千葉市は4日、中央区の医療機関で入院患者4人の新型コロナ感染が分かり、既に判明していた入院患者10人と合わせて計14人のクラスター(感染者集団)が確認されたと発表した。14人は同じ病棟で、うち12人が2回のワクチン接種を終えていた。医療従事者33人の検査を進めている。 市は同日、同クラスター4人を含め計176人の新規感染を発表。50代男性が中等症で市内医療機関に入院している。
「抗がん剤や放射線治療は効かない」。がん治療について、こんなあおり文句を載せた書籍がたくさんある。そうした書籍は「詐欺クリニック」の宣伝を兼ねている。東京大学病院で放射線治療専門医を務める上松正和さんは、患者の一人が騙されたことから、都内にある詐欺クリニックを直撃した。そこで医師が語ったウソの数々を紹介しよう――。 がん治療を巡る情報は生命に直結する 日本の死因の第一位は言うまでもなく「がん」である。がんに罹患する人は毎年約100万人、がんで死亡する人は毎年40万人弱となり、昨今ではがんについてさまざまな情報がテレビやインターネットで錯綜さくそうしている。がんは生死を決めるため、つかんだ情報によっては大きく命を縮めることがある。 その一つが詐欺医療だ。全く根拠のない治療で「がんが治る」と言い、高額の治療費を請求する。こうした詐欺医療は、堂々とネットで広告を出していたり、ネット書店で著書が売
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朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
福井大は7日、発達障害の一種の「自閉スペクトラム症(ASD)」の子どもは、血液中にある特定の脂質が少ない傾向があることを発見したと発表した。これまでASDは医師による診察などでしか判断できなかったが、診療に役立つことが期待される。論文は、医学雑誌「イーバイオメディシン」電子版に掲載された。 対人関係が築きにくいなどの特徴を持つASDの有病率は先進諸国で2%以上と報告されており、年々増加している。発症の原因は分かっていない。 (C)時事通信社
東大病院ICUコロナ以外受け入れストップ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013171361000.html 神奈川県終了のお知らせ https://kurashi.yahoo.co.jp/kanagawa/14000/incidents/bousai/52393 などが報道されるようになってきました。 不要不急の外出は控えましょう、というスローガンに引っ張られて「不要不急の手術を制限」とうっかり書いたり口にしたりしてしまうメディアがあって「不要の手術ってなんだコラ」と怒られが発生していましたね。 不急(not 不要)医療の手控えというのはコロナ禍始まった2020年からすでに自粛が始まっていました。 がんではない良性腫瘍の手術(子宮筋腫など)は見(けん)にまわったりした事例も多いでしょう(医療者サイドの要請からか、患者の慎重さからか
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。
新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに:日本初全国大規模インターネット調査より 2021年6月25日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP) 印刷用PDF(1.16MB) 新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、 理由と関連する要因を明らかに:日本初全国大規模インターネット調査より 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)トランスレーショナル・メディカルセンター大久保亮室長、ならびