1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一
大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
Red HatにRocky LinuxとAlmaLinuxが反論。OSSの精神と目的に違反している、ダウンストリームのリビルドは価値をもたらす、など
Red HatにRocky LinuxとAlmaLinuxが反論。OSSの精神と目的に違反している、ダウンストリームのリビルドは価値をもたらす、など Red Hatは6月、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のクローンOSベンダに対して排除する方向性を打ち出しました。このことが、多くの議論や影響を引き起こしています。 Red Hatが起こしたアクションは2つです。1つはCentOS StreamをRed Hat Enterprise Linux（RHEL）関連の唯一パブリックなソースコードリリースのリポジトリにすると発表し、事実上、RHELのソースコードの一般公開を取りやめにしたことです。 参考：Red Hat、今後はCentOS StreamがRHEL関連のパブリックなソースコードの唯一のリポジトリになると発表 RHELのソースコードへのアクセスは有料のサブスクリ
設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。問題の所在をようやく察知した津田大介氏以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっている。法人設立前の段階からすでに立憲民主党とズブズブの関係にあった「Choose Life Project」が、その深い関係を対外的に示すことなくクラウドファンディングをやり、公然と一般の人からサポートのカネを取るやり方は果たして適切だったのか――。 既報の通り、設立当初から立憲民主党の予算を受けて設立されていた「Choose Life Project」。 問題の所在をようやく察知した津田大介さん以下、ジャーナリストや有識者の人たちの抗議声明を号砲として「ステマまがいのネット対策」に対する議論となり、大騒ぎになっております。 それも、後述する
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
日本が｢セクハラ放置国｣になった根底にあるもの
角田由紀子（つのだゆきこ、右）／1942年生まれ。東京大学文学部卒業。1975年弁護士登録。1986年から東京・強姦救援センター法律顧問。性暴力に関わる事案で被害者側代理人の仕事を続け、1989年に原告代理人の1人として日本初のセクハラ裁判を福岡地裁に起こした。 伊藤和子（いとうかずこ、左）／早稲田大学法学部卒業。1994年弁護士登録。女性、子ども、冤罪事件などの人権問題に関わる。2004年米ニューヨーク大学ロースクール客員研究員。日本初の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ発足に関わり、以後事務局長。ジェンダー法学会副理事長。（撮影：尾形文繁） 日本には「セクハラの定義」がない ──今さらながら、セクシュアルハラスメント（セクハラ）を禁じる法の不在に驚きました。 角田由紀子（以下、角田） 男女雇用機会均等法で事業主に雇用管理上の措置義務として対応を求めているだけであって、「禁止」とある
ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者
ライハン・アサット(弁護士、米テゥルク系民族弁護士協会会長) 、ヨナー・ダイアモンド（ラウル・ワレンバーグ人権センター・法律顧問） ＜男性を収容し、女性に不妊手術を施し、子供を親から引き離すおぞましい民族抹殺計画。ウイグル人の強制労働で作られたブランド製品やその消費者にとっても他人事ではない＞ 最近伝えられた2つのおぞましいニュースで、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっているウイグル人弾圧の残虐極まりない実態と恐るべきスケールに世界はようやく気づいた。 1つは、米シンクタンクの調査で、ウイグル人女性に組織的に不妊手術が行われている実態が明らかになったこと。そしてもう1つは、米税関と国境警備局が新疆ウイグル自治区から発送されたかつらや付け毛など毛髪製品13トンを押収したというニュースだ。これらは収容所に入れられたウイグル人の髪を強制的に切って作られたと見られる。 この2つの出来事は世界の別
ジョセフ・ヒース「インテリは保守の首相になぜヒステリーを起こすのか？ その２：児童ポルノ規制を巡って」（2015年８月25日）
