※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
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ホロライブとbilibili、台湾についての理解を可能なかぎり書く - izumino’s note
panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ
「中国共産党員になりたい」 香港俳優ジャッキー・チェン氏 2021年07月12日17時29分 香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏＝２０１９年１０月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は１２日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（６７）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。 党に永遠の忠誠 共産党１００年展示 チェン氏は８日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が７月１日の党創立１００周年式典で行った「重要講話」の学習だった。 この発言について同紙は、天津
31年続いた香港の政治風刺番組、当局の圧力で打ち切り
香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する
香港のデモが長引くにつれ、香港のテレビ局の記者に変装した人物がデモ現場に出没したり、デモ隊のイメージ悪化を狙ったとみられる虚偽の情報がツイッターやフェイスブック（ＦＢ）で大量に流れたりする事態となっている。香港のテレビ局がニセ記者の写真を公表して注意を呼びかけているほか、米ツイッター社も１９日、９３６のアカウントの凍結を発表した。 香港のテレビ局「Ｎｏｗ ＴＶ」は今月中旬、同社のロゴと「ＭＥＤＩＡ」（メディア）との文字が印刷されたベストを着てデモを取材する男性の写真を公開。同社は「全く関係がない人物だ」としている。 また、香港記者協会などによると、デモの現場に落ちていた財布の中から、親中派の香港メディアとマカオメディアの記者証が見つかったという。マカオメディア側が「自社の社員ではない」と説明していることから、親中派の記者が所属先を偽って、中国政府に批判的なデモ隊を取材していた可能性が指摘さ
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
香港で6月から続く政府への抗議活動では、「勇武派」と呼ばれる一部の若者らが破壊活動や放火など暴力的な行動をエスカレートさせても孤立しておらず、運動は失速の兆しを見せていない。その理由はどこにあるのか。6月以降の現場取材を振り返ると、市民の結束を促す「スローガン」にそのヒントがありそうだ。【台北特派員・福岡静哉】 【写真特集】「勇武派」の破壊行為 ◇「平和的なデモは役に立たない」 7月1日夜、私は香港の立法会（議会）前にいた。若者らが鉄パイプや鉄製の台車などを使ってガラス製の庁舎外壁を壊していた。午後9時ちょうど。北側の扉がこじ開けられ、内部に若者らがどっと流れ込んだ。私も後を追った。若者らは歴代議長の肖像画をたたき破り、ガラスをたたき割り、内部を徹底的に破壊した。 この時、マスクで顔を隠した若者に取材した。「なぜこんなことをするのか」。私の問いに若者はこう答えた。「こうした（暴力的な）行為
セクシーすぎると批判され差し替えられた香港のイラスト看板の問題 https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2004043.html はてサ及びフェミニスト達はいつも通りの反応を見せている訳だが、 彼らは分かっているのだろうか？これは権力からの表現への攻撃である。 彼らはよく「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」といった理屈を持ち出す、 けれど件の看板への批判は劉佩玉議員が主導している事は話題の元になったツイートでも明言されている。 さて、この劉佩玉議員について簡単に（本当に簡単にだが）調べてみた。 民建聯という香港の親中政党に所属する地方議員であるらしい。 では民建聯とは？Wikipediaのページは以下の通り。 https://ja.wikipedia.org/wiki
【マカオ＝藤本欣也】マカオを訪問中の中国の習近平国家主席は１９日、夕食会で演説し、中国への返還２０周年を迎えるマカオが「愛国」を「民主、法治、人権、自由」より優先したと称賛した。デモが続く香港を牽制した形だが、香港と同じ一国二制度を享受するマカオでなぜ「愛国」が進み、反中デモが起きないのか。一国二制度の優等生が誕生した背景を探った。 マカオと香港の違いはまず、それぞれの旧宗主国であるポルトガルと英国によって形成された。 マカオでは１９６６年に中国系住民による大規模な暴動が発生、中国系住民側に死者が出た。反発した中国政府は人民解放軍を国境に集結させ、謝罪と賠償を要求。譲歩を余儀なくされたポルトガル政府とマカオ政庁の権威は失墜した。 マカオ立法会（議会）の民主派議員、蘇嘉豪（そ・かごう）氏（２８）は「以後、マカオは親中派に牛耳られた。返還前に英国が民主化を進めた香港とは違う」と話す。 こうした
香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情
香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議が、28日から始まった中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で再開しました。常務委員会は、30日まで開かれ、会期中に法案が可決される見通しが強まっています。 この法案を審議する中国の全人代の常務委員会が、28日から3日間の日程で北京で始まり、国営の新華社通信によりますと、初日の28日、法案の審議が行われたということです。 また、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、香港選出の全人代の代表の話として、法案の内容について委員の意見がほぼ一致したと伝えました。 一方、香港から唯一選出されている常務委員会のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏は、ＮＨＫのインタビューで、30日までの会期中に法案が可決され、香港が中国に返還された日にあたる来月1日に合わせて施行される可能性を示唆しています。 法案には、中国当局が香港で直接、取締まり
直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府 2023年05月03日15時58分配信 ２日、香港で区議会選挙改革案を発表する李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２日、地方議会に当たる区議会について、議席全体の９割以上あった直接投票枠を２割以下に大幅削減する選挙制度改革案を発表した。政府による委任枠などが増え、親中派に有利になる一方、政府に批判的な民主派は一掃される見通しだ。 香港自治、さらに縮小へ 形骸化する一国二制度―中国党大会 政府は、香港の選挙で最も民意を反映しやすいとされる区議選からも、民主派を排除する姿勢を鮮明にした。改革案は近く、親中派が占める立法会（議会）で成立し、年内に予定される次回区議選から適用されるとみられる。 改革案によると、１８ある区議会の定数合計は現在の４７９から４７０に削減される。これまで直接投票枠は４５２だったが、今後は８８に減る。立候
