台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
日本半導体産業年代記
以前にこんな日記を投下した半導体業界人の増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 久々に日記を書きたくなったので、今回は方向性を変えて年代記風の記事を投下してみます。 私自身は業界の全盛期である80年代~90年代前半を経験しておらず、当時の状況を記述するのに十分な知識がないため、その時代については省いています。 ということで、私がこの業界に入ることになる少し前の90年代半ばから物語を開始します。 ※工場の呼び名は企業の再編によって変わる事が多々あるので、原則立地で表記している。 1990年代半ばごろ 時代の転換点80年代後半に栄華を極めた日本半導体産業であったが、日米貿易摩擦の影響で一時に比べて勢いを失っていた。 また、韓国企業の台頭により得意分野のDRAM
究極の体感ゲーム筐体「R360」の開発メンバーが次代に託すセガの遺伝子。ビデオゲームの語り部たち 第19部 ライター：黒川文雄 カメラマン：愛甲武司 2020年6月3日，セガは設立60周年（※），人であれば“還暦”を迎えた。 ※前身となる日本娯楽物産が登記された1960年6月3日を起点としている この60年間，セガはさまざまなゲームをリリースしてきた。とくにアーケードゲームの分野では，ハイエンドチップを惜しみなく使った基板や，大型の可動筐体，それらを存分に活用するソフトウェアなどで，時代の最先端を行くエンターテイメントを提供してきたと言っていいだろう。 VRヘッドマウントディスプレイを使ったアトラクション「VR-1」を1990年代に稼働させていたことからも，セガが常に未来を見据えていたことが分かる。 自動車・二輪車メーカーのホンダ（本田技研工業）は，レース活動を「走る実験室」と位置づけ，古
はじめに ――3DO この言葉に反応できる者はオッサンゲーマーだろう。20代以下の若者は一度も聞いたことがないかもしれない。しかし、反応できるオッサンゲーマーでも正確に3DOがなんなのか、把握している者はさほど多くはないのではないか？ 「ゲームに関わったことがない松下が、適当に出して大失敗したゲームハードだろ？」 くらいの理解でいる方が多いのではないだろうか。実はこの理解はいろいろと事実誤認を含んでいる。 実はこのハードを作るにあたって、多数のゲーマーと、ゲームとゲーム業界に詳しい人らが幾人も深く深く関わっている。そもそもの規格提唱者はゲーム業界に大きな影響を及ぼしたレジェンドなのである。そして松下自身もゲーム業界に以前から深く関わっていて、さらにいうならば3DOはゲームハードではない。 この奇妙奇天烈なハードについて解説を行うにあたり少しばかり時間を頂きたい。このハードが生まれ、そして敗
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東芝に米ゼネラル・エレクトリック（GE）、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが立て続けに会社を分割する計画を発表した。筆者は、この「会社分割」が今後、案外はやるのではないかと思う。しかしそうなれば、分割される会社で働いてきた社員にとっては「残酷な未来」が待っているだろう。コストカットやリストラに対する圧力の高まりや労働強化、そして経営幹部と社員の間の格差拡大が予想されるからだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所
物言う株主のアクティビストを排除し、中長期的な視野で事業を再建、その間、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として権力を掌握、将来、財界トップの経団連会長を目指す――。 そんな車谷暢昭氏の野望は、リストラ強化で痛めつけられた社員の反発、古巣のファンドCVCキャピタル・パートナーズを使った買収提案を、「保身」と見破った永山治取締役会議長らの嫌悪などによって敗れ、車谷氏は社長退任を余儀なくされたばかりか、経済同友会副代表幹事を辞任するなど、経済界での居場所を失った。 CVCは事実上、撤退したものの、火をつけられた米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、旧東芝メモリホールディングスの買収で実績のある米ベインキャピタルなどが、新たな買収提案を仕掛けてくることが考えられる。 東芝経営陣は、上場維持が企業価値を高めるという判断を下したわけだ
再来した大リストラ時代と「雇用流動化」礼賛の幻想
