【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった（下）
総理の挨拶文は広島市に保管されていた。そこには、のりが付着した痕跡も、はがそうとした跡も無かった。「のりが付着してはがれず」という政府の説明はなぜ行われたのか？ジャーナリストは更に取材を進めた。（文・写真/宮崎園子） 保管される総理の挨拶文 今年８月６日朝、広島市であった平和記念式典で、菅義偉首相が挨拶の重要部分を読み飛ばし、その理由について、当日中に政府関係者が「のりが付着してめくれない状態だった」と説明した問題。広島市情報公開条例にもとづき、挨拶文の原本の開示を広島市に請求し、開示決定を受けて現物を確認した私が、のりが紙と紙の間に付着した痕跡も、それを剥がした痕跡も見つけることができなかったことを（上）で伝えた。 平和記念式典の挙行を担当している広島市市民活動推進課の担当者の説明によると、来賓は通常、自ら持参した挨拶文を取り出してスピーチ台で挨拶をした後、壇上に自身の挨拶文を置いて自席
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
史上初めて核兵器を違法と定めた核兵器禁止条約（2017年採択）を批准した国・地域が50に達し、来年1月に発効することになった。しかしながら、核兵器保有国や日本をはじめとした核の傘の下にある国は賛同しておらず、発効しても実効性を担保できるかが課題となっている。そんな中、意外な人が「このままでは、核兵器を本当になくすことはできない」と問題提起した。通販大手「ジャパネットたかた」の創業者、高田明さん（71）だ。テレビショッピングから引退した後、長崎県のJリーグチームの社長となり「平和」の発信に取り組んできた。そんな高田さんから見た核兵器廃絶運動のあり方とは。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「私が核軍縮の取材を受けるなんて…」 「自分がこんな取材受けるなんて、不思議なんですよね」 ジャパネットたかたの本社がある長崎県佐世保市のオフィスで、白いシャツ姿でオンライン取材に応じた高田さん。パソコ
世界は自分とは関係ないところで動いている。そのような思いを抱く人がほとんどではないだろうか。お届けするのは、世界は変えられると信じ続け、本当に動かした若者や人生の先輩たちの物語。彼らが実現を諦めなかった、核兵器を禁止する条約は効力を持つことに。核兵器は、来年には国際法で“違法”になる。 （アメリカ総局 佐藤文隆/科学文化部 籔内潤也/ネットワーク報道部 松本成至/ヨーロッパ総局 古山彰子）
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。 核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって 被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されてから、まる3年の歳月を得て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、1945年8月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となる
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ
核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が21年1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、「日本共産党１００年の歴史と綱領を語る」と題して行った党創立１００周年記念講演は次のとおりです。 全国のみなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。きょうは、私たちの記念講演会にご参加いただき、まことにありがとうございます。 今年２０２２年は、１９２２年７月１５日に日本共産党が創立されて１００周年の記念すべき年です。この１世紀は、世界でも日本でも、多くの悲劇とともに巨大な進歩が刻まれた１世紀でした。 １００年のわが党の歴史は、この党とともに社会進歩の道を歩んだ多くの先輩たちの奮闘、この党をさまざまな形で支援してくださった多くの国民のみなさんによって支えられたものであり、私は、そのすべてに心からの敬意と感謝をのべるものであります。（拍手） きょうは、「日本共産党１００年の歴史と綱領を語る」と題してお話をいたします。 この間、
2022年の本 - Valdegamas侯日録
年末に一年を振り返り、どんな新刊本を読み、何がおもしろかったかを投稿するだけとなって久しい本ブログだが、例年通りその投稿をする。 今年は少し読書の方法や時間の取り方が変わり、関心のある本をきちんと読む時間を比較的確保できた（とはいえ本リストのとおり、読めなかった本も多い）。また昨年取り上げた本が多くなりすぎてしまったという反省もあったことから、今年はこれらの点に留意して紹介を行うこととした。 基本的に自分の場合、その時々の関心の束に合わせてまとめていくつかの本を読むことが多い。これを反映して便宜的に「日本政治」「基地問題」「外交史・政治史」「国際政治・比較政治」「回想録・伝記研究」という塊として、印象に残った本を紹介することとしたい。 ■日本政治 ■基地問題 ■外交史・政治史 ■国際政治・比較政治 ■回想録・伝記研究 ■復刊 ■おわりに ■日本政治 アジア・パシフィック・イニシアティブ編『
