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黒いスーツを着て永田町や溜池山王、霞が関あたりをウロウロしていても誰も何も奇異に思わないのでしょうが、うっかり池袋や新宿副都心に出ると「なんだこいつ」とか「このクソ暑いのに上下スーツかよ馬鹿じゃねーの」という視線を戴くことが多くございます。 ある集団、ある地域では当たり前のことが、一歩外に出ると非常識で変態に見られるというのはままあるわけでして、その代表格が会議体において議事録が非公開であったり、そもそも議事録が作られないということに対して、国民からすれば「会議をやっておきながら、検証不可能なように議事録を残さないというのは無責任だ」という話になるわけであります。 その極北がこういった報道でありまして、一般的な観点からすればまさにその通りであり、何か変な決め事をするときに「誰がそんな変なことを言った馬鹿か」が検証できないのは望ましくないよね、と私ですら思います。 ほんと、馬鹿は死んでほしい
記者会見した航空自衛官の女性の弁護団（真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士）＝２月２７日、東京都内 ２月２７日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」 国民も傍観者ではいられない 豊 秀一 朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に
「高額なEM菌飲料に対する批判的な意見」を掲載したメディアをEM関連企業が名誉毀損で提訴したが、裁判所が「効果の裏付けとなる科学的な根拠はない」としてEM関連企業側の訴えが棄却される。 （2021.4.22追記 福岡高等裁判所那覇支部で控訴審の判決が出され、EM関連企業が敗訴）
＜寄稿＞憲法53条訴訟を考える 裁判所は無用の遠慮をやめよう 志田陽子（武蔵野美術大学教授）：東京新聞 TOKYO Web
憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 ２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。
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事業者、反対住民ら提訴 竹富コンドイリゾート開発 「守る会」争う方針 事業者「悪質な名誉毀損」 守る会「スラップ訴訟だ」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
事業者、反対住民ら提訴 竹富コンドイリゾート開発 「守る会」争う方針 事業者「悪質な名誉毀損」 守る会「スラップ訴訟だ」 【竹富島＝竹富】沖縄県の竹富町竹富島のコンドイビーチ周辺で計画されているリゾートホテル建設事業を巡り、事業者のRJエステート（那覇市）は3日までに、建設に反対する「竹富島を守る会」側に損害賠償などを求めて那覇地裁に提訴した。守る会の運動における表現が名誉毀損（きそん）に当たるとして、2200万円の支払いなどを求めている。提訴を受けて守る会は3日、竹富島まちなみ館で緊急集会を開催。弁護団は「典型的なスラップ訴訟だ」とした上で、争う方針を示した。 提訴は8月8日付。竹富島を守る会の阿佐伊拓会長を被告とした。3日の集会で守る会が報告した。RJエステートは同日までの本紙の取材に「対応できない」としている。第1回口頭弁論は11日に開かれる。 訴状でRJ側は、生活用水の枯渇の恐れが
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警察官の被告に罰金100万円を求刑して即日結審 高校生失明事件の初公判 沖縄・那覇地裁（琉球新報） - Yahoo!ニュース
沖縄県沖縄市宮里の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（18）と沖縄署に勤務していた警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の男（31）の初公判が4日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれ即日結審した。判決は25日。 沖縄署襲撃のきっかけとなった高校生失明事件 誹謗中傷もSNSで拡散 男性は被害者参加制度を利用し、代読で「生活や人生を大きく変えた。厳重に処罰してほしい」と意見陳述した。検察側は罰金100万円を求刑し、被告の弁護側は罰金刑の判決を求めた。また被害者の代理人弁護士は懲役刑または禁固刑の実刑を求めた。 被告側は起訴内容を大筋で認めたが、当時のバイクの速度については起訴状にある時速約25キロではなく、「30キロ以上だと感じた」と述べた。被告人質問では
ツイッターでの侮辱を謝罪 ジャーナリスト石井氏、損害賠償求めた沖縄タイムス記者と和解 那覇地裁 | 沖縄タイムス＋プラス
ツイッター上で継続的に侮辱され名誉を傷付けられたとして、沖縄タイムス編集委員の阿部岳記者がジャーナリストの石井孝明氏を相手に損害賠償と投稿の削除を求めた訴訟は２３日までに、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）で和解が成立した。２０日付。