「もうね、会社としてはできるだけ65歳まで雇いたくないんです。なのに今度は70歳まで雇えって言ってるでしょ。その結果、何が起こってると思います？ 強烈な肩たたきです。 うちの会社では48歳になると希望退職制度を利用できるんですが、雇い続けたい人からやめてしまうんです。だからターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返す。あの手この手でじわじわ追い詰めるんです。特にメンタルを低下させてる社員は狙われます。50代になってメンタルやってる人って、やっぱり色々と問題がありますからね。 ただ、あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気をつけなきゃなんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないっていう意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。 圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えら
希望退職の嵐が吹き荒れている。 ラオックス……全従業員の約2割にあたる140人程度 ラオックスの子会社のシャディ……50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員、20人程度 東芝機械……全従業員の1割弱の200～300人 オンワードホールディングス……全従業員の約8％にあたる413人が応募。予定数350人の2割増。 NISSHA……250人規模の希望退職者の募集 味の素……50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集 さらに、オンキヨー、ノーリツ、そして、ファミリーマート……などなど、この3カ月内でもこれだけの企業が、希望退職を実施している（あるいは実施予定）。 辞めてもらいたくない人が手を挙げる 中でも衝撃的だったのが、先週報じられたファミリーマートの希望退職だ。2月3日から7日の間に40歳以上の社員を対象に800人の退職者を募集したところ、1111人が応募。そ
リストラされたことはありますか？ 私はあります。 新卒のときにリーマンショックの影響もあり解雇された経験があります。 日本の会社においては、会社員の人は労働法によってその雇用は固く守られていますが今後は景気動向を含め、労働市場の体質の変化や流動性があがるなどで「リストラ」されやすい未来が待っているかもしれません。 まずは結論からお伝えします！ 今回の結論としては、今後日本においても今以上にリストラ（解雇）される確率が高くなっていくということです。 リストラに対して、準備すると同時に逆にリストラされても大丈夫なような状況を作ることで「精神的安定」を図れることができます。 私が新卒で入社3ヶ月で解雇されたときの話 2021年に上場企業で希望退職を募った企業はどのくらいあると思いますか？ 東京商工リサーチによれば、80社以上の企業が希望退職を募っています。 ちなみに、新型コロナが直撃していた20
初めての一人暮らし。買って良かった家電製品（９）ズボンプレッサー・アイロン For Spring 2023 - 一人暮らし、はじめますか？
わたし、毎日着るお気に入りの「鎌倉シャツ」は自分で丁寧にアイロン掛けしています。お薦めのアイロン、会社員には必須のズボンプレス、スーツの皺をとる衣類スチーマーも絶対に買い揃えた方が良いです。 本記事は、過去記事を修正・加筆したリライト版です。 第4版 2023年03月10日 第3版 2022年09月09日 1. ズボンプレッサー 2. コードレスアイロン 3. アイロン台 4. 番外編 : ノンアイロンのワイシャツもあるけど… 5. アイロン用のり剤 6. ランドリースプレー（霧吹き） 7. めっちゃお薦めっ、衣類スチーマー ← 追記しましたっ 【 ご参考 】 以下の記事で、Amazonと楽天市場でかなり値段の差があるものがありますが、誤入力ではありません。 また、井筒屋セレクトの表記は、わたしが実際に購入し、気に入ってる物です。 1. ズボンプレッサー まっ、ズボン
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作る。東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収案を受け入れ、2023年12月末に非上場となった。アクティビスト（物言う株主）の意向に経営が大きく左右されていた状
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし９月までの中間決算は、リストラ費用がかさんだため、最終的な損益が1086億円の赤字と、去年の同じ時期に比べて赤字幅が大幅に拡大しました。1000億円を超える債務超過にも陥っており、会社は、抜本的な立て直しに向けて支援先との交渉を急ぐ考えです。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、ことし９月までの中間決算を発表し、売り上げは2377億円と、去年の同じ時期と比べて11％増えました。 しかし、ことし９月までに実施した早期退職の募集といったリストラ費用がかさんだことで、最終的な損益は1086億円の赤字となりました。 中間決算が最終赤字となるのは６年連続で、赤字幅は去年の同じ時期の95億円から大幅に拡大しました。 また、ことし９月末時点で1016億円の債務超過と、債務超過の額も３か月