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合＝米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
核兵器禁止条約発効～私の思い：原爆が一瞬にして奪い去ったものとは 投下前の暮らしの写真のカラー化に挑む大学生の思い | 毎日新聞
スイカを手にほほえむ少年、弁当を食べる幼稚園児たち――。原爆投下前の広島には私たちの時代と変わらない日常の風景があった。広島出身の東大生、庭田杏珠さん（19）は戦前から戦後の白黒写真をAI（人工知能）でカラー化し、戦争体験者との対話を重ねる「記憶の解凍」プロジェクトに取り組んでいる。原爆の爆心直下だった街で始まった取り組みは、今を生きる世代に何を伝えているのか。アートとテクノロジーを通じて発信する庭田さんに聞いた。【聞き手・椋田佳代】 小学5年生まで平和学習が苦手でした。戦争がもたらした悲惨な光景を受けとめきれず、戦争や平和について考えることに苦手意識を持っていました。変わったのは、平和記念公園（広島市中区）のフィールドワークで使った一枚のパンフレットがきっかけです。原爆投下前と現在の様子が見比べられるもので、約4000人が暮らす繁華街だった旧中島地区に映画館やカフェがあり、私たちと変わら
不可視の被ばく者たち アメリカ国内の核被害と「語り」の抑圧――『なぜ原爆が悪ではないのか アメリカの核意識』（岩波書店）/宮本ゆき（著者） - SYNODOS
2021.03.30 不可視の被ばく者たち アメリカ国内の核被害と「語り」の抑圧――『なぜ原爆が悪ではないのか アメリカの核意識』（岩波書店） 宮本ゆき（著者） 2021年1月22日、国連の核兵器禁止条約が発効されました。この条約は、核実験はもちろんのこと、核兵器使用の威嚇を含め禁止したもので、核により様々な被害を被った人々や環境回復への支援をも念頭においた、画期的な条約と言えましょう。 残念ながら日本、そしてアメリカも、この条約に批准していません。アメリカ国内でもこの条約を歓迎する人は少なからずいましたが、主要新聞の一面を飾ることはなく、2日前に就任式を終えたバイデン新政権の話題でもちきりでした。しかしこのことは、「核により様々な被害を被った人々や環境回復」の問題に、アメリカ国内が無縁だということを意味しません。最大で約３万もの核兵器を保持していたアメリカは、自国とその統治領域で千回以上
軍縮の在り方などについて話し合う国連総会の軍縮委員会がニューヨークで開かれ、日本政府が提出した核兵器のない世界に向けた行動指針を盛り込んだ決議案が賛成多数で採択されました。しかし、アメリカなどの核保有国や核兵器禁止条約の発効を目指す非核保有国の一部が棄権や反対に回り、日本政府が目指す、双方の橋渡し役の難しさが改めて浮き彫りになりました。 このうち、日本政府が提出した核兵器のない世界に向けて、直ちに取り組むべき行動指針を盛り込んだ決議案は178か国が投票し、過半数の148か国が賛成して採択されましたが、４か国が反対し、26か国が棄権しました。 この決議は、国際社会が直ちに取り組むべき行動の指針として、核保有国が核政策の透明性を向上し、信頼醸成を図ることや、被ばく者との交流を含む軍縮教育を普及させること、さらに核保有国と非保有国の間で未来志向の対話の枠組みを作ることなど、６項目が盛り込まれてい
核兵器の廃絶を目指して、日本が1994年から毎年、国連総会に提出している決議が3日、賛成多数で採択されました。採択は27年連続で、日本は核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准しない中で、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどう果たしていくかが課題です。 日本政府が提出した核兵器の廃絶を求める決議は3日、軍縮を扱う第1委員会で採決にかけられ、賛成139、反対5、棄権33の賛成多数で採択されました。 採択は27年連続で、核保有国では、アメリカとイギリスが賛成しました。 一方、来年1月発効する核兵器禁止条約の中心国のオーストリアなどは決議が条約に直接言及していないことなどから棄権しました。 日本の決議は、核兵器のない世界の実現に向けて核保有国を含むすべての国がとるべき共同行動として、▽核保有国が保有する核戦力の透明性の向上や核保有国間の信頼の醸成、▽核兵器が使用
長崎市長、「被爆体験者」救済求める 長崎平和宣言 | 毎日新聞
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久・長崎市長＝長崎市の平和公園で2021年8月9日午前11時4分（代表撮影） 長崎市松山町の平和公園で開かれている平和祈念式典で、同市の田上富久市長が長崎平和宣言を読み上げた。今年1月に発効し、核兵器の保有などを全面的に禁じた核兵器禁止条約に署名・批准していない政府に対し、2022年1月にウィーンで開催予定の第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めた。また、原爆投下時、国が定める被爆地域外にいたため被爆認定されていない「被爆体験者」の救済も求めた。
枝野幸男・立憲民主党代表 【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、衆院選に向けた安全保障政策を発表し、名護市辺野古の新基地建設について「中止し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と明記した。石垣市の尖閣諸島の防衛対策については「領域警備と、海上保安庁体制強化の法整備を進める」と盛り込んだ。枝野氏は「私たちこそが現実的な尖閣防衛を進めていける」と強調した。 枝野氏は辺野古新基地建設を中止する理由として、県民投票などを通じて示されてきた県民の意思に触れ「その民意に従うことは政治の責任だ」と語った。 移設先の海域で見つかった軟弱地盤を理由に米側も計画に疑問を抱いていると指摘。「真摯（しんし）に交渉すれば米国の理解は得られる」と訴えた。工事中止が、沖縄戦戦没者の遺骨が多くある沖縄本島南部の土砂採取を止めることにもつながるとした。 米軍普天間飛行場の固定化も「容認できるものだと
