非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」 事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
ねじれの発端は「えこひいき」 検察官の定年延長、いま急いで決める必要はある？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。 もともとは「生涯現役社会」実現のため そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。 年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。 年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。 そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。 その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が6
Introduction：世間を騒がせている「検察庁法改正法案」は果たして本当に通ってしまうのか？ 今回の改正は東京高検検事長の黒川弘務氏を検事総長に据えるためと単純に捉えている方もおられるかもしれませんが、事態はそれほど生易しくはありません。 そして、これは根源的な疑問ですが、なぜ、新型コロナの渦中において安倍首相は不要不急と思われる「検察庁法」の改正を目論んでいるのか？ 黒川検事長にはカッターの刃が送りつけられたようですが、今回は様々な角度から「検察庁法改正法案」に切り込んでゆきます。 検察官の定年を定める規定（検察庁法第22条）は、上記のように元々は実にシンプルなものでした。検察組織の頂点「最高検察庁」のトップである「検事総長」の定年は65歳、それ以外の検察官は63歳。だったこれだけでした。 なぜなら、検察官は行政府に所属する公務員であるとはいえ、裁判官に準じる「準司法官」といった立
夫婦同姓、1票の格差、再審… 国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最高裁判所の裁判官に対する国民審査が告示された。衆院選と同じ10月31日に実施される。期日前投票も可能だ。形骸化した欠陥の多い制度だが、司法の頂点に民意を反映させる貴重な機会であることは確かだ。 過去に罷免はゼロ もっとも、国民審査制度が始まった1949年以降、24回の審査が行われたものの、誰ひとりとして罷免された裁判官はいない。不信任率は約6～8％、過去最高でも約15％にとどまる。 というのも、辞めさせたい裁判官がいれば投票用紙に印刷された裁判官名の上部の欄に「×」を書く一方で、空欄の裁判官については「信任した」とみなされる制度になっているからだ。 さらには、辞めさせたくない裁判官に「○」を書いたり、よく分からないということで「？」や「△」などを書けば、その投票用紙全体が無効となる。これらを除いた有効票のうち「×」が50％超である場合に限って辞めさせられるから、罷免のハードルは極めて高い
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明らかになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
名誉毀損訴訟の被害者です。「ある種の弁護士」にやられました。 法律相センの嘱託弁護士だと思わせられ着手金50万取られ、自動車事故原因者への介入連絡されない、罵声の面談受ける、辞任されて原本資料返されない。 懲戒請求するとほぼ誹謗中傷のみの主張書面が送られてくる、単独の綱紀委員長の連絡書も同じ。他の手続を失念させて時効にする目的だったらしく、増田が被害者請求をしたら消えた。つまり文書応酬終わり、無懲戒決定。 それで簡裁に着手金返せ裁判を起こしたら反訴されて地裁送り。ツイッターに事実や感想を書きました。それとは明確には書かずに弁護士登録番号の数字はツイートした。似せ契約書などは名前伏せてアップ。 裁判所は弁護士登録番号らしき数字で個人が特定できるとして益田に賠償命令を命じた（東京地裁h23ワ17843）。控訴上告棄却。2万円敗訴確定。高裁の定年裁判官、弁護士事務所に天下りして保身。裁判記録は5
町山智浩 ギンズバーグ最高裁判事の後任人事問題を語る
町山智浩さんが2020年9月22日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中で亡くなったアメリカの最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグさんの後任人事問題について話していました。 The NYT obit for Ruth Bader Ginsburg, the second woman to serve on the Supreme Court and a pioneering advocate for women’s rights: https://t.co/Sm2MlPeVcm — NYT National News (@NYTNational) September 20, 2020 （町山智浩）今日はですね、ちょっと映画の話じゃなくて、アメリカで金曜日にアメリカの本当に大切な人が亡くなって。今、アメリカは騒然としてるんですね。その人についてお話しします。はい。ルース・ベイダー・ギンズバ