東芝だけじゃない！ プロ経営者の功と罪 車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質：東芝、日産、マック、ベネッセ（1/4 ページ） この春大きな話題を呼んだ経済界の出来事に、東芝を巡る一騒動があります。1月に念願の東証一部復帰を果たした矢先、同社に対して海外投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）から、上場廃止を前提とした買収提案があったというものです。 日経新聞がスクープした段階で、「何だこの話は！」と違和感アリアリだったわけですが、程なく車谷暢昭社長（当時）が辞任会見に同席しない「実質解任」といえる事態に至り、社長自らの保身が起こした“自作自演”であったことが確実になりました。しかしこの件が東芝に残したダメージは大きく、外部から招聘（しょうへい）された「プロ経営者」のミッションという観点から大いに考えさせられる一件でもありました。 車谷氏は旧三井銀行出身で、三井
ソニー過去最高の売上高11兆円超、勝因は「半導体への集中投資」だ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ソニーの収益力アップが顕著だ。2023年3月期決算は売上高が過去最高の11兆円を超えた。快進撃の勝因は、直近10年間でリストラを断行し、世界トップシェアを誇る画像処理半導体（イメージセンサ）の研究開発や製造に集中したからだ。対してパナソニックやシャープ、東
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 大手上場企業がリストラを急いでいる コロナの猛威が吹き荒れている。2020年7月の非正規社員は前年同月比131万人の大幅減少となっている。これが意味するのは「本来は雇われるはずだった131万人が雇われなかった」ということである。 「雇い止め・休業・派遣切り」は目立つのでこうした動きはマスコミにも注目されるのだが、本当に深刻なのは「最初から雇われない」という目立たない部
日経平均また高値更新。不思議でたまらないが、これが相場というもの… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
最終日の今日、日経平均は107円高の26,644円で取引を終え、年初来高値を更新しました。不思議でなりませんが、これが相場です。 下落する場面もありましたが、節目の26,500円を割り込むと切り返す展開で上昇となりました。ドル円が一時103円台に入る場面があり、今後の株価に影響が出そうですが、今夜の米国市場も高値おいしそうな気がします。 高値警戒感から下げるという投資格言をよく聞きますが、この相場、押し目買いになることが多く、来月12月も一段高になるかもしれません。12月も11月に続き、いいと直感的に思った銘柄は躊躇することなく買いを入れていきたいと思います。 現在の保有銘柄は下記の通りですが、今日は東芝（6502）が後場から急騰し、イントラスト（7191）は終日上げて、3勝2敗の成績となりました。東芝は午後に出た人員1万人リストラが好感されたということでしょう、チャートを見れば急騰してい
ここが終着駅か、来週からの日経平均株価は下り坂になるか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
日経平均株価は年初来高値を更新し、バブル崩壊以降の最高値を更新しました。コロナ禍で、多くの企業が赤字決算を出し、リストラ、倒産が増えているなか、日経平均株価だけ上げています。異様です。 なんか嫌な予感がします。ドル円が円高に振れています。トランプが再選しようとバイデンになろうと円高はさらに進みそうな気がします。円高になれば、当然、輸出型の企業＝日本を代表する超優良企業の業績はさらに悪化し、業績も株価もこれから、激しく落ちてくるかもしれません。 そうなっても、幸い、私が保有している銘柄は日経225種には入っていないので、直撃は避けられそうですが、無傷というわけにはいかないでしょう。なんか、今の相場、株高でも市場は冷静というか、疑った目で見ている投資家が多く、いつか始まる嵐の前触れのような気がします。 そうです。もはや、簡単に投資で勝てない時代に突入しているのです。だから、最近私のブログで話題
40･50代を狙ったリストラを外資系企業がしない3つの理由
