新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah"
田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
田村厚労相「高齢者や基礎疾患ある人も自宅療養の可能性」 原則入院の方針転換＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。
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尾身氏、バッハ会長を批判 再来日「なぜわざわざ」 ｜ 共同通信
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相＝25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会（IPC）の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。
重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応
緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標
首相、親族照会緩和を表明 生活保護申請巡り ｜ 共同通信
菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。
菅義偉首相が２８日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 【写真】ミニチュアで製作された孤独死の現場 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
【独自】「7月末までに高齢者ワクチン接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相の指示で混乱 | AERA dot. (アエラドット)
菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率（4月末時点）
【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった（下）
総理の挨拶文は広島市に保管されていた。そこには、のりが付着した痕跡も、はがそうとした跡も無かった。「のりが付着してはがれず」という政府の説明はなぜ行われたのか？ジャーナリストは更に取材を進めた。（文・写真/宮崎園子） 保管される総理の挨拶文 今年８月６日朝、広島市であった平和記念式典で、菅義偉首相が挨拶の重要部分を読み飛ばし、その理由について、当日中に政府関係者が「のりが付着してめくれない状態だった」と説明した問題。広島市情報公開条例にもとづき、挨拶文の原本の開示を広島市に請求し、開示決定を受けて現物を確認した私が、のりが紙と紙の間に付着した痕跡も、それを剥がした痕跡も見つけることができなかったことを（上）で伝えた。 平和記念式典の挙行を担当している広島市市民活動推進課の担当者の説明によると、来賓は通常、自ら持参した挨拶文を取り出してスピーチ台で挨拶をした後、壇上に自身の挨拶文を置いて自席
感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、田村厚生労働大臣はNHKの番組「日曜討論」で、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで局面が変わっているとして、感染リスクの高い行動などを控えるよう、重ねて国民に理解と協力を呼びかけました。 この中で田村厚生労働大臣は、感染状況について「先週と比べて感染者数が倍になっている。『デルタ株』への置き換わりがどんどん進み、今回の感染拡大のスピードに影響している。フェーズが変わってきていて、感染がまだ伸びる可能性があり、そこをどうやって乗り切るかだ」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種がさらに進むまでの期間、感染リスクの高い行動などを控えるよう重ねて国民に理解と協力を呼びかけました。 また、40代や50代のワクチン接種を進めていくとしたうえで、「ワクチンが広がらずに若い人の間でクラスターが発生し続けると、そこでまた変異が生まれて、若い人が重症化する可
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
入院制限、与党が「撤回」要求 コロナ第５波拡大、政府は対応に苦慮 2021年08月04日21時06分 政府の入院制限方針などの質問に答える菅義偉首相＝４日午後、首相官邸 政府が打ち出した新型コロナウイルス感染者の入院制限方針について、自民、公明両党から４日、撤回の要求が上がった。全国的に「第５波」到来が鮮明となる中、政府は病床逼迫（ひっぱく）を回避するため自治体と連携して入院の絞り込みに理解を求める考えだが、与党から異論が相次いだことで対応に苦慮しそうだ。 「自宅療養」方針見直しに言及 公明議員は撤回要求―田村厚労相 菅義偉首相は４日夜、首相官邸で記者団に、入院制限の政府方針に関し、「丁寧に説明し、理解してもらいたい」と強調した。 自民党は４日、新型コロナ対策本部などの合同会議を開催。入院対象を重症者や重症化リスクの高い患者に制限し、それ以外は自宅療養を基本とする政府方針の撤回を求めること
