に踏み切る懸念が高まってきた。韓国との南北境界付近で射撃の応酬などを機に不測の事態に発展する恐れもある。4万人を超える在韓邦人の退避策に万全を期す必要がある。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は25日、北朝鮮に関し「核実験の準備はすでに終えていると判断できる」と言明した。9月下旬以降は北朝鮮による戦術核の運用部隊の訓練
韓国ヘイトをする救う会・家族会
拉致問題 憎しみを超えて-ニーバーの祈りを礎として 権威の有無に拘らず、自分で考える. 白か黒か、AかBかという2者択一というほど 物事は単純ではない. 韓国ヘイトをする救う会・家族会 前回の「国民大集会報告」でも触れましたが、 横田哲也氏(横田めぐみさんの双子の弟)は 「北朝鮮はテロ支援国家ではなく、テロ国家である。 また、歴史を紐解けば、 北朝鮮も南朝鮮も息を吐くように平気で嘘をつき、 裏切り行為をしているような国であります。」 とヘイト発言をしました。 リテラの国民大集会に関する記事でも取り上げられており、 タイトルに「韓国ヘイト」と付け加えられ、詳細に論じられています。 https://lite-ra.com/2018/09/post-4281.html リテラの記事で、 ポイントとなる部分は、もれなくカバーされていますが、 特に韓国ヘイトの実態に
［寄稿］強制動員解決策、誤った認識と選択が招いた「惨事」
6日に韓国政府が発表した「最高裁判決に関する解決策」には、最高裁（大法院）判決がない。この日提示された政府の解決策の内容は、植民地支配の不法性を前提として被害者に「慰謝料」を支払うことを命じた最高裁判決を無力化するものだ。惨事だ。日本政府が「韓国の司法府が犯した国際法違反状態は韓国政府が自ら解決せよ」と強要したフレームにすっかりはまっている。したがって対日交渉の内容もない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領自らが問題の解決策として提示した「グランドバーゲン」にさえなり得ていない内容だ。だからこれは外交惨事ですらなく、単なる惨事だ。 なぜこうなってしまったのか。誤った認識と選択のせいだ。尹錫悦大統領は、韓日関係悪化のすべての責任は文在寅（ムン・ジェイン）前政権にあるとの認識を示してきた。輸出規制措置で韓国人の経済的生存権を脅かした日本の安倍晋三政権の責任については一言もなかった。「竹槍歌」ばかり
Published 2020/11/26 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:58 (JST) 北朝鮮による日本人拉致問題、北方領土返還交渉、そして憲法改正。安倍晋三前首相が向き合った歴史的な課題は、歴代最長の政権の中でも決着を見いだせなかった。日本のトップとして、どんな気持ちでこれらの難問に取り組んできたのか。戦後７０年談話などの歴史認識についても、話してもらった。（共同通信＝倉本義孝ほか） －２０１７年は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、情勢が緊迫しました。 これは相当、緊迫度は高かったです。米国も相当、緊張感を持っていました。ちょっと、つまびらかにできませんけど、日本と米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）同士は相当、緊密な協議をしました。もちろん、日本の防衛省と米国の国防省、外務省と国務省もそうなんですけど。 ＮＳＣができて良かったな、と思います。特徴をち
1年前に当時の河野防衛大臣がイージスアショア計画の撤回を決めた直接的な理由について、これまで防衛省は山口県むつみ演習場に設置する予定のイージスアショアから発射されたSM-3迎撃ミサイルの切り離したブースターを敷地内に落とせると説明してきたのに、技術的に現行仕様のままではソフトウェアの改修だけでは無理だと判明し、ハードウェアの改修は合理的ではなかったと説明しています。 河野大臣「ブースター改修の見積もり2000億円、期間10年」当時の判断として、ソフトウェアの改修によって、ブースターをむつみ演習場内に確実に落下することができる、そういう判断をしていたところでございますが、今般、確実にむつみ演習場内に安全に落下させるためには、ソフトウェアの改修に加えて、ハードウェアの改修も必要になる、そういう判断をせざるを得ないということになりました。このハードウェアの改修のためには、おそらく２,０００億近い
【ＧＳＯＭＩＡ】米で募る韓国への「怒りと不信」 影響甚大
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。 日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。 政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ
ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの〝同盟観〟
2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。 2019年のCSTO首脳会談。一番左がアルメニアのパシニャン首相。今回の紛争で、プーチン大統領（右から三番目）はCSTOを機能させなかった （REUTERS/AFLO） ソ連に対抗するために結成された北大西洋条約機構（NATO）は、ソ連崩壊後にその性格を大きく変えた。人道危機への介入や大量破壊兵器の拡散阻止、対テロ戦争など幅広い任務に携わるようになり、その中心に位置していたのが、イスラム過激派組織タリバンとの戦いが続くアフガニスタンだった。こうした地域を安定させ、米国と欧州中心の国際秩序の中に巻き込んでいくことが冷戦後のNATOの主任務であったと言ってよい。
「イージス・アショアの代替手段を言わない河野防衛相は無責任」香田元自衛艦隊司令官インタビュー（了）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画中止や在日米軍の経費負担問題、北朝鮮情勢について、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官におうかがいしました。 「イージス・アショアは弾道ミサイル攻撃という嵐をしのぐ家」木村：河野太郎防衛相は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を突然、表明しました。この方針転換についてはどう思われますか。 香田氏：実は、計画停止だけで問題は解決したと言えません。河野防衛相はブースターの落下がコントロールできずにおカネがかかるからやめたと言っています。 しかし、それよりも深刻な問題として、イージス・アショアの機種選定において防衛省が非常に不透明な手続きにより「問題のある方のシステムを選んだのでは?」という疑問が、防衛省の回答や説明がないまま残っていることがあります。 専門家の間にいくつかの疑問があるのに、防衛省は
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