Stephen Harper versus the intellectuals, part 2 Posted by Joseph Heath on August 25, 2015 | political philosophy, politics トム・フラナガン事件 〔訳注：トム・フラナガン事件とは、カナダで非常に著名な保守系法学者であるトム・フラナガンの「児童ポルノ」に関する発言を巡って起こった炎上騒ぎである。フラナガンは、2006年まではハーパーの法律顧問を努め、超保守の地域政党ワイルドローズ党の立ち上げに参加する等、非常に保守色が強い法学者である。フラナガンはカナダ先住民の法的権利の撤廃を主張していることもあり、左派の活動家からは非常に憎まれてる人物でもある。 2013年、フラナガンは大学で講演を行い、講演後の質疑応答で児童ポルノに関する法的規制について問われた際に、カナダの児童ポル
ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日） TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202
橋下徹氏が「大阪維新の会」法律顧問契約を３月末で解消
【読売新聞】 地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、党との法律顧問契約を３月末で解消していたことがわかった。橋下氏は２０１５年末に政治家を引退後、国政政党の日本維新の会を含めて政策助言や法律面での相談を請け負ってきた
米司法省、トランプ氏納税記録の議会提出を財務省に指示
（ＣＮＮ） 米司法省は３０日、財務省に対し、トランプ前大統領の納税申告書を下院歳入委員会に提出するよう指示した。同委員会が最初に申告書の提出を求めたのは２年以上前にさかのぼる。 行政府に法的助言を提供する司法省法律顧問局（ＯＬＣ）はこの日、指示内容を記した意見書を公開した。 これによると、ＯＬＣは「下院歳入委員長は前大統領の納税記録を請求する十分な理由を示した」と指摘。司法省による連邦法の解釈では、「財務省は歳入委に納税記録を提供する必要がある」とした。 歳入委と財務省は同日、同委員会のリチャード・ニール委員長が２０１９年７月に納税申告書の提出を求めて起こした訴訟に関し、裁判所に文書を提出するとみられている。以前の文書によると、議会とバイデン政権はこの訴訟の進行について数カ月にわたって協議してきた。 ニール氏はＣＮＮに寄せた声明で、「私がこの数年主張してきたように、歳入委の根拠は非常に強力
地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、党との法律顧問契約を３月末で解消していたことがわかった。橋下氏は２０１５年末に政治家を引退後、国政政党の日本維新の会を含めて政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが、双方の合意で３月末で顧問契約を終了したという。 橋下氏は現在、弁護士活動のほか民放やインターネット番組にレギュラー出演している。橋下氏は大阪府知事だった１０年、大阪都構想の実現を目指して大阪維新を設立。１２年には日本維新の代表に就任し、１５年に都構想の住民投票での否決を受けて政界を引退した。
仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST（TerraUSD）崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ（LUNA）が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital（3AC）やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産（仮想通貨）市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38％（11月10日時点）のドミナンスを誇るビットコイン（BTC）は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15
当社株式会社WOSSは、弁護士法人NX法律事務所（代表弁護士：今井健仁、小林幸平）と平成30年5月1日に法律顧問契約を締結し、かねてより当社の法務に関する助言を受けたり、紛争処理の代理人等の業務を依頼しております。なお、この顧問契約は現在も有効に存続しています。 当社としても、良好な人間関係の下、これまでやってこれたと自負していますし、コミュニケーションを取ってきました。 しかし今回、当社に対して何ら具体的根拠なく詐欺などと糾弾し、当社に対する訴訟提起を呼びかけるMatoMa（運営元：株式会社MatoMa）というサイトが現れました。 当社で調べましたところ、驚くべきことに、この「株式会社MatoMa」の代表取締役と、「弁護士法人NX法律事務所」の代表社員がと同一人物（今井健仁）であるということが判明しました。 顧問先企業に対して、別会社を介して広く訴訟を呼びかけるという今井弁護士らの行為に
ゴダール監督、自殺ほう助での死選ぶ
【9月13日 AFP】13日に91歳で死去したフランスの映画監督ジャン＝リュック・ゴダール（Jean-Luc Godard）氏が、自殺ほう助により亡くなったことが分かった。同氏の法律顧問がAFPに明らかにした。 顧問は仏紙リベラシオン（Liberation）の報道を認め、ゴダール氏は日常生活に支障を来す複数の疾患があったことから、スイスで自殺ほう助により自らの命を絶つことを決めたと説明した。スイスでは、判断能力があり利己的な動機を持たない人に対する自殺ほう助が認められている。ゴダール氏は数十年にわたり、スイスの村ロール（Rolle）で隠居生活を送っていた。(c)AFP
親が元気なうちに確認すべきこと5選、「まだ相続対策は必要ない」は大間違い【弁護士が解説】 | 相続弁護士 ドットコム
親が元気なうちに確認すべきこと5選、「まだ相続対策は必要ない」は大間違い【弁護士が解説】もうすぐ年末年始を迎え、実家に帰省する人も多いでしょう。このタイミングで親と一度話しておきたいのが、相続や親が亡くなった後の話です。 「うちの親はまだまだ元気だから必要がない」、「うちはお金がないから大丈夫」、「兄弟仲がいいから大丈夫」と考えがちですが、「終活」にくわしい武内優宏弁護士は「相続対策は、元気なうちに準備しておくもの」と強調します。 さらに、相続で揉めないためには、「親がどうしたいかという意向を聞いておくことが一番大切」だといいます。そこで、親が元気なうちに確認すべきことを5つ挙げてもらいました。 その１ お墓や遺骨をどうしたいかを聞いておく 先祖代々続くお墓がある場合、今後もお墓を持ち続けるのかどうかは話しておくと良いでしょう。 例えば、お墓が福岡にあり、親が札幌、子どもが東京に住んでいる
桜ういろう on Twitter: "松井一郎さん、当時大阪維新の会代表（現・同会法律顧問）だった橋下徹さんが２０１２年６月２２日（紙面は翌23日中日新聞朝刊）、当時の民主党を「ヒトラー以上」と侮辱しています。 これはつまり維新は「敵と思えばなんでもあり」ということで… https://t.co/jAmPzsL9vZ"
松井一郎さん、当時大阪維新の会代表（現・同会法律顧問）だった橋下徹さんが２０１２年６月２２日（紙面は翌23日中日新聞朝刊）、当時の民主党を「ヒトラー以上」と侮辱しています。 これはつまり維新は「敵と思えばなんでもあり」ということで… https://t.co/jAmPzsL9vZ
ホワイトハウスで「選挙不正」めぐる議論が過熱、怒号飛び交う
ホワイトハウスの執務室で開かれた会合で、大統領選の不正説をめぐる議論が過熱し、怒鳴り声が飛び交う展開となっていた/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領が先週ホワイトハウスの執務室で開いた会合で、大統領選の不正説をめぐる議論が過熱し、怒鳴り声が飛び交う展開となっていたことが分かった。事情に詳しい関係者２人が語った。 １８日の会合では、元連邦検事のシドニー・パウエル氏と元大統領補佐官のマイケル・フリン氏が不正の徹底追及を主張したのに対し、メドウズ首席補佐官やシポローニ法律顧問らが激しく反論したとされる。 この会合については米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。 パウエル氏はこれまで、投票システムが不正に操作されていたとの陰謀説を主張し、特別検察官を立てて捜査するべきだと主張してきた。会合では、パウエル氏が特別検察官などとして捜査を主導する
アメリカが新型コロナウイルスは中国の研究所から広がった可能性があると主張し、これに中国が反発して両国の対立が激しさを増すなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は、ウイルスがどのように広がったかを調べるため中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにしました。 新型コロナウイルスの発生源をめぐってアメリカのトランプ大統領は中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、これに対して中国は証拠がないと反論して両国の間で非難の応酬が続いています。 こうした中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は６日、スイス・ジュネーブの本部での定例記者会見で「感染拡大の初期に何が起きたのか調べるため、再び中国に専門家を送れないか議論している」と述べ、中国への専門家の派遣に向けて調整を進めていることを明らかにしました。 また、ヨーロッパで最初に感染者が確認された１月24日よりも前の、去年1