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新型コロナウイルス対策として、政府が全国すべての世帯に配布した布マスクをめぐり、神戸市の大学教授が納入業者に発注した金額などの開示を求める裁判を起こしたことについて、田村厚生労働大臣は、契約に基づく対応として開示しない考えを示しました。 新型コロナウイルス対策として、政府がすべての世帯に布マスクを2枚ずつ配布したことをめぐり、神戸市の大学教授は、納入業者ごとにマスクを1枚いくらで発注したかなどを公表しないのは不当だとして、明らかにするよう求める裁判を起こしました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「平時ではない中で、かなり無理をして企業に集めてもらった経緯がある。平時のマスクの単価と比べてどうなのかというのもあると思うが、それぞれの企業が努力でやっている話だ」と述べました。 そのうえで「情報開示は、企業活動への影響があり、そもそも契約が開示になっておらず、それぞれの単
モデルナ異物混入ワクチンがぞろぞろ判明…埼玉県では6月に発見＆回収されていた（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの米モデルナ製の一部に金属片とみられる異物が混入していた問題にはゾッとする。田村厚労相は27日の会見で「早急に原因を究明し、モデルナ社と（国内流通を手掛ける）武田薬品工業に再発防止を対応してもらわないといけない」と発言。SNS上では〈怖すぎるよ～！〉〈打ちたくないなぁ〉と当然のリアクションが広がっているが、異物混入ワクチンはそれ以前から国内で見つかっていたことが判明。問題はさらに拡大する恐れがある。 東京都の新規感染者が2日連続で前週から減 第5波は「ピークアウト」したのか？上昌広氏に聞いた ◇ ◇ ◇ 厚労省が異物混入を公表したのは、ロット番号「3004667」（出荷量約57万回分）のワクチン。同じラインで製造された「3004734」（同約52万回分）、「3004956」（同約54万回分）についても混入の疑いアリと判断し、３ロット計約163万回分の使用中止を自治体に
全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、
２１日に正式に特例承認される新型コロナウイルスの２つのワクチンのうち、アストラゼネカ社製について、厚生労働省は、当面、接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討する考えを専門家部会に示しました。 現在、行われている厚労省の専門家部会は、モデルナとアストラゼネカのワクチンの国内での使用について議論しています。その中で、厚労省は、アストラゼネカ社製について、当面は接種を行わず、海外の状況を見ながら対象年齢などを慎重に検討することを提案しました。 アストラゼネカのワクチンを巡っては、接種後、極めてまれに血栓症の報告がされています。田村厚労相は２１日、２つのワクチンを正式に特例承認しますが、当面は、既に接種が進んでいるファイザー社製に加え、モデルナ社製が使われることになります。 一方、田村厚労相は２１日朝の会見で、ワクチン接種の看護師を確保するために、資格がありながら就業していない「潜在看護師
1月27日の「はてな匿名ダイアリー」（通称：増田）にこんな投稿があった。 離婚した後それぞれ新しい家族を築いている両親に扶養照会が行くから、生活保護を申請できないという内容だった。 anond.hatelabo.jp 日弁連の公開したパンフレットに「親族の援助（扶養）は強制ではありません」と書いてある、という旨のブックマークコメントを投入した。 日弁連のパンフレットpdf は、ビッグイシューの HP からダウンロードできる。 bigissue-online.jp パンフレットから一部引用する。 パンフレット「あなたも使える生活保護」(PDF) P4 より しかしこの増田主のように扶養照会が行われるだけでも嫌だというケースは、どうしたらいいだろう？ 役所によってはこの扶養紹介が、生活保護申請の申請や継続を妨害する手段に使われることもあるという。 1月28日には、こんなツイートが私のタイムライ
医療関係団体と意見交換する菅首相（中央）と田村厚労相（手前）、西村経済再生相／８月３日、首相官邸 全国で1日の新規感染者数が1万4千人を超えて医療が逼迫（ひっぱく）する中、菅政権は中等症患者の一部も自宅療養とした。与野党から非難の声が一斉に上がっている。AERA 2021年8月16日－8月23日合併号では、混沌とする政府の現状を取材した。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残したこの女優は帰らぬ人に… ＊ ＊ ＊ 「ここまで数字が跳ね上がると、感染爆発を止める有効な手段はないということは、政権内の誰もが分かっていますよ。だからこの間、専門家の意見を聞けるはずがない。まともに聞いていたらオリンピックをやりながら、コロナの感染拡大を防ぐなんて非科学的な芸当は絶対にできませんから」 取材に応じた厚生労働省の幹部は、今の状態は「メルトダウンした原発と同じで、拡大をくい止める有効な手段
コロナ変異株、全国拡大と予想 厚労省の専門家組織 ｜ 共同通信
新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合であいさつする田村厚労相（手前右）＝27日午後、東京都千代田区 厚労省に新型コロナ感染症対策を助言する専門家組織は27日、感染力が強い変異株が関西で8割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析した。変異株は東京で4割程度、愛知で6割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとした。 全国の新規感染者は増加が続いており、重症者は急速に増え、死亡者も増加に転じた。今後、高齢者へ感染が広がると、重症者がさらに増える可能性が高いと警告した。今のところ15歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られていないという。 大阪、兵庫、奈良で医療提供体制が逼迫。一般診療を制限せざるを得ない状況だと指摘した。