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安倍晋三首相は３１日、憲法５３条に基づく野党の臨時国会の召集要求について「課題を整理した上で、与党とよく相談しながら対応したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。国会対応を巡っては「通常国会は先月閉幕したが、その後もほぼ毎週、閉会中審査を行っており、コロナ対応、集中豪雨対策等についてタイムリーに審議が行われた」と語った。 憲法５３条に基づく臨時国会召集については、那覇地裁が６月、内閣に召集する義務があると、訴訟の判決で指摘したが、政府高官は「全然影響しない」と、判決を考慮しない姿勢だ。 首相は、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、通常国会閉会翌日の６月１８日を最後に記者会見を１カ月以上開いていない。官邸の出入りの際、記者団の声掛けに１、２問答える程度で、衆参両院の閉会中審査にも出席していない。
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
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元法制局長官「違憲」と証言 安倍内閣の国会召集―２４日に判決・東京地裁 2021年03月21日07時17分 取材に応じる元内閣法制局長官の阪田雅裕氏＝１１日午後、東京都千代田区 安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったことが憲法違反に当たるかどうかが争われた国家賠償請求訴訟の判決が２４日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）である。判決を前に、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏（７７）と秋山收氏（８０）が時事通信の取材に応じ、いずれも安倍内閣の対応は「違憲」との考えを示した。 元法制局長官の一問一答 国会不召集訴訟 内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響 儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の用地を那覇市が無償で提供しているのは、政教分離の原則を定めた憲法に違反するとの判断を、最高裁が示した。政治と宗教の関わりについて、これまでに比べ厳格な判断を示したと言える。この判決は、今後の文化支援・文化行政にどのような影響を与えるのだろうか。 文＝志田陽子（武蔵野美術大学教授） 久米至聖廟 出典＝一般社団法人 久米崇聖会ウェブサイト（https://kumesouseikai.or.jp/facilites/） 孔子廟とは 「孔子廟」は中国の儒教（儒学）の創始者とされる孔子を中心に、歴代の儒者の霊を祀る施設である。儒教は中国から伝わった思想だが、江戸時代には、幕府が封建制度を維持するために奨励した。この流れから、日本国内の各地に孔子廟が設けられており、史跡
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福岡高裁那覇支部（資料写真） 女性が人工妊娠中絶をする際に求められる配偶者同意を巡り、当時の妻が自身の同意を得ずに中絶して精神的苦痛を受けたとして、男性が施術した県内の医師に慰謝料200万円を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は5日、訴えを退けた一審那覇地裁沖縄支部判決を支持し、男性の控訴を棄却した。 一審判決によると、2017年、男性の元妻は中絶を希望して県内の医療機関を受診した。「離婚協議中で、妊娠しているのは婚外子。配偶者から同意書にサインは得られない。DVのような行為もあった」などと話した。2日後、再び来院し「元夫が生活費を入れてくれず、けんかばかりしていたため、1カ月前に離婚した」と説明。医師は本人の同意のみで施術した。だが、その時点で離婚はしていなかった。 男性はDV行為を否定。離婚したかどうかの元妻の説明は変遷しており、医師側は真偽を確認する義務があっ
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福岡高裁那覇支部 ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は22日、請求を棄却した一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決理由で大久保裁判長は、番組は特定の団体や運動を一方的に批判する内容の発言を含んでいたと指摘。「FM21側が、これらの発言が放送法が定める遵守事項や放送倫理に抵触する恐れがあると判断するのは相応の理由がある」などとし、解除は有効と判断した。 我那覇代表側は、契約の解除は表現の自由の侵害だと主張していたが、大久保裁判長は「表現の自由は、国や公共団体の統治に対して個人の基本的な自由と平等を保障するもので、私人間で当然に適用されるものではない」となどとし
【速報】沖縄市の高校生失明事件 被告の警官に求刑通り罰金100万円 那覇地裁が有罪判決 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県沖縄市で昨年１月、高校生だった男性（19）のバイクを止めようとして警棒が接触し右目を失明させたとして、業務上過失傷害の罪に問われた当時沖縄署勤務の巡査で宮崎県警の警察官の男（３１）に那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）は２５日、検察側の求刑通り罰金１００万円の判決を言い渡した。 ４日の初公判で被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪。弁護側は起訴内容にあるバイクの速度以外は争わないとし、罰金刑が相当とした。被害者参加制度を利用した男性側は懲役刑か禁固刑の判決を求めていた。 男性は代理人弁護士の代読を通した意見陳述で「警察官は右目を一生元に戻らなくし、生活や人生を大きく変えた。僕の受けた被害の大きさにしっかり目を向け、厳重に処罰してほしい」と厳罰を望んでいた。 判決によると、被告は昨年１月２７日未明、沖縄市宮里の路上で巡回中、職務質問のため走行中のバイクを停止させようとした際、接触を避けるべき業務上の注