都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか【追記あり】（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノンフィクション作家石井妙子氏の【女帝 小池百合子】（文芸春秋）が出版された。これまでも、多くの著名人の人物評伝などを執筆し、多数のノンフィクション賞を受賞してきた著者による渾身の著作である。小池氏の生い立ちから、虚言に塗り固められた「実像」を、多くの関係者の証言に基づいて詳細に明らかにし、そのような人物を「首都東京の知事で、総理大臣をも狙う政治家」にしてしまった日本の社会の歪みを鮮やかに描いた同書は、７月の都知事選挙で確実視される小池氏再選に向けての「強烈な一撃」になる可能性がある。 都知事選直前に再び注目される小池氏「学歴詐称」疑惑「希望の党」騒ぎ以降、小池氏には、あまり目立った動きが見られなかった。しかし、東京五輪の開催延期が決まった今年３月下旬になって、「ロックダウン」「オーバーシュート」等の言葉を用いて新型コロナ感染の危機感を煽る「小池劇場」にマスコミの注目を集中させ、人気が急上
講演する樋口英明氏＝２０２１年年９月、福井市（Ｃ）Ｋプロジェクト２０２２ 岸田文雄首相は８月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間延長の法整備検討を開始した。こうした「原発回帰」の動きが強まる中、東京電力福島第１原発の事故後、初めて原発の運転差し止めを命じる判決を出したことで「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明氏に話を聞いた。（時事総合研究所代表 村田純一） 樋口 英明（ひぐち・ひであき） 大阪高裁判事、名古屋地家裁半田支部長、福井地裁民事部総括判事などを歴任。２０１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を、翌年４月には関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出した。２０１７年
「孔子廟」土地提供は違憲 那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目 2021年02月24日19時22分 那覇市による「孔子廟」への土地無償提供を違憲とした最高裁判決を受け、全面勝訴などの紙を掲げる原告側関係者＝２４日午後、東京都千代田区の最高裁前 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「市の土地使用料免除は憲法が禁じた宗教的活動に該当する」として違憲と判断した。 那覇市長「違和感ある」 違憲判決受け会見―政教分離訴訟 政教分離原則をめぐる最高裁の違憲判決は、愛媛玉ぐし料訴訟（１９９７年）、空知太神社訴訟（２０１０年）に次いで３件目。裁判官１４人の多数意見で、７日に定年退官した林景一裁判官は合憲とする反対意
岡口判事を戒告 懲戒、異例の２度目―ＦＢに不適切投稿・最高裁 2020年08月26日21時34分 岡口基一判事 自身のフェイスブック（ＦＢ）に殺人事件の遺族を侮辱する投稿をしたとして、懲戒申し立てを受けた仙台高裁の岡口基一判事（５４）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２６日、「国民の信頼を損ね、品位を辱めた」と判断、岡口判事を戒告とする決定をした。同判事は２０１８年にもツイッターへの投稿で戒告とされている。同じ裁判官が２度懲戒されるのは異例。 岡口判事「法治国家と言えず」 ラジオで検察定年延長を批判 決定などによると、岡口判事は１９年１１月１２日、自身のＦＢに、東京都江戸川区で高校３年岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝が殺害された事件について投稿。遺族が同判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追請求したことに触れ、「遺族は俺を非難するよう洗脳された」などと書き込んだ。 決定は「遺族を