中国の日本侵略計画？ 究極の陰謀論「日本解放第二期工作要綱」を解剖する（安田峰俊） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行とアメリカ大統領選にまつわる一連の騒ぎのなかで、全世界的な社会問題として認識されるようになったのが陰謀論の氾濫だ。コロナは人民解放軍の生物兵器であるとか、アメリカは児童性的虐待と人身売買に手を染めるディープ・ステイトによって操られているといった話が代表的である。 陰謀論は左右の政治思想を持つネットユーザーや論壇人、または幸福の科学や法輪功、行動する保守や新左翼セクトといった、カルト的な新宗教団体や政治団体によって担われることが多い（なお中国系の疑似宗教団体・法輪功とコロナ陰謀論の関係は、拙著『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』［中公新書ラクレ］で詳述している） 陰謀論をひとたび信じてしまえば、たとえ個人レベルであっても、思わぬ恥をかいたり他者に失礼な振る舞いをおこなってしまったり、ひどい場合は人命にかかわる事態すら招く。経営者や政治家のような
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
「闘い続けよ！」 保釈された香港紙の創業者、スタッフらを鼓舞
香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕
このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。 立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。 立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。 一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。 30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。 また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と
香港で警察支持の集会、数千人が参加 政治的な亀裂浮き彫りに
香港の立法会（議会）前で行われた集会で、中国国旗を掲げて警察への支持を示す参加者ら（2019年6月30日撮影）。(c) ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月30日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモがあった香港で30日、デモ排除で非難を浴びる警察を支持する集会が行われた。集会は数千人規模の参加者を集め、金融のハブ（中心地）である香港に横たわる政治的な亀裂を浮き彫りにした。 今月12日に行われた「逃亡犯条例」への抗議デモでは、立法会（議会）の周囲に集結した若者中心の参加者たちを、警察が催涙ガスやゴム弾を用いて排除。警察側はデモを「暴動」としてこの手段を正当化したが、逃亡犯条例の反対派は過剰な実力行使だとして独立した調査を求めている。 その一方、30日の集会の参加者はその多くが白や青色の服を着用し、比較的年齢の高い人々が目
香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。 10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。 4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。 このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。 一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去
ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんが6月14日、海外のファンに向けた謝罪文をTwitterに掲載。YOSHIKIさんは台湾に滞在していた12日、「逃亡犯条例」改正反対の大規模デモに揺れる香港を出身地とするアクション俳優、ジャッキー・チェンさんとの2ショットをSNSで公開したことが物議をかもしていました。 台湾で会食したジャッキーさん＆YOSHIKIさん（画像はYOSHIKI Instagramから） 現地で拘束した容疑者を中国本土に移送可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって100万人規模のデモが行われていた香港。香港出身のジャッキーさんは、過去の言動から親中派とされており、今回のデモに関するインタビューでも「詳しい事情は知らない」と答えたことで香港市民の怒りを買ったとする報道が出ていました。 こうしたタイミングが重なり、ジャッキーさんとの会食を報告したYOSHIKIさんの
中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補
香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由
バリケードを築くためトラフィックコーンを手に出動するデモ隊（11月11日、銅鑼湾） Thomas Peter-REUTERS ＜腹を撃たれて倒れたデモ参加者、親中派の男性に火を付けたデモ参加者──世界の香港に対するイメージは一日にして暴力的なものに変わった。これからどうなるのか＞ 香港で6月から続いている反政府デモで、初めての死者が出たのは11月8日。死亡したのは、警察のデモ隊の強制排除の最中に建物から転落し、入院治療していた学生だ。事態はそこから一気にエスカレートした。11日には警察官が丸腰のデモ参加者に至近距離から発砲し、2人が撃たれ、一人が重体となっている。黒い服を着た男が親中派の男性に火をつける事件もあった。男性は重体だ。 これまでデモはほとんど週末限定で行われてきたが、転落した学生が死亡したことに抗議して月曜のゼネストが呼びかけられた。11日朝、デモ隊の一部が通勤妨害を行うと、市
Published 2021/12/20 13:37 (JST) Updated 2021/12/20 13:38 (JST) 【香港共同】香港の選挙管理当局は20日、19日投開票の立法会（議会、定数90）選挙結果を発表した。親中派以外の候補者14人のうち、当選したのは中間派の1人だけで、親中派が議席をほぼ独占した。直接選挙枠（定数20）の最終投票率は30.2％と過去最低となり、2016年の前回選挙の58.3％を大きく下回った。中国の習近平指導部の主導で、民主派を事実上排除した新制度下で初の議会選挙。民主派の主要政党は候補者を擁立せず、過去最低の投票率で制度の正当性が揺らいだ。 英国拠点の人権団体「香港ウォッチ」は19日、「反対派の不在により信用を失った偽物の選挙」と指摘した。