KindleUnlimitedの無料期間を有効活用！KindleUnlimitedで無料で読める転職対策本は3000冊以上あります。今回はその中から、外資系転職に役立つ書籍10冊を 富士通、カシオ、東芝、富士通、ルネサス、キリン、協和発酵、コカ・コーラ、LIXIL(リクシル)、味の素、鳥居薬品、中外製薬、レオパレスなど大手企業が40-50代を対象にした大規模な早期退職、希望退職募集を実施しています。 医薬品のMSD製薬などは、なんと30代まで早期退職の対象としています。 一方、外資系企業は中高年社員を狙い撃ちでリストラや、半ば強制的な早期退職勧奨するような事はしません。 大きな理由は三つあると考えます。 1. 年齢による差別は禁止 海外の企業の多くでは年齢などによる雇用の差別は法律で禁止されています。 そのため、求人等の際にも生年月日や、年齢の特定につながる情報を要求することはありません。
国内電機の「敗戦」か 迷走するパナソニック 液晶・半導体も撤退、見えぬ戦略（産経新聞） - Yahoo!ニュース
国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。（林佳代子） 【表】日本勢の多くが姿を消した世界の半導体シェア ■「２７０億円」に驚き 「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。パナソニックの半導体事業を担当する北折良常務は１１月２８日、台湾メーカーへの事業売却を発表した席で“敗戦の弁”をこう述べた。 パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立
増加する「黒字リストラ」 垣間見える企業の苦しい“ホンネ”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 企業の「黒字リストラ」が増加している。 東京商工リサーチによれば、2019年にリストラを実施した上場企業は27社に増加し、その人数は1万342人と、6年ぶりに１万人を超えた。 その中には、ジャパンディスプレイや東芝のように「業績不振」を理由としたリストラも多い。しかし、今回注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％にものぼった。 アステラス製薬やエーザイ、カシオ計算機といった、業績が一見好調とみられる大企業も、19年に黒字リストラに踏み切った。 黒字リストラは、GEの“ニュートロン”経営に似ている 業績が好調な中でのリストラといえば、20世紀末のゼネラル・エレクトリック（GE）
【経営】東芝を見ながらガバナンスを考える - クマ坊の日記
日本を代表する企業だった東芝の経営が酷いことになっています。東芝の混乱を見ながら企業のガバナンスについて考えてみたいと思います。 www.bloomberg.co.jp 酷すぎる東芝の経営 ガバナンスなんて強化できない 徳がある者を経営者に据える 酷すぎる東芝の経営 2015年に東芝は2300億円以上の粉飾決算をして凋落の一途を辿ります。10,000人以上をリストラし、将来性のある事業を売りまくります。この粉飾決算の原因となったのが、2006年に買収した原子力発電メーカー、ウエスチングハウスの買収でした。買収したがいいが実はもの凄い借金を抱えていた投資案件だったというわけです。ただ、当時は経済界もマスコミもこの買収劇を称賛していました。当時ね社長である西田氏は選択と集中を実践した名経営者ともてはやされていました。内実は借金を埋めるためにチャレンジという名の、過剰なノルマとパワハラが横行し挙
今や日本を代表する企業は中身がなくなっている。 東芝、シャープといった企業は草刈場となっている。 日本人労働者の雇用が守れるのだろうか。 東芝はシャープのようになるのか シャープで起きた、経営者のモラルハザードとウソつき台湾企業 東芝はシャープのようになるのか 大手電機メーカーの「東芝」が、イギリスに本拠を置く投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。「東芝」は、大株主の別の投資ファンドとの間で対立が続いていて、CVC側は東芝の株式を非公開化したい考えを伝えているものと見られます。 東芝にイギリスの投資ファンドが買収提案 東芝は残っている事業は原発事業とメンテンス事業。 家電は中国メーカーに買われて、東芝ブランドで売られているが、それは中国製なのだ。 世界のエコシステムの中で原発事業は大きな需要がある。 日本とは違い、海外では原発
先週末、パナソニックが半導体事業を全て、台湾の半導体メーカーWindbond Electronicsの子会社であるNuvoton Technology社に売却すると発表した。このニュースは半導体業界に衝撃を与えた。GoogleやFacebook、AmazonなどのITサービス業者が自分の半導体チップを作る時代になったというのに、わざわざ手放すのである。 写真撮影：津田建二 メモリのような大量生産できる半導体チップは、設計と製造が一体化した工場で作る方が効率は良い。しかし、数量が少ない半導体チップはファブレスとファウンドリに分けて生産する方が向いている。世界の半導体業界では、1980年代終わりころからシリコンバレーを中心に雨後の竹の子のようにファブレスが登場した。そのファブレス半導体メーカーの先駆けがザイリンクス社で、ファウンドリの先駆けが台湾のTSMC社だった。TSMC社は何十・何百社のシ