【日本初】GPTを使ったAI法律相談サービスが登場 法律関連でカスタマイズ 法的問題発生時に無料で即座にアドバイスがもらえる - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
AIソリューションを提供するリーガルテック企業 Legal AIは、OpenAIのGPTを法律関連に特化し独自のカスタマイズを行い開発したAI法律相談サービスを無料で提供すると発表した。 法的な知見を持たない一般の人々が法的問題に直面した際に、即座にアドバイスを与えるという観点で非常に有用であるとしている。 現段階では人間の法律家・弁護士の補助的な位置づけ AI法律相談サービスとは、AI技術を駆使して法律的な問題解決や助言を提供するシステムを指し、AIの進化により、法令文や判例、論文などの膨大な情報を素早く解析し、ユーザーの法的問題について具体的な解答を出すことが可能となった。 また、時間や場所を問わず利用できるため、法律サービスのアクセシビリティを向上させる役割も果たす。 ただし、現段階では人間の法律家・弁護士の補助的な位置づけであり、全ての法的問題を正確に解決するわけではなく、AIはあ
裁判の結果次第で「インターネットが壊れかねない」とGoogle、ユーザー投稿に関するメディア側の責任を免除した「通信品位法第230条」をめぐる最高裁の裁判で
2023年2月21日、YouTubeなどのアルゴリズムがテロリストを支援したとしてISISによる攻撃の被害者遺族がGoogleを訴えている「Gonzalez対Google裁判」の審理が最高裁判所で行われる予定です。「アルゴリズムには適用されない」とされている通信品位法第230条の適用範囲が争点となるこの審理を前に、Googleが「もし法律が覆ればインターネットの使われ方が根本的に変わる可能性がある」と訴えました。 20230112144706745_Gonzalez v. Google Brief for Respondent - FINAL.pdf (PDFファイル)https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/21/21-1333/252127/20230112144706745_Gonzalez%20v.%20Google%20Brief%20for%
「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 不動産企業「中国奥園」が米国破産法第15条申請 中国奥園はこのニュースを認め、同社は再建財務顧問および法律顧問の助言に従い、オフショアの再建計画手続きについて米国裁判所の承認を得るため、米国裁判所に債務再建計画の確認申請を提出したと伝えました。 米国破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できるもので、債務者の資産価値を保護し最大化するための「域外手続」を裁判所が承認することを決定することを認めています。 中国奥園は、同社の既存の公社債はニューヨーク法
by YunHo LEE 大手IT企業による独占禁止法違反の調査が世界的に進められる中、App Storeのアプリ内課金で外部決済システムを利用可能にすることを求める動きが強まっています。そんな中、ソフトウェア企業向けの決済プラットフォームを提供するPaddleが、いち早くAppleの決済システムの競合相手となる「iOSアプリ開発者向けのサードパーティー決済システム」を発表しました。 Introducing the new Paddle In-App Purchase - the industry’s first alternative in-app Purchasing system for iOS, launching December 7th 2021. All the same benefits as the App Store, without the hefty price t
地域政党「大阪維新の会」代表の吉村洋文・大阪府知事は6日の記者会見で、創設者の橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消したと明らかにした。テレビの報道番組への出演が多い橋下氏に政党色がつくのを抑え、政治的中立性や公平性を保つのが目的で、双方が協議し合意した。 大阪維新前代表の松井一郎・大阪市長は6日、橋下氏側から契約解消の要望があったと明かした上で…
規制回避? 中国通信大手のファーウェイが米国の大学に秘密裏に資金を提供 - 黄大仙の blog