１．日本の女性労働の実態 女性活躍推進法が2016年4月に施行されましたが、女性労働者は活躍できているでしょうか？ 現在、男性正社員の賃金を100とすれば、女性正社員73.4%、男性非正規67.3%、女性非正規54.4%であり、女性非正規社員の賃金は男性正社員の5割に過ぎません（2018年度版「賃金構造基本総計調査」）。正社員だけで見ても、OECD加盟国のなかでワースト3位です。いまだに「男性片働き世帯」を標準モデルにし、女性は夫に扶養されるものという家父長制と性別役割分業意識をベースとする日本型雇用慣行が運用されており、男女賃金格差は差別と認識されていません。 「男性と同じ仕事をしているのに、女性というだけで年収が300万円も違うってなぜ？」「正社員とほとんど同じ仕事なのに、パートだから責任が違うと言われて、年収は正社員の半分って変じゃない？」など、理不尽な賃金差別に対して、女性たちは疑
異色の裁判官と弁護士が議論した岡口裁判官「弾劾裁判」と三権分立の危機（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一般にはいまひとつ知られていないが、いま司法界で大きな議論になっているのが、岡口基一裁判官の「弾劾裁判」だ。既に「不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会」が発足、弁護士やジャーナリストなど多くの人が賛同している（ホームページは下記）。 https://okaguchi.net/ この９月８日には岡口裁判官の弁護団が会見を行い、問題点を訴えた。 「弾劾裁判」自体があまり知られていないのだが、当事者である岡口基一裁判官と、大崎事件再審などで知られる鴨志田祐美弁護士が、月刊『創』（つくる）10月号でこの問題を巡って議論した。2人とも異色の裁判官、異色の弁護士だが、この弾劾裁判が三権分立を危うくし、司法の危機をもたらしかねない、という点では一致した。 対談が企画された背景には月刊『創』９月号の連載コラムで、鴨志田弁護士が裁判官のあり方について触れ、岡口裁判官について「言動全てに賛同するものではないが
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中国への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（ジミー・ライ）氏（７２）が３１日、終審法院（最高裁に相当）の決定を受けて再び収監された。厳しい条件付きながら同氏の保釈を認めた高等法院（高裁）の決定に対し、中国共産党機関紙、人民日報などが批判キャンペーンを展開、再収監を要求していた。国安法の前に司法の独立が有名無実化しつつある現状が改めて浮き彫りになった。 この日、最高裁で審理を担当したのは馬道立首席法官（最高裁長官）、張挙能判事ら３人。馬氏は、香港での三権分立や司法の独立の重要性をたびたび強調してきたことで知られる。 また馬氏は定年のため１月中旬に退官予定で、張氏が次期長官を務めることになっており、２０２１年の香港司法の行方を占う意味でも、この日の最高裁の判断が注目されていた。 黎氏は、海外勢力と結託して国家の安全に危害
懐風館高校の裁判に関して、能町みね子さんが「事実に反した情報を流して」名指しでキャンセル活動を煽ったうえ間違いを指摘されてもまともに訂正・謝罪しなかった点がめちゃくちゃ印象悪いので詳しく説明する - 頭の上にミカンをのせる
最善の相で判断すれば、能町さんはこの問題についてそれほど興味がなく「大筋は間違ってないでしょ」と認識されているのだと思います。 なので、能町さんの発言は ①ほぼすべての認識が間違ってること ②間違った認識で間違った情報を流し、それによって多くの人が誤解して個人が無実の罪で攻撃されているという状態になっている ことを説明します。 これ読んでもらったうえでそれでも訂正しないのであれば、能町みね子さんは間違ったことを言っても謝罪も訂正もろくにしない人だと思うしかありません。 かなり深刻な間違いをしているのでもうちょっとちゃんと訂正してほしいし、 リベラルこそこういう発言をちゃんと批判すべきだと思います。 ちなみに、ヨッピーさんはきちんと間違いを指摘されたら訂正される人だったので今でも尊敬しています。 まず能町さんのツイートは最初からして間違いしかなくてひどい 能町みね子さんはこういう感じで雑なま
刑事裁判の傍聴にはまった中学生が最年少で司法試験に合格するまで…推しの勉強法を聞いてみた（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
――ここからは「好きな○○」などを聞かせてください。まず好きな条文は？ そういう質問があるかもと思って、考えてきました（笑）。憲法なら23条が好きです。「学問の自由は、これを保障する」という、ただそれだけの条文です。 声に出すと五七五になっていて、音がきれいだなというのもあります。それに、たった17音の条文に、判例が積み重なり、ここから派生した原理、解釈がたくさんあり、学問的にも蓄積している。それがかっこいいなと思って。あまり多くを語らない態度が、かっこいいと思っています。 ――民法にも五七五があったような。 「相続は、死亡によって開始する」（882条）ですね。 ――さすがの即答ですね。 五七五だったから、たまたまです。六法全書をすべて覚えるわけではないです。ドラマでもそういう設定の弁護士がいますけど、現実にはその必要はありません。 ――では、好きな食べ物は？ ゆでたホタルイカを酢みそにつ