香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か？
6月9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で行われた。写真は8日、香港で改正案に抗議して鎖で拘束されるデモを行う学生（2019年 ロイター/Tyrone Siu） 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は12日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 6日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した
7月1日に起こった香港立法会へのデモ隊の突撃に驚き、疑問を抱いた人は少なくなかったと思う。だが、日本のメディアを見回しても、その疑問にきちんとした答えを差し出す報道はまだない。 香港でもあの突撃は衝撃的な事件としてとらえられている。だが、その「衝撃」は日本人が目にして疑問を抱いたその行為だけではなく、その動機や行動を支えた考え方、さらには膨れ上がった同行者たちの数、そしてその撤退に至るまでの一連の行動が引き起こしている。 その背景は複雑で一言で伝えるのは難しい。わたしもこの出来事を今週末の「ぶんぶくちゃいなノオト」にまとめるつもりにしているが、まずは今、香港の、そして中国国内で静かに香港情勢を見守っている人たちに広く拡散されているコラムを、作者の許しを得た上で日本語に翻訳してご紹介する。 その前に一つ、7月1日に起こったことで日本メディアがあまり触れていない事前知識を記しておく。 7月1日
香港市民の声「聞き入れる」 選挙結果受け長官が表明
香港のホンハムで、香港理工大学構内に立てこもるグループに支持を表明し集まった人々（2019年11月25日撮影）。(c) DALE DE LA REY / AFP 【11月26日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は25日、区議会議員選挙の結果を受け、有権者の意見を「謙虚に聞き入れる」と表明した。同選挙では民主派が圧勝し、ここ数か月にわたり騒乱を巻き起こしている抗議デモが市民から幅広い支持を集めていることが示されていた。 今回の選挙では、高度の自治が認められている香港での中国支配緩和を目指す民主派候補らが、18区で計452ある議席のうち圧倒的多数を獲得。区議会はこれまで、親中派のエスタブリッシュメント（既成勢力）が多くの議席を固持してきており、選挙結果は香港に衝撃を与えた。 地元メディアによると、民主派は議席数を263から388に大幅に増やした一方、親中派
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
【香港=木原雄士】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は4日、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官が同日中に「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を発表する見通しだと報じた。林鄭氏は同日夕に親中派の立法会（議会）議員などと会合を開く予定で、撤回の意向を伝えるとみられる。報道を受け香港株式市場のハンセン指数は一時、前日比3%以上上昇した。【正式表明】香港行政長官、「逃亡犯条例」改正案を撤回
CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
「いつ死ぬつもりですか？」 香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。 【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭長官の辞任を求めるポスター 記者会見では、同長官が用意していた声明を読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。 また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭（ふっしょく）するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。 香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。 「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが
2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾総統選挙候補 民衆党柯文哲 民進党頼清德 国民党侯友宜 ここ数年、反送中運動、香港国家安全法の施行、選挙制度の見直しなどにより、香港の政治環境は悪化の一途をたどっています。台湾の大陸委員会が最近発表した情報によると、過去5年間に台湾に滞在を許可された香港・マカオ人は5万2000人近くにのぼります。 そこで自由亜州電台記者は、台湾への定住を待つさまざまなバックグラウンドを持つ香港人にインタビューを行い、台湾総選挙に対する彼らの見解を探りました。 香港に住むケイテ
香港の大学に設置されていた、天安門事件の犠牲者を追悼する像をめぐって、大学は「法律違反となるリスクを避けるため」として、みずから撤去しました。 香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法による摘発が相次ぐ中、自主規制の動きが広がっています。 この像は、1989年、北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件の犠牲者をモチーフに、デンマーク人の芸術家が制作しました。 苦悩に満ちた人の顔を積み重ねた高さ8メートルの像は、1998年から香港大学の構内に設置され、事件の真相究明を求める市民団体や学生たちが毎年、像の前で追悼行事を行ってきました。 しかし、市民団体の幹部らが香港国家安全維持法に違反した疑いなどで相次いで逮捕されたあと、親中派の議員や政府寄りの新聞が「像の展示は中国政府に対する憎悪を引き起こす疑いがある」などと指摘していました。
中国はこれからどうなるのか？ - 内田樹の研究室
『月刊日本』の２０２１年２月号に中国についてのロングインタビューが掲載された。いつもの話だけれど、なかなかまとまっているので、掲載されたものの元になったロング・ヴァージョンをご高覧に供したい。 ーいまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。 内田 まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。 事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的な
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