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。右は脇田隆字・国立感染症研究所長＝１１日午後、厚労省 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…
さよなら昨日の私 on Twitter: "公明党が今回の「入院制限」に反発しているが、発案者のひとりが公明党唯一の大臣赤羽国交相であると判明した。ポーズはやめろ。 【２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人… https://t.co/TB5s4CbLaA"
公明党が今回の「入院制限」に反発しているが、発案者のひとりが公明党唯一の大臣赤羽国交相であると判明した。ポーズはやめろ。 【２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人… https://t.co/TB5s4CbLaA
【独自】「7月末までに高齢者ワクチン接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相の指示で混乱〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率（4月末時点）はわずか1.3％と経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国で最下位だという。それに比べ、米国は3
【独自】30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉」愛媛県庁送別会の全貌 厚労省に続き大失態 | AERA dot. (アエラドット)
3月24日夜に30人が参加した送別会を実施した愛媛県庁 （C)朝日新聞社 送別会が行われた道後温泉街（写真はイメージ）（C)朝日新聞社 3月下旬に職員23人が参加し、深夜まで行われた厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含め、同局内で6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。 【写真】文春砲でバレた総務省の「飲み会を断らない男」はこちら 厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。 関西で変異株が猛威を振るう中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。 その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜―
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれ、全国で唯一、宣言が継続している沖縄県や、感染の再拡大の兆候が見られる東京都の感染状況などについて分析が行われました。 専門家会合では緊急事態宣言が出されている沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は22日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.84倍と引き続き減少傾向で、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.65倍となっています。 また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、北海道は0.49倍、愛知県は0.66倍、京都府は0.47倍、大阪府は0.79倍、兵庫県は0.66倍、福岡県は0.79倍と減少傾向が続く一方、神奈川県は0.95倍、埼玉県は0.91倍とほぼ横ばいに
重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐり、田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染状況が急激に悪化する中、重症化リスクの高い患者などに対応するため病床を確保する必要があるとして、対応に理解を求めました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 田村厚生労働大臣は、4日開かれた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。 そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院
東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと50日（6月3日、お台場） Issei Kato-REUTERS ＜憲法学者の大半が違憲と言ったのに強行採決された安保法案、菅政権発足直後の学術会議への人事介入など、科学的知見を無視し続ける為政者を許容してはならない＞ 6月2日、衆議院の厚生労働委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京オリンピックの開催について「今の状況で普通はない」と発言した。その上で尾身会長は「やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」などと発言した。東京のいくつかの会場で予定されている五輪のパブリックビューイングについても、否定的な考えを示した。 尾身会長は、オリンピックを中止すべきだとはっきり主張したわけではな