【全編配信】退官直前に“逆転無罪”を連発した裁判長 “弁護士記者”が謎に迫るミステリー｜逆転裁判官の真意〈カンテレ・ドキュメンタリー〉
■逆転裁判官の真意 ディレクター：上田大輔 撮影：小松和平 編集：高澤宏 プロデューサー：宮田輝美 カンテレ「ザ・ドキュメント」2023年11月24日放送 ＜ザ・ドキュメント公式ページ＞ https://www.ktv.jp/document/ ＜「逆転裁判官の真意」特設サイト＞取材ノートも更新📝 https://www.ktv.jp/docu-gyakuten/ ＜“弁護士記者”が追う「刑事司法」の世界🔎＞ https://youtube.com/playlist?list=PLaIeKE1_j9N-WxzGQow6FMXcx2tv3bbfz&feature=shared ―――――――――――――――――――――――――― #福崎伸一郎 #大阪高裁 ―――――――――――――――――――――――――― 2017年7月、一人の刑事裁判官が定年退官を迎える。その名は、
目次 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 １ 黒川弘務東京高検検事長の引責辞任 ２ 森まさこ法務大臣の記者会見における説明 ３ 東京高検のルールブックの記載 ４ 黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準 ５ 検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴 ６ 賭博罪に関する刑法の条文 ７ 賭博罪に関する裁判例 ８ 公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁（令和２年５月２７日追加） ９ 取材源の秘匿 １０ 黒川弘務東京高検検事長の退職手当 １１ 東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書 １２ 三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解 １３ 外務省機密費流用事件，及びこれに関する東京地裁平成１４年３月２９日判決 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 (1) 黒川弘務 東京高検検事長は，令和２年５月２０日，緊急事態宣言下で賭け麻雀
東京電力の旧経営陣4人に対し、日本の裁判史上最高額とみられる約13兆3000億円の賠償を命じた7月13日の東京地裁判決。その金額はもちろん、「画期的な判決」を言い渡した朝倉佳秀裁判長が、最高裁事務総局の要職を歴任した筋金入りの「エリート裁判官」であったことも驚きを呼んだ。 一般に「体制寄り」の判決を出しやすいと見られがちのエリート裁判官だが、人事に影響はないのだろうか。幹部級裁判官の人事動向に詳しい、明治大学教授の西川伸一さんに聞いた。（ライター・山口栄二） ●「高裁長官」が確実視されるエリート ――東電の株主代表訴訟で、旧経営陣4人に13兆円を支払うよう命じた東京地裁判決をどのように受け止めましたか。 「びっくりしました。画期的かつすごい内容の判決で、このような判決が東京地裁で言い渡されたことにやや興奮さえ覚えました。今後の同様の訴訟において参照すべき判決になることは間違いありません 特
栃木力裁判官≪３３期≫（退官）
■逆転無罪 【１９／１２】 ★脅迫 被告人は私立高校元副校長★１審・千葉地裁／林裁判官の有罪判決を覆す at 東京高裁 ■逆転無罪 【１９／２】 ★業務上横領★１審・東京地裁 who? の有罪判決を覆す at 東京高裁 ■逆転無罪 【１９／１】 ★業務上過失致死 陸上自衛隊東富士演習場で野焼き作業中に３名が死亡した事故 １審判決から１年１１か月も要しているのはなぜ？ 右佐々木（直）、左高橋（康）のチーム構成★１審・静岡地裁沼津支部／齋藤チームの有罪判決を覆す at 東京高裁 ■１審無罪支持 【１８／１１】 ★傷害致死 精神科病棟における出来事。被告人２名中、１名の無罪を支持。もう１名の暴行罪による罰金刑を破棄し、公訴時効が成立しているとして免訴 右佐々木（直）、左小泉（満）のチーム構成★１審・千葉地裁／高橋（康）裁判長 with 裁判員チームの無罪判決は支持 at 東京高裁 ■１審無罪支持
取材・執筆：木野龍逸・フロントラインプレス 国に不利な判決を出した裁判官は、その後の人事で不利な扱いを受けるのではないか――。そんな“都市伝説”を検証するため、フロントラインプレスは記者2人の取材チームをつくって膨大な数の判決を読み込み、複雑に入り組んだ人事異動との関係を調べてきた。その結果、退官直前に“去り際の一発”と言えるような判決を出す裁判官が実際に存在することや、明らかな左遷と言えそうなケースがあることもわかってきた。取材に応じた元裁判官の中には「人事の冷遇はある」と断言する人もいた。 連載の最終回では、刑事訴訟を専門とする裁判官としてエリートコースを歩み、自身の目で裁判官人事の一端の見た元裁判官、木谷明のインタビューを中心に裁判官人事の実態を見ていく。すると、やはりと言うべきか、冤罪や再審開始と人事の関係も浮かび上がってきた。 無罪判決を30件も出した裁判官 裁判官人事に関する調