核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
米ニューヨークの国連総会ホール前に掲揚された国連旗（2019年9月23日撮影、資料写真）。(c) Ludovic MARIN / AFP 【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。 赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を
WEB特集 闇夜に、荒波に叫び続けて | NHKニュース
彼女の写真は、前を見ず、うつむいたものばかり。 そして、体の右側を写した写真は、ほとんどありません。 「闇夜の中、荒波に向かって叫ぶようなものでした」 絶望の淵にあっても、彼女は、そして仲間たちは、決してあきらめませんでした。 「どんな困難があっても、絶対に、この世から無くさなければならない」 そう、強く、強く、思い続けてきたものがあるからです。 93歳の彼女の思いは、17歳の女子高校生にも受け継がれています。そして来年1月、その思いは、1つの形になります。 （広島局 記者 喜多祐介・長崎局 記者 吉田麻由） 「原爆のことを少しでも伝えられるなら、この命が続く限りご協力します」 半世紀にわたって核兵器の廃絶を訴えてきた、広島の被爆者・阿部静子さん（93）はそう話します。 日本時間の10月25日 午前6時半。彼女が強く願い続けてきた、核兵器禁止条約の発効が決まったことが、明らかになりました。
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
広島の｢平和活動｣に感じる微妙な矛盾と残念さ
どの都市もたいてい、わかりやすいかどうかの違いこそあれ、苦難や理不尽の遺産を抱えている。しかしそれらを自らのアイデンティティーの礎としてきたり、その対応として「平和文化」を展開させてきたりした都市はあまりないだろう。 広島と長崎はどちらも、平和文化を都市の理念として掲げており、核兵器やそれが世界に及ぼす脅威についての学びと主張の中心地となっている。アメリカ人である私は、この平和文化、「武器で解決できない問題はない」という自分の母国の考え方に対するアンチテーゼとしての平和文化に興味を持つあまり、2016年に広島へ移り住んだ（よってこれ以降の記事が長崎に触れないことについてはどうか目をつぶっていただきたい）。 「原爆と核兵器は別のテーマ」 移り住んだのは「刺激的」と言えるタイミングだった。ちょうどアメリカと北朝鮮の間の緊張が激化し始めた時期で、2017年9月には、北朝鮮のミサイルが北海道上空を
「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広島、長崎の被爆者たちは核兵器を全面禁止する条約が発効することになった喜びをかみしめながらも、加藤勝信官房長官が条約に批准・署名しない意向を改めて示したことに強い憤りを表明した。被爆から75年がたち、被爆者に残された時間は長くない。唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府に厳しい言葉を投げかけた。 核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、全ての国に条約への参加を求める署名活動をしてきた「ヒバクシャ国際署名連絡会」と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が合同で会見を開いた。
「あの時、原爆投下は止められた」原爆開発科学者と被爆者の初対話 全内容｜ニュースが少しスキになるノート from TBS NEWS DIG Powered by JNN
今年８月６日、ＮＥＷＳ２３「綾瀬はるか 戦争を聞く」の特集で、２００５年の特別番組『ヒロシマ～あの時、原爆投下は止められた』の「原爆開発科学者と被爆者の対話」が放送されました。撮影は２００５年６月。これを機会に、対話の全内容とともに、取材秘話も加えて掲載します。アグニュー博士への来日提案 「広島に行ってみませんか。いや、あなたは、広島を見るべきだと私は思う」気分を害することも覚悟して、インタビューの最後に提案した。驚いたように、博士は、妻の顔をのぞき込んだ。 その日、米カリフォルニア州の海岸沿いにある、博士の自宅をカメラクルーとともに訪ねていた。高台に立つ瀟洒な一軒家。広いテラスからは、海が一望でき、春先の心地よい風が吹いていた。 博士の名は、ハロルド・アグニューという。この時、８５歳。第二次世界大戦中、米国の原爆開発の「マンハッタン計画」に参加した科学者である。大柄な体格だが、少々丸くな
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核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた
核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。 ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりに
【第五福竜丸の記述も教材から削除】『はだしのゲン』に続き…広島市教育委員会の愚行が止まらない。 - ioritorei’s blog