ブルームバーグは、ファーウェイがワシントンD.C.に拠点を置く独立財団を通じて、ハーバード大学など米国の大学の最先端研究に秘密裏に資金を提供していると報じました。ファーウェイはこれに対し、同財団との協力は世界的な研究の支援と学術交流の促進を目的としていると反論しました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 ファーウェイが秘密裏に米国大学に資金提供 この問題に詳しい人物から提供された文書や情報によると、ワシントンD.C.を拠点とするオプティカ財団は、2022年から数百万ドル規模のハイテクコンペを開催しており、ファーウェイは、数百万ドルの賞金を授与している研究コンペティションの唯一の資金提供者であり、世界中の科学者から数百の提案を集めています。 オプティカ財団は非営利の専門家団体オプティカの１部門。オプティカのメンバーは光に関係する研究を通じ通信や生体診断、レーザーなどのテク
国境の壁を寄付で建設、私有地で着工 米ニューメキシコ州
資金を寄付で賄う民間による壁建設工事が、米国とメキシコとの国境地域で始まった/Devon M. Sayers/CNN ニューメキシコ州サンランドパーク（ＣＮＮ） トランプ米政権が求めるメキシコ国境の壁建設を民間の資金で実現しようと、昨年末からインターネット上で寄付を呼び掛けていたグループが、ニューメキシコ州の私有地で工事に着手した。 「ウィー・ビルド・ザ・ウォール（私たちが壁を建てる）」と名乗るこのグループは２７日、フェイスブック上で壁の着工を発表。先週末の工事の様子とされる写真を投稿した。 ＣＮＮは同日夜、テキサス州エルパソに近いニューメキシコ州の国境沿いで、重機が行き交う現場を取材した。 カンザス州の前州務長官で同グループの法律顧問を務めるクリス・コバチ氏はＣＮＮとのインタビューで、すでにたくさんの資金が集まったこと、多くの米国人がこの問題に関心を寄せていることに驚いたとコメント。約６
香港デモ、警察の暴力行為に非難殺到 動画多数 調査要求も
中国・香港で行われた「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで、デモ隊と衝突する警官隊（2019年6月12日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月14日 AFP】英植民地時代から「アジア最高」をモットーに掲げてきた香港警察が、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで武器を持たない参加者を殴打したことで市民の怒りを買い、暴力的だとして非難の的となっている。 香港警察は12日、主要道路を占拠するなどした数万人のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや唐辛子スプレー、ゴム弾、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を使用した。この衝突で79人が負傷し、うち2人が重体となっている。 警察側は、デモ隊がれんがや金属棒を投げ付けてきたため必要な対応だったと主張しているが、大多数が平和的にデモを行う中、ごく少数の強硬的な活動家によって局所的に発生した暴力行為を口実に、デモ隊全体を対象とした前例のない規模
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
歴史学者ドミニク・リーベンが解説する「“帝国の崩壊”という観点からみたウクライナ侵攻」 | 「ソビエト帝国の無血解体」という奇跡への代償
ロシア近現代史を専門とするケンブリッジ大学の歴史学者で、『帝国の興亡──グローバルにみたパワーと帝国』などの著書を持つドミニク・リーベン。彼によれば、帝国の崩壊の影響はつねに遅れてやってくる。そして今回のロシアによるウクライナ侵攻は、その典型なのだという。 帝国とは強大な権力である。その崩壊はたいていの場合、地政学的な動乱や戦争を伴うものだ。 帝国はまた、多国籍的な政治体制であり、そこではさまざまな民族が密集して暮らしている。帝国が、明確に範囲が規定された国民・領土からなる複数の民族国家に分裂するとき、大きな争いが起きずに済むことはほとんどない。ロシアによるウクライナ侵攻はその適例である。 1世紀以上つづく「帝国崩壊の影響」 1880年代、帝政ロシア外務省の首席法律顧問は、「もしも──ありのままのあらゆる民族に対する──国家主権の原則が、現在のロマノフ王朝、ハプスブルグ家、オスマン帝国が支
トランプ氏の弁護団が会見、選挙の不正主張も裏付け欠く内容