業績不振の日産自動車、１万人削減のリストラを実施…。労働者は悲観的に、資本家は好意的に受け止める残酷な資本主義社会。 - こトリさんが！米国株投資で借金家族を助けたい！
終身雇用が崩壊したと言われて久しいが、堰を切ったように次々とリストラが発表されるのう…。大手企業がリストラ案を出すことに危機感や同情の声が上がっているようじゃが、 対して市場は好意的に受け止めているようじゃのう。 日産自動車の4－6月期決算、前年比―90％と大苦戦…。 日産自動車、1万人のリストラを発表する 労働者の悲哀とは対照的に、市場は好意的に迎えている リストラ以前に、役員報酬は下げるんだよね？ いつリストラにあっても大丈夫な準備をしよう 日産自動車の4－6月期決算、前年比―90％と大苦戦…。 2019年7月24日、日産自動車は4－6月期決算発表に先駆けて、売り上げが前年同期（1091億円）と比較して90％落ち込む数十億円であると発表しました。同様に傘下の三菱自動車は86％の収益減となっており苦境に立たされています。 日産はやはり削減してきたのう(´･ω･`) 大企業も一寸先は闇。
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
富士通、東芝、アステラス製薬にキリンビール ——。かつては｢この会社に入れば生涯安定｣と言われたような大企業で、2019年は早期退職募集のニュースが相次いだ。生涯1社に勤めるような日本型雇用は、大手であっても崩壊しつつある今、2020年代は会社と個人の新たな関係に注目が集まりそうだ。 副業禁止とは真逆の｢専業禁止｣、社員を辞めても会社で働くなど、新しい｢会社｣をめぐる動きはすでに起きている。｢脱会社時代｣を予感させる、3つのケースをみてみよう。 ｢会社の仕事だけする専業禁止、いつでも他の仕事もしていい会社だと社員に宣言しています｣ そう話すのはIT企業エンファクトリーの加藤健太社長。オンラインショッピングや専門家マッチングサービスを手がける同社には35人の社員がいるが、2011年の創業時から｢専業禁止‼︎｣を掲げている。 副業をしないと絶対にダメということではもちろんなく、積極的に副業を推
日本は1日、スマホや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出規制を強化すると発表した。4日にはそれが実行される中、喜んでいるのは中国だ。狙いだった日米韓離間だけでなくファーウェイの一人勝ちにも貢献する。 ◆韓国政府は懲罰を受けて然るべき 日本政府は7月１日、スマホのディスプレイや半導体製造過程に必要な材料の、韓国向け輸出規制を強化すると発表し、4日からは実行に移されている。 対象となるのは、テレビやスマホのディスプレイに使う「フッ化ポリイミド」や半導体ウェハーに回路パターンを転写するときに薄い膜として塗布する「レジスト」と、半導体製造過程においてエッチングガスとして使われる「フッ化水素」などの３品目だ。 経済産業省によれば、これらを「包括的輸出許可」の対象から外して個別的な輸出許可の対象に切り替えるとのこと。つまり、韓国に上記品目を輸出するためには、１件ずつ審査と許可を得る必要が生ずる。場合
なぜ東芝・車谷CEOが自己保身でCVCへ売却か キオクシア（旧東芝メモリ）など稼ぎ頭を駄目にして窮地への打開策が本体まるごと売る、どうなる日本産業 - 初心者の投資家マガジン
シャープの次は東芝。 そして、次はどこなのだろうかプロ経営者はプロ転売屋だったのか。 CVCキャピタルと車谷CEOの関係 イギリス政府とまるごと買取案 CVCキャピタルと車谷CEOの関係 経歴を見ると、三井銀行へ入行。 その後、銀行で出世し、CVCキャピタル日本法人社長に就任。 シャープの社外取締役となっている。 シャープを売った後、東芝CEOとなっている。 東芝は15年の不正会計問題で経営が混乱し、米原子力発電機器子会社の巨額損失などで上場廃止寸前まで追い込まれました。非常事態にあった18年、東芝の経営トップに招かれたのが、三井住友銀行で副頭取を務め、CVC日本法人会長だった車谷暢昭氏です。東芝が外部からトップを招いたのは、土光敏夫氏以来、53年ぶりでした。 車谷氏率いる東芝は、白物家電やパソコンなど不採算な事業を売却し、発電機器やエレベーターなど社会インフラ分野に経営資源を集中しました
0001水メーザー天体(北海道) [RU]垢版 | 大砲2019/12/04(水) 14:03:57.99ID:ztiKzBZr0?PLT(12015) https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1222/207/1_l.jpg Hewlett Packard Enterprise(HPE)が11月29日に公開したサポート文書によれば、同社のサーバーや ストレージ製品に使われている特定のSAS SSDにおいて、稼働時間が32,768時間を超えると、 復旧が不可になる深刻な不具合が発生するとした。 HPEによると、SSD製造業者から特定のSAS SSDモデルのファームウェア障害についての通知を受けたという。 これらのSSDは、ProLiant、Synergy、Apollo、JBOD D3xxx/D6xxx/D8xxx、MSA、StoreVirtu