『はだしのゲン』に続き 第五福竜丸の記述も教材から削除 第五福竜丸の記述も教材から削除 広島市教育委員会の愚行が止まらない 記録より記憶 広島市教育委員会の愚行が止まらない 広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画『はだしのゲン』を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被爆した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが2023年3月1日、分かった。 教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は69年前の3月1日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員23人全員が被爆した。 日本で反核運動が高まるきっかけとなった事件である。 平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中3の部分に掲載されている。 乗組
74回目の「原爆の日」を迎えた広島で6日、平和記念式典が行われました。 式典には被爆者、ご遺族、政府関係者、92カ国とEUの代表などが参列し、 原爆が広島市の上空に投下された午前8時15分には、 遺族代表の方々が「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうが捧げられました。 広島市の松井市長は平和宣言の中で、「核兵器のない世界への一里塚となる、 核兵器禁止条約の発効を求める社会の思いに応えてもらいたい」 と世界の指導者に対して要請されています。 さて、今回はアラビア語圏のサイトが投稿した写真からで、 8月6日に合わせて、現在の復興・発展した広島の写真が紹介されています。 日本人の精神力や意志の強さなどに対し、感銘の声が相次いでいました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 海外「日本が復活出来たわけだ」 広島市民の気高い精神性に海外から称賛の声 翻訳元■■■■ 下の写真は近年撮影され
核兵器禁止条約が発効の見通しとなった。日本の世論調査でも、日本政府に批准を求める声は大きい。 www.asahi.com 14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。（朝日11月16日付） そもそも日本の自治体の99.5%が加盟する平和首長会議は、すべての国の批准を要求している。 自民・公明政権があくまで批准を拒んでいる現在、政権が替われば批准する政府ができるのではないかという期待は大きい。ぼくのまわりの野党連合政権支持者は、当然に批准する政府ができるものと考えている。だが、そう単純でもない。 自公政権が批准を拒否しているのは、アメリカの核抑止力に依存する安全保障政策をとっているからである。「核兵器の力で守られている」という政策を持つ国が、核兵器禁止
スウェーデン、国連採択の核兵器禁止条約に署名せず
訪問先のラトビアで記者会見するスウェーデンのマーゴット・バルストロム外相（2019年6月3日撮影、資料写真）。(c)Ilmars Znotins / AFP 【7月13日 AFP】スウェーデンのマーゴット・バルストロム（Margot Wallstrom）外相は12日、同国は国連（UN）で採択された核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）に署名しない方針を明らかにした。 バルストロム氏は首都ストックホルムで記者会見を開き、「政府は今のところ、核兵器の禁止に関する条約に署名するつもりはない」と述べた。 「核兵器または核爆発装置」の禁止を求める内容のTPNWは2017年7月、国連総会（UN General Assembly）でスウェーデンを含む122か国の支持を得て採択された。 バルストロム氏は、スウェーデンは採択の際に
安倍首相が広島“原爆の日”にまた冷酷対応！ 広島市長の核兵器禁止条約参加の訴えを無視、原爆養護ホームも訪問せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が広島“原爆の日”にまた冷酷対応！ 広島市長の核兵器禁止条約参加の訴えを無視、原爆養護ホームも訪問せず どうしてこうも毎年、被爆者の思いを無視できるのか──。きょう、74回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれたが、やはり今年も、安倍首相のスピーチは上辺だけ取り繕った、無味乾燥なものだった。 たとえば、きょう安倍首相がおこなったスピーチは、「令和の時代」だの「新しい時代」だのといったフレーズを組み込みつつも、話している内容はほとんど昨年の言葉を同じような表現で言い換えただけ。構成もほぼ同じで、昨年語った「賢人会議」の話題に、今年は「核兵器不拡散条約発効50周年」をプラスしたくらい。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにもかかわらず、長崎でもそれと同じコピペ演説をおこなうという事件を起こした安倍首相だが