（ＣＮＮ） トランプ米大統領の弁護団は１９日に会見を開き、今月３日に行われた大統領選で大規模な不正があったとする主張について説明した。９０分にわたる会見の内容は、虚偽と陰謀論にあふれたものとなった。 会見中、弁護団が大規模不正の証拠を示す場面は見られなかった。トランプ陣営の法律顧問を務めるジェナ・エリス氏によれば今回の説明は「導入段階」のものであり、今後も同様の発表が行われる予定だという。同氏は弁護団を「精鋭ぞろいの攻撃部隊」と形容した。 会見で弁護団が挙げた具体的な主張の多くに対しては、すでに選挙管理の専門家や全米各地の選挙運営担当者らから、党派を問わず異議を唱える声が上がっている。 トランプ氏の顧問弁護士のルディ・ジュリアーニ氏は会見の中で、陣営がミシガン州での訴え１件を取り下げたことに言及。同州ウェイン郡の選挙結果の認証が取り消され、目的を果たしたためと述べたが、実際のところ同郡の開
「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定 ～風営適正化法上の「ゲームセンター等営業」に該当しない 参加料徴収型大会の範囲を明確化～ | 一般社団法人日本ｅスポーツ連合オフィシャルサイト
2020.09.24 「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定 ～風営適正化法上の「ゲームセンター等営業」に該当しない 参加料徴収型大会の範囲を明確化～ 日本eスポーツ連合（会長：岡村秀樹 以下、JeSU）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）第２条第１項第５号営業（以下「ゲームセンター等営業」という。）に該当しない参加料徴収型の大会の範囲を明確化するために、「JeSU参加料徴収型大会ガイドライン」を制定したことをお知らせします。 2019年9月12日付「eスポーツに関する法的課題への取組み状況のご報告」においてもお知らせいたしましたとおり、JeSUは、2018年2月の設立以降、日本のeスポーツの法的課題について、検討を進めてきました。 このうち、大会会場にゲーム機を多数設置した上で、大会参加者から料金を徴収してプレーさせることが、ゲームセ
橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任 大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。 橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。 今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者のBrad Smith氏は、同社のオープソースに対する以前の立場が、「歴史の流れに反するものだった」と述べた。 前最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏が2001年に、「Linuxは知的財産の観点から見れば、何にでも取り付くガン細胞のようなものだ」と述べたことは有名だ。その後間もなく、共同創業者のBill Gates氏も、同じ理由から、オープソースGPL（GNU General Public License）は「パックマンのような性質」だと発言したとされている。 Ballmer氏はその後、オープンソースに対する姿勢を和らげている。そして今回、Microsoftがオープンソー
新幹線自由席、「席のキープ」でゴミを置いて離席…他の人は勝手に座ってもいい？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
帰省ラッシュなどで混雑していると、座れなくなることもある新幹線の自由席。会社員のマサオさんは、今年、あまりの混雑で自由席に座れず、立つことを強いられた際、お菓子のゴミが置かれただけの席を見かけた。 これは、いわゆる「席の確保」なのだろうか。もともと座っていた人がトイレなどに行っていることが予想されるが、マサオさんは「さすがにゴミなので、どけて勝手に座ってもいいんじゃないか」と思ったそうだ。 結局、何もできずに立っていると、もともと座っていたとみられる乗客が戻ってきて、再び座ったが、もし、マサオさんがゴミをどけて、自分で座ったとしても問題ないのだろうか。甲本晃啓弁護士に聞いた。 ●自由席の利用については、営業規則に定められていない 「自由席」は、その列車に必要な乗車券・特急券等を有する乗客であれば、空いている席に座ることができる座席区分です。 結論からいうと「自由席」の利用について鉄道会社の
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラＣのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。 それによると、過去の例では、①フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関連の