「娯楽化」される差別のありようが問われた「ニュース女子」裁判 「在日の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」番組と認めた高裁判決 北野隆一 朝日新聞編集委員 「主文1 本件各控訴をいずれも棄却する」「以下、要旨を述べます」 6月3日午後2時すぎ、東京高裁822号法廷。辛淑玉（シン・スゴ）さんは、15分ほどの判決言い渡しの間、判決要旨を読み上げる渡部勇次裁判長の顔をずっと見つめていた。 辛さんは在日コリアン3世で、人権団体「のりこえねっと」共同代表。同じ日の午後5時から東京都内で開かれた記者会見で、判決時の心情について聞かれると、しばらく言葉をつまらせ、考え込んだ後、こう答えた。 「裁判官を見つめていたのは、自分にとっての試練だと思ったからです。私が私らしく生きたいというとき、日本社会で受けなければいけない試練。目をそらしてはいけない、耳をそらしてはいけないと思いました」 東京メトロポリタン
取材・執筆：木野龍逸・フロントラインプレス 国家賠償請求や公共事業の差し止め請求などで国に不利な判決を出した裁判官は、その後の人事で不利な扱いを受けるのではないか――。そんな“都市伝説”を検証するため、フロントラインプレスは記者2人の取材チームをつくって、膨大な数の判決を読み込み、複雑に入り組んだ人事異動との関係を調べてきた。見えてきたのは、退官直前に“去り際の一発”と言えるような判決を出す裁判官が、実際に存在することだった。一方で、判決と人事の相関関係は、そう簡単には証明できないこともわかった。 それでも、取材に応じてくれた元裁判官の言葉を頼りに異動経歴を洗っていくと、「明らかな左遷」と断言できそうな実例も浮かび上がった。本連載の第1回で触れた藤山雅行・元裁判官のケースもその1つだ。今回は、藤山の異動経緯の検証を中心にリポートする。 最高裁判所（撮影：木野龍逸）「国敗訴」の判決を連発し、
上告審判決を見ただけでは分からないもの～「待遇格差」をめぐる最高裁判決5件の意味。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
前々から注目されていた旧労働契約法20条、労働契約の期間の有無により労働条件に不合理な相違を設けることを禁じる*1、という規律に違反するかどうかが争点となった訴訟について、今週、相次いで最高裁判決が出された。 多くのメディアも、それに接して情報を入手した方々も、上告審判決の結論とそこに書かれていることだけに飛びついたのだろう。 13日、15日と判決が出るたびに、一喜一憂という感のある反応を見かけることも多かった。 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 「最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同
トランプ大統領最高裁判事指名 トランプ大統領は新しい最高裁判事として、保守派の女性判事バレット氏を指名しました。 このニュース日本では扱いが小さいですが、米国では大統領選への影響も大きいことから、トップニュースとして扱われています。 米国の最高裁判事は全部で9名で構成されています。 日本の最高裁判事は、内閣が指名し、天皇が任命しますが、米国は上院の同意に基づき、大統領が任命することになっています。 日米でそれほど大きな差がないじゃないかと思われる方も多いと思いますが、実はかなり大きな差があります。 先ず、日本は最高裁判事の定年が70歳と決まっているのに対して、米国は本人が辞職しない限り、終身となっています。 二つ目の違いは、米国は判事が保守かリベラルの二つにはっきり色付けされている点です。 日本には政治色のついた判事というのは基本的にいません。 この違いが何を意味するかというと、一旦最高裁
私が加入している地域労組が原告側を全面支援し、また私も個人的立場から原告側を全力応援している鈴鹿大学裁判関連の記事です。前回はこちら。 www.watto.nagoya 追記： 「鈴鹿大学裁判」で検索するとまたしても私のこの記事が上位に来てしまうが、拙記事では概要がわからないので、今回もNHK三重へのリンクを貼る。 www3.nhk.or.jp 追記おわり 第2回期日は3月16日14:00からだったが、直前の13:30から同じ津地裁で鈴鹿大学裁判を支援する団体の一つがやはり支援している「日東電工裁判」の判決言い渡しが行われるとのことで、そちらの支援行動に合流しようということになった。 恥ずかしながら日東電工裁判というのを全然知らなかった。亀山市にある電子機器大手の日東電工に非正規雇用されている日系ブラジル人労働者約60名が、待遇の不平等の解消を求めて2019年に提訴して以来、約4年間にわた