▽１月２２日に核兵器禁止条約が発効した。言葉のとおりに核兵器を使うことや、持つことを禁止する条約で、発効の段階で署名国は８６ヵ国、推進国は５２ヵ国となっている。人類の歴史において確実な一歩ではあるけれど、推進する国がまだまだ少ない。報道もされているので知っている人は多いと思うけれど、日本はアプローチが異なるとして別の道を歩もうとしている。 問題は日本だけではない。当然なのだろうけど、現在核兵器を保有している国は推進も署名もしていないし、よく見れば推進しているのは東南アジア諸国や小さな国ばかりだ。このような状況では意思の確認はできるけれど実行力はほとんどない。今後どこまで広げられるかが平和な世界を築くうえで非常に重要になってくる。 核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へhttps://www.asahi.com/articles/DA3S14772417.html 核兵器禁止条約と
ことし1月に発効した核兵器禁止条約。 アメリカやロシアといった核保有国や、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本などは、条約に参加していません。 このうちNATO主要国のドイツで来月発足する見通しの新政権が、来年開かれる締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。 今後、ほかの国々の判断にも影響を与えるものと見られます。 メルケル首相に代わりショルツ氏が新たな首相に ドイツではことし9月に行われた連邦議会選挙の結果、二大政党のうち、中道左派の社会民主党が第1党となった一方、メルケル首相の中道右派のキリスト教民主・社会同盟は第2党となりました。 ただ、社会民主党も過半数には届かず、第3党で環境政策を前面に掲げる緑の党と、第4党で市場経済を重視する自由民主党との間で、連立政権の発足に向けて交渉を続けてきました。 3党の代表は24日共同で会見し、連立交渉が合意
来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。 岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べました。 そのうえで、「日本は唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない。核の保有国を含む国々が廃絶に向けた具体的な動きを示すことが大切で、国際社会が合意できるような環境を作っていかなくてはいけない」と述べました。 そして、記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめました。
長崎に原爆が投下されて、9日で75年です。平和祈念式典の規模が縮小されるなど、新型コロナウイルスが追悼行事にも影響を及ぼす中、被爆地・長崎は犠牲者への祈りをささげ「長崎を最後の被爆地に」という願いと決意を国内外に発信する一日となります。 ことしは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、一般の参列席は設けられず、参列者は例年の1割ほどの500人程度になる見通しです。 式典では、この1年に亡くなった被爆者など合わせて3406人の名前が書き加えられた18万5982人の原爆死没者名簿が納められます。 そして、原爆がさく裂した午前11時2分に黙とうをささげます。 世界の核軍縮をめぐっては3年前、被爆者の長年の悲願だった核兵器禁止条約が国連で採択されました。 今月6日、広島原爆の日に新たに3か国が批准し、条約発効に必要な50か国まであと7か国となりましたが、核保有国が核兵器の近代化を進め、非核保有国との
１月２２日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 バイデン氏就任 米国の結束と底力が試される 朝日新聞 核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へ 毎日新聞
核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる 木村和尊 軍事ライター 2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後の2021年1月22日に発効、すなわち法的な効力を持つことが確実となった。 被爆国日本でも核兵器禁止条約への関心は高い。広島・長崎の原爆の日に際し、両市市長はスピーチ内において4年連続で核兵器禁止条約に言及している。世論調査でも同条約に参加すべきとの声は根強い。 他方、アメリカによる「核の傘」を安全保障上の1つの柱としてきた日本政府の態度は頑なである。安全保障の専門家からも、核兵器禁止条約への日本の批准を危ぶむ声は大きい。 一部には、「入る・入らない」に次ぐ第三の選択肢として、核兵器禁止条約への「オブザーバー参加」を求める声
核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず＝加藤官房長官
加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。写真は定例記者会見で話す加藤長官。９月１６日撮影。（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon ） ［東京 ２６日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。 核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域の数が発効条件を満たし、来年１月２２日に条約が発効することになった。条約への署名について、同長官は核廃絶というゴールは日本も共有しているが、核抑止力の強化など現実的な道を追求することが適切だと
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