基地反対集会を「離れて見学。ところが、突然機動隊員に囲まれた」 神戸の歯科医が不当逮捕訴え提訴（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。 【写真】原爆の傷、カルテには「ｇｏｏｄ」 米国の記録に神戸の女性憤り 訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。 ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。 こさんは２日後に釈放され、同月２８日には不起訴処分に。特別公務
国葬やコロナ、旧統一教会など課題が山積する中、岸田文雄内閣が臨時国会を召集しないのは憲法53条に違反しているとして、5人の弁護士と憲法学者らが8月30日、参院議員会館で緊急の記者会見を開いた。 2018年以降に岡山、那覇、東京で憲法判断を仰ぐ国家賠償訴訟を担当している弁護団で、「これまで示された6つの判決はいずれも、召集することは内閣の法的な義務としている。召集しないのは、司法の軽視だ」などと訴えた。 ●「少数派の意見を反映させるため、義務の履行は極めて重要」 憲法53条後段は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。 訴訟は2017年に森友・加計問題に揺れていた安倍政権が、98日間にわたって臨時国会を召集しなかったことについて、国会議員を原告として賠償を求めており、最高裁の判断待ちの状態だ。 いずれも賠償の請求は棄却さ
「孔子廟」土地提供は違憲 那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目 2021年02月24日19時22分 那覇市による「孔子廟」への土地無償提供を違憲とした最高裁判決を受け、全面勝訴などの紙を掲げる原告側関係者＝２４日午後、東京都千代田区の最高裁前 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「市の土地使用料免除は憲法が禁じた宗教的活動に該当する」として違憲と判断した。 那覇市長「違和感ある」 違憲判決受け会見―政教分離訴訟 政教分離原則をめぐる最高裁の違憲判決は、愛媛玉ぐし料訴訟（１９９７年）、空知太神社訴訟（２０１０年）に次いで３件目。裁判官１４人の多数意見で、７日に定年退官した林景一裁判官は合憲とする反対意
法廷内の傍聴メモは紙とペン限定!…記者は思った。「デジタル全盛時代。なぜパソコン入力じゃ駄目なの?」 調べると…PCメモを認める地裁があった | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
被告人が質問に答えると、さらさらとペンを走らせる音が法廷内に響く。鹿児島地裁（鹿児島市）の傍聴席での日常だ。裁判傍聴では紙のノートとペンによるメモが常識とされ、デジタル全盛時代なのにパソコンを持ち込んでメモ入力する姿は見られない。なぜか。調べると、パソコン使用を巡り各地裁で「使える」「使えない」の判断が分かれているようだ。 鹿児島地裁によると、傍聴席でのルールに関しては、法廷警察権に基づき事件ごとの裁判長が判断するとした上で、「録音や撮影防止の観点」から、パソコンなどの電子機器の持ち込みは原則認めていない。鹿児島以外の九州６県の地裁に聞いても、同様に裁判長の判断に委ねられ、傍聴席でパソコンが使われる例はないという。 一方、那覇地裁では実際にパソコンを持ち込んでメモすることを認める裁判長がおり、報道関係者を中心に運用中。地元地方紙・琉球新報の記者は「刑事事件のやり取りは早口なので、手書きより
「国会が開かれない」ということが大きなニュースとなるなかで、そもそも「通常国会」と「臨時国会」とは何か、法案はどのようなプロセスを経て施行されるのかなど、国会の仕組みを理解したいと思う人も少なくないことでしょう。政治ライターとしてさまざまな媒体に寄稿する平河エリさんの初の著書『25歳からの国会 武器としての議会政治入門』（現代書館）は、選挙制度や法案の審議プロセス、さらには「国会」や「三権分立」の意味そのものをわかりやすく解説した一冊です。未曾有の事態を経験する私たちは、国会のどこに注目すべきなのか。著書に込めた思いととともに平河さんにお聞きしました。（聞き手・構成／柳瀬徹） 平河エリ（ひらかわ えり） ライター。京都市出身。早稲田大学卒業後、外資系IT企業にて勤務し、その後コンサルタントとして独立。ブログ「読む国会」が話題となり、ライターとして議会政治、選挙などを専門分野に活動。朝日新聞
社説：臨時国会召集の野党案 立法府軽視改める契機に | 毎日新聞