『ソニー再生 変革を成し遂げた「異端のリーダーシップ」』（平井一夫著／日本経済新聞出版）を読みました。 ソニーの「V字回復」を成し遂げた平井一夫・元社長自身による回顧録です。 ソニーが低迷期からプレイステーションやイメージセンサーのおかげで「復活」してみると、「やっぱり『SONY』は底力があるな」なんて納得してしまうのですが、プレステもイメージセンサーも、ソニーにとっては「異端の製品」ではあったのです。 参考リンク：【読書感想】ソニー半導体の奇跡―お荷物集団の逆転劇 そして、平井さん自身も、「異端」の人生を歩んできた、と述懐されています。 平井さんは、子供時代に親の海外赴任に同行した際に、アメリカやカナダで生活したときの言葉の壁に苦しみ、やっと日本に帰ってきたら、今度は日本の学校の慣習に馴染めなくて、自分の居場所はどこにあるのか、と困惑していたそうです。 帰国子女のなかには、その経験を活用
今年の上場企業「早期・希望退職」 90社に リーマン・ショック後2番目の高水準（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2020年12月7日までに上場企業の早期・希望退職者募集が90社に達した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準に押し上がった。 募集人数は、判明分で1万7697人を数え、2012年通年（1万7705人）とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となることが確実になった。募集企業の業績は、直近の本決算での赤字が50社（構成比55.5％）に膨らみ、新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の「赤字リストラ」を実施している状況を浮き彫りにした。 業種では、新型コロナが直撃した繊維・アパレル関連に加え、米中貿易摩擦の影響も残る自動車関連、電気機器で増加。年度末に向けて、長引く新型コロナの影響が幅広い業種の雇用施策に影響する懸念が高まっている。 アパレル・繊維、最多の17社 早期・希望退職者募集を開示した90社を業種別でみると、アパレル・繊
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 1980年代に世界市場の過半のシェアを握り、栄華を極めた日本の半導体。だがその後、日本陣営は凋落し、半導体の技術者たちはリストラされたり、人によっては5000万円もの年収を提示されて外資企業に転職したりして散り散りになった。半導体の再興を目指す国
今こそ、日本の大手電機各社は半導体技術の重要性に気付くべき：大山聡の業界スコープ（42）（2/2 ページ） 2．国内メーカーは半導体産業をどう捉えているのか？ 2点目は、日本の半導体産業における民間各社の態勢である。すでに述べたように、半導体製造装置や材料の分野においては強い存在感を持ち、グローバルにビジネスを展開している日系企業がたくさんいる。しかし肝心の半導体メーカーはシェアを落とし、事業の存続すら危ぶまれる企業が多いのが現状である。 下図は、2020年の世界半導体市場を製品別に示したもので、メモリとロジックがそれぞれ27％と大きな比率を占めている。だが、日系企業の衰退はこの2分野において特に著しい。メモリでは日系企業としてキオクシアが唯一健闘しているが、株式上場の目処が立たずに苦しんでいる。ロジックではソシオネクストとルネサス エレクトロニクスが事業展開している。だが、いずれも同世界
東京商工リサーチが2019年上半期上場企業「早期・希望退職」実施状況を調査。19年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社、人員は既に昨年の2倍を上回る。業種別では電気機器が5社でトップ。[写真拡大] 有効求人倍率の最新のデータ5月分は1.62倍で高い水準を維持し続けており、日本産業の人手不足は極めて深刻な状況にある。既に人手不足による倒産も増加傾向だ。しかし、この人手不足は生産年齢人口の減少を背景に持つ絶対的な不足が主なものであろうが、業種、職種によってバラツキが大きく、技術や取引構造の急速な変化に伴う産業構造、業務構造の変化によるミスマッチ人手不足も大きな部分を占める。 AI・IT技術者はその代表であろうが、産業が必要とする人材のスキルの大きな変化が生み出している人手不足という側面も大きい。逆に言えば産業が必要とするスキルを持たない人材は必要の無い人材ということになる。このス