「マスクせずに咳」でトラブル増加、電車から無理やり降ろしたらどうなる？（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で不安が広がる中、電車内でのマスクをめぐるトラブルが増えています。 福岡市営地下鉄では2月18日、非常通報ボタンが押されました。理由は「咳をしているのにマスクをしていない人がいる」という通報でした。 列車は最寄り駅で停車。駅員が咳をしている人と通報した人を降ろして話を聞き、和解したといいます。運行が3分遅れたそうです。 ネットでも、マスクをせずに咳をした人に対する乗客の過剰反応が報告されています。予防や咳エチケットは大事ですが、行き過ぎた場合はどうなるのでしょうか。甲本晃啓弁護士に聞きました。 ●緊急性なく列車を止めたら法的責任に問われる可能性 「マスクをしていないのに咳をした」というだけの理由で非常通報した場合、通報者はなんらかの責任を問われるのでしょうか。 「マスクをしないで目に余るような咳やくしゃみをするというマナーのない人も、まだまだ見かけます。トラブル
語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係
ロシアの基本は農業国 ロシアを含むスラブ民族は現在のルーマニアのカルパチア山脈周辺を原住地とし、中央ヨーロッパや東ヨーロッパに居住する農業民族でした。「スラブ」という言葉はロシア語では「弱い」という意味ですし、「奴隷」を意味するスレイブの語源はここからだと考えられています。 もともとのロシア民族の中心地はキエフでした。ここにノルマン人が侵入してきて9世紀の終わりにキエフ大公国が成立し、ドニエプル川の水利を利用して経済を発展させ、南の東ローマ帝国との交易関係を打ち立てました。10世紀終わりのウラジーミル聖公の時代に最盛期を迎え、東ローマ帝国の皇帝の妹を妃に迎えるとともにキリスト教を国教として導入しました。 ロシアを変えたモンゴル帝国による征服 ウラジーミル聖公の死後、親族間の争いで公国は弱体化し、これに十字軍遠征とそれに伴う地中海貿易の活発化によるドニエプル川経由交易の衰退が追い打ちをかけ、
米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ウーバーやリフト、労働組合などが抗議デモの準備を進める中、プラカードを見せるデモ参加者（2020年4月16日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月6日 AFP】米カリフォルニア州は5日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）とリフト（Lyft）を提訴した。運転手を従業員ではなく個人事業主と誤って分類し、州法に違反したと主張している。 サンフランシスコ市、ロサンゼルス市、サンディエゴ（San Diego）市も加わった原告側はウーバーとリフトに対し、合計数億ドル（数百億円）に上る可能性もある民事制裁金と、運転手への補償金の支払いを求めている。 カリフォルニア州のハビア・ベセラ（Xavier Becerra）司法長官は、「カリフォルニアには、労働
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
#167 「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上 | 中国・米国ニュース拾い読み
「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に « ハーバー・ビジネス・オンライン
CLPへの1000万円は氷山の一角？――立憲民主党から流れ出る「ネット対策費」【山本一郎】
国葬の研究者「まさか注目集まる日が来るとは」、内閣法制局の立法なき「お墨付き」には冷ややか - 弁護士ドットコムニュース
議会突入の「戦犯」は誰なのか？ トランプと一族、取り巻きたちの全内幕
橋下徹氏が「大阪維新の会」法律顧問契約を３月末で解消（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
当社が営業妨害により営業できない状態にあります | WOSS inc
ＷＨＯ 中国での新型コロナ感染拡大を調査 専門家派遣で調整 | NHKニュース
不動産企業「中国奥園」がニューヨークで破産保護を申請 - 黄大仙の blog
App Storeの高額な手数料を回避してアプリ内課金が可能な「Appleと競合する新たな決済システム」が発表される
大阪維新の会、橋下徹氏との顧問契約解消「党関係者と誤解され」 | 毎日新聞
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
マイクロソフトの過去のオープンソースへの姿勢は「流れに反していた」：プレジデントのスミス氏
トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ
米加州、ウーバーとリフトを提訴 運転手の「個人事業主」扱いは州法違反