臨時国会が始まった。野党各党が召集を要求してから、約1カ月半を経ての、あまりに遅い開会である。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題、物価高・円安対策など課題は山積している。岸田政権は、国会軽視との批判を免れまい。 野党5党1会派は、憲法に基づく臨時国会の召集要求があった場合、20日以内の召集を内閣に義務づける国会法改正案を共同で提出した。今国会での「共闘」で合意した立憲民主党と日本維新の会が主導した。 臨時国会に召集期限を設けるかどうかは、古くて新しい問題だ。 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、「内閣は召集を決定しなければならない」と定めている。ただし、いつまでに開くという期限の規定がないため、要求があっても、棚ざらしにされる事態がたびたび起きてきた。 2017年には、森友学園・加計学園問題の真相解明を理由に野党が召集を求め
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9月11日に行われた沖縄県知事選挙で現職の玉城デニー氏が再選した。対立候補の佐喜真淳氏に約64,000票の差をつけた大勝となった。4年前の2018年9月30日における同県知事選挙では、自民党などが推す佐喜真氏との事実上の一騎打ちとなって約7万票の差をつけた。またしても玉城氏の底堅い支持が確認された形である。 4年前の沖縄県知事選挙で私は『ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ～敗北の分析】』（2018年10月1日）という記事を書いた。趣旨としては在沖縄のネット保守が沖縄県内、もとより本土の保守層を巻き込んで活発な玉城氏へのネガティブキャンペーンを行ったことにより、沖縄の中間的な有権者から眉を顰められたのが敗北の一因になったのではないかというものである。今回の沖縄県知事選挙ではどうだったのか。 ・2年前に在沖縄保守が内紛で分裂 結論から言えば、今回の沖縄県知事選挙で
那覇市内の繁華街 ある捜査機関が作成した資料が手元にある。それを基に捜査関係者の一人が語る。「大きく様変わりするってこと。業界再編とも言えるし、裏社会の世替わりだ」。ヤクザ、暴力団が衰退の一途をたどる背景で、半グレといわれる、新たな組織暴力の勃興（ぼっこう）ぶりについて説明する。資料によれば、半グレ組織は沖縄社会の裏社会にとどまらず、既に表社会に進出の足場を築いていることが明らかだ。飲食店やレジャー業といった正業への進出はもとより、政財界をも蝕む地歩を固めている。県内には、捜査機関がこうした半グレと見るグループが複数あると指摘されている。まずはそのうちの一つを束ねた、ある人物から、その実態の一端を見てみたい。 「地産地消」の場で乱闘 昨年の後半に入った頃。那覇地裁の法廷に、ある男が警察官３人に引致されてきた。仮にＡとしておく。背丈は１７０センチ前後ぐらい、クリーム色のワイシャツ、ダークグレ
【速報】辺野古「裁決」取り消し訴訟 二審で住民の原告適格認める 那覇地裁に差し戻し | 沖縄タイムス＋プラス
2010年前後、今の形のスマートフォンが登場し始め、FacebookやTwitterなどのSNSサービスが盛り上がりを見せている時期に「身の回りのあらゆる情報はシェアすべき」といった考えが一部で広がりました。仕事やプライベートの様子をSNSにとにかくアップし、それをきっかけに人間関係や仕事の人脈を広げるスタイルの人たちが登場しました(2011年の東日本大震災をきっかけに、こうしたSNSの牧歌的な雰囲気は薄れていったような気がします)。 そこから10年ほどで、SNSを巡るトラブルが続出。写真などのアップロードに抑制的な方も多いのではないでしょうか。SNSを、子育ての記録アルバムのように利用している方も多いかもしれませんが、記事のようなリスクもあり、さまざまな影響を考えて使っていくべきでしょう。 子どもの写真をSNSにアップロードする際、主に二つの点を強く意識すべきと考えます。まずは、子どもの
（株）BASE沖縄野球球団（TDB企業コード：731054383、資本金8175万円、沖縄県宜野湾市大謝名85-5、代表渡邉暁氏）は、3月31日に那覇地裁沖縄支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は藤井和典弁護士（東京都港区赤坂2-2-21、山王シティ法律事務所、電話03-5545-5750）ほか1名。 当社は、2019年（令和元年）7月に設立された。沖縄初のプロ野球球団として、「琉球ブルーオーシャンズ」のチーム名でNPB（日本野球機構）入りを目指していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって設立当初より予定していた興行試合のほとんどを開催することができず、収入は僅かなスポンサー収入やグッズ販売などに限られ、2020年12月期の年収入高は約6200万円にとどまっていた。毎期欠損を計上して厳しい資金繰りが続くなか、金融機関との交渉も不調に終わり、2022年11月に事業を停止。動向が注
判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」 辺野古抗告訴訟 沖縄県が訴える権利も否定 那覇地裁 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん（96）は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし
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憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ - 豊 秀一｜論座アーカイブ
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