史上最高「13兆円」賠償命じたエリート裁判官、人事への影響は？ 東電株主代表訴訟（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
東京電力の旧経営陣4人に対し、日本の裁判史上最高額とみられる約13兆3000億円の賠償を命じた7月13日の東京地裁判決。その金額はもちろん、「画期的な判決」を言い渡した朝倉佳秀裁判長が、最高裁事務総局の要職を歴任した筋金入りの「エリート裁判官」であったことも驚きを呼んだ。 一般に「体制寄り」の判決を出しやすいと見られがちのエリート裁判官だが、人事に影響はないのだろうか。幹部級裁判官の人事動向に詳しい、明治大学教授の西川伸一さんに聞いた。（ライター・山口栄二） ●「高裁長官」が確実視されるエリート ――東電の株主代表訴訟で、旧経営陣4人に13兆円を支払うよう命じた東京地裁判決をどのように受け止めましたか。 「びっくりしました。画期的かつすごい内容の判決で、このような判決が東京地裁で言い渡されたことにやや興奮さえ覚えました。今後の同様の訴訟において参照すべき判決になることは間違いありません 特
今日は1月17日、神戸の大震災から、もう25年も経つのですね。 阪神・淡路大震災から25年 各地で追悼の祈り #nhk_news https://t.co/75ViUL8x2t— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月16日 あの日の早朝、暗いはずなのに真っ赤な空がTVに映っていました。それから急遽 大事なデータや書類を持ち出すために神戸の営業所へ行くことになって、午前中はまだぎりぎり動いていた新幹線に飛び乗ったのが昨日のことのよう。 とは言わないけれど（笑）、4，5年前くらいのように思えます。現地の人の運転で警察の非常線を掻い潜って、まだ煙がくすぶる尼崎、神戸に入ったときの光景は忘れることができません。あの時、もし神戸に原発が有ったら、どうだったでしょう！ 確かに今は尼崎も神戸もきれいな街並みにはなったけど、どうなのかなあ。あれから世の中、良くなったのかなあ。疑問に思って
「安倍色」に染まった最高裁判所
「安倍色」に染まった最高裁判所 加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。 2017年12月号 DEEP 「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。 最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなく、それ以外の要素も考慮可能、②格差が合理的とは到底考えられない程度に達したとき「違憲状態」と宣言、③それが合理的な期間内に是正されない場合は「違憲」―という判断の枠組みを踏襲してきた。16年参院選の合憲判断は、最高裁の裁判官
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――東京高裁に第3次となる再審請求を申し立てたのは2006年5月。再審開始の見通しすら立たず長期化しています。 ◆今の裁判長で9人目です。現裁判長も12月で定年を迎える。裁判官、検察官は時期が来れば交代するけど、本人は変わりようがない。どんどん年だけを重ねていく。はっきり言って、死ぬのを待っているのかと……。いたたまれないです。 ――弁護団は、有罪の証拠とされた万年筆について「被害者のものとは言えない」とする鑑定資料など、さまざまな新証拠を提出しています。再審開始決定のカギとなる鑑定人尋問と、インク成分の鑑定実験に期待を寄せていましたが。 ◆裁判官の黒の法服は、何ものにも染まらない公正さの象徴でしょう。なぜ、法の番人として判断をしてくれないのか。正義を示してほしいんです。 一方で、捜査で収集した証拠品は検察が独占している。おかしくないですか。国連自由権規約委員会は、公正な裁判を実現するため
事件インデックス
個人的に気になった事件をまとめています。 2021年12月 北新地「堂島北ビル」放火殺人事件 27人死亡1人負傷、拡大自殺 2021年10月 宮崎県高千穂親族殺害事件 義父と義祖父を殺害後に自殺？ 2021年10月 愛媛県新居浜市3人殺害事件 元・同僚の一家3人を殺害、電磁波攻撃 2021年9月 佐賀県鳥栖市高齢女性殺害事件 男子大学生が面識のない高齢女性をハンマーで殴って殺害、誰でもよかった 2021年8月 高3女子殺害・死体遺棄事件 都内の高3女子が殺害されて山梨県の物置小屋に遺棄される、容疑者夫婦とSNSで知り合う？ 2021年8月 小田急線内無差別殺傷事件 女性1名重傷、サラダ油で放火しようとして失敗 2021年6月 茨城県取手市男性殺害・死体遺棄事件 未解決事件、路上で布団にくるまれた遺体、死因は首を絞められたことによる窒息死 2021年6月 東京都立川市ホテル内男女殺傷事件 少
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