こんにちは！ 今回は日本で今後リストラが増える理由についてお話しできればと思います。 そもそもすでにリストラは始まっている… 日本の景気悪化 技術の発達 業務委託の活用が活発になる 「リストラ」って言葉を聞くだけで嫌なイメージがりますよね。 しかしそんな負のイメージのあるものが今後の社会で増えていってしまいます。 読者の皆様にはその理由をしっかり認識していただき、今後のキャリアに戦略に生かしていっていただければと思います。 そもそもすでにリストラは始まっている… 「今後の社会で」と言いましたが、実はリストラの助長はすでに始まっております。 例えば大きく話題になっているのが大手メガバンクです。 大手メガバンクとは三菱東京UFJ、三井住友銀行、みずほ銀行の就活人気の高い3大銀行のことですが、もうすでにリストラに向けて動き出しているのです… 例えばみずほ銀行はすでに1万人以上の人員削減を計画して
東芝、ROS10％実現へ向けた取り組みを強化 不採算部門撤退も視野に！2022年にリストア・売却しないって言ってたのに・・・ : 毎日の時事ネタ・ニュース
記事に対するコメント2022年にリストラしないって言ってたけど、簡単にひっくり返る東芝 東芝が人員削減を検討しているとのニュースを聞いて驚いています。何かしらの理由があるのでしょうが、従業員の方々には影響が出ることも心配です。 ＞首かー、人員削減言ってもリストラ ROS10%の実現に向けて、東芝が成長領域に資源を集中する計画を進めているようですね。不採算部門の撤退も取り上げられていますが、経営方針の変革が必要なのかもしれません。 ＞経常利益10％、効率を上げて革新が無くなる東芝 東芝が国内連合の買収を検討しているとの報道に驚きました。企業間の提携や買収が活発化しているようですが、東芝の今後の展開が気になります。 2022年6月あれ(/ω＼) テレ東BIZ: 東芝 島田社長 事業売却やリストラ計画せず【モ－サテ】（2022年6月21日）.https://t.co/KkyKYx53GK — f
大リストラ時代がやって来た！ 日立金属、コカ・コーラ、ファミリーマート、リクシル... 上場企業の早期退職募集が2倍以上に急増（1）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ついに「大リストラの時代」がやって来た。上場企業の早期・希望退職者募集が2019年の2倍以上に急増していることがわかった。東京商工リサーチが2020年10月30日にリポートを発表した。 10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。昨年通年（35件）の2倍超で、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年（85社）以来10年ぶり。しかも、昨年までは黒字企業が堅調な業績を背景に、体力があるうちに構造改革を図る「黒字リストラ」が多かったが、今年は追い詰められた挙句の「赤字リストラ」が目立つ。 人員削減 一部は20～30代の若手も対象に 今回のリポートには、10月末に巨額赤字決算を発表した航空大手2社のANAホールディングス（全日本空輸）とJAL（日本航空）の大幅人員削減計画は、概要が未定のため含まれていない。 また、このリポートとは別に
日立製作所のロゴ（「wikipedia」より／Gnsin） 「棺を蓋いて事定まる」（晋書） 人間のその評価は、棺の蓋をしめてのち、はじめて定まるという。生きている間は、利害や感情が入り混じって公正な判断を下せないものだからだ。一方で、「死屍に鞭打つ」、つまり死んだ人の言行を非難することはしない。ことほどさように、人間の評価は難しい。しかし、経営者は結果で評価されるべきだ。 元日立製作所社長で経団連副会長を務めた庄山悦彦（しょうやま・えつひこ）氏が6月5日、すい臓がんのため死去した。84歳だった。大企業のトップを務めた大物の死で、メディア各社は庄山氏の評伝を掲載した。死者の過去をあげつらうことを潔しとしないのかもしれないが、いずれもヨイショ評伝だった。 庄山氏は1959年に日立製作所に入社。発電機をつくる技術者で、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）が1985年に運転を始めた核融合
先日、２ちゃんねる創設者である「ひろゆき氏」の著書「１％の努力」を読んだ中に興味深いことが書いてました。 『大卒でサラリーマンとして仕事されている方は、自分の仕事が実は高卒の方でもできる仕事かどうか考えてみる必要がある。』 こんな感じの記述がありました。 パッと読んだだけでは何も感じませんでしたが、しばらくして何度も反芻しているうちに重大な問題であると気付いてきました… これからの日本は変化が多くなり、これまでの価値観や予測が通用しなくなってくる時代になっていくと言われています。 大企業や公務員でも使えない人はクビになる時代がやってこないとも言い切れない。 そんな時に、過去の価値観に縛られて社内政治と内部文書などを極めて出世を目指して努力するのは正しいのでしょうか。 東芝やシャープみたいに大企業でも傾く時代に、会社が定年まで安泰とか終身雇用で安心と前提して働いていても大丈夫なのでしょうか？
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