東京オリンピックのために来日したアフリカ・ウガンダの選手団で感染者が確認されたのを受け、田村厚生労働大臣は、濃厚接触者にあたる疑いがある人は入国後、専用バスで隔離して滞在先に移動する措置も検討していることを明らかにしました。 先週、来日したウガンダの選手団をめぐっては、9人のうち1人の感染が空港で確認されたほか、空港では陰性とされた8人が、入国後、滞在先の大阪で行われた保健所の調査で濃厚接触者と認定され、23日、新たに1人の感染が確認されました。 これを受けて、立憲民主党の長妻副代表らが24日、田村厚生労働大臣と面会し、入国後に濃厚接触の有無を確認しているのは問題だとして、入国前に空港で調査し、濃厚接触者と認定されれば、感染者と同様、留め置く措置を講じるよう求めました。 立憲民主党などによりますと田村大臣は、濃厚接触者を認定する最終的な調査は、引き続き入国後に行うとする一方、濃厚接触者にあ
子宮頸がんや肛門がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を防ぐHPVワクチン。 日本では公費でうてる定期接種でありながら、厚生労働省が「積極的勧奨を差し控える」措置を8年以上取り続け、海外と比べ接種率が極端に低迷してきた。 この積極的勧奨が10月に再開されることを見越して、日本向けにHPVワクチンを確保した製薬会社が、一向に公式の手続きが進まないことに痺れを切らし、再開手続きを強く迫る文書を厚労相に渡していたことがわかった。 「大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告している。 積極的勧奨再開が延びると...2022年4月から廃棄するリスク HPVワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年〜高校1年の女子は公費でうてる定期接種となった。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、同年6月
田村厚労相「会食以外でも情報入手を」 菅首相の会食で 2020年12月18日12時31分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の冒頭、あいさつする田村憲久厚生労働相＝１１日 田村憲久厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長ら７人と会食したことに関し、「食事をしない形でも情報入手はできる。首相にはいろいろな人の声を聞いてもらいたいので、感染を避ける行動と情報収集を両立させてほしい」と述べ、慎重な対応を求めた。 菅首相、会食なく帰宅 自民・岸田氏「考えて行動を」 政府の新型コロナウイルスに関する分科会は、５人以上の会食は感染リスクが高まるとして注意を呼び掛けている。田村氏は「誤解を招く状況だったので、首相自身が真摯（しんし）に反省されている」と指摘。その上で「大人数での会合を国民にできるだけ避けてもらいたいというのは、われわれの思いだ」と語った。 政治 社会 菅内
世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）は4月14日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。 東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。 論考はまず世界がいまだパンデミック禍の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。そして、地球規模で感染が再拡大していると警告した。 東京オリパラの開催国である日本については、「他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高いリスクを有する集団でさえ、東京五輪開催前までにワクチンが接種されないだろう」と述べた。 さらに、「海外観客の受け入れを断念したものの、2020
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、減少傾向が続いてきた全国の新規感染者数が横ばいから微増になったと分析しました。特に東京都では増加に転じ、感染の再拡大が強く懸念されるとして、飲食の場などでの対策の徹底が必要だと訴えました。 30日の専門家会合では、緊急事態宣言が解除された各地の感染状況などについて分析が行われ、減少傾向が続いていた全国の感染状況は横ばいから微増になったとしました。 地域別に見ると、全国で唯一、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人あたりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間の人出が増加が続いて感染者数が減少するスピードが鈍化していると指摘しました。 一方で、新規感染者数が増加に転じているのが、先週、緊急事態宣言が解除された東京都や埼玉県などで、千葉県や神奈川県も横ばいから微増となっていて、「感染の再
緊急事態「屁みたいなもの」 高橋内閣参与：時事ドットコム
緊急事態「屁みたいなもの」 高橋内閣参与 2021年05月22日22時05分 高橋洋一内閣官房参与 高橋洋一内閣官房参与が、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、自身のツイッターに「欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁（へ）みたいな』ものでないのかな」と投稿したことが２２日、分かった。例えの意味については「日本の行動制限の弱さ」と説明している。投稿は２１日付。 田村厚労相、デルタ株「感染力、一段と増」 リスク高い行動控えて―新型コロナ 高橋氏のツイッターをめぐっては今月、国内の感染状況を「この程度の『さざ波』」などと表現する投稿に、批判が相次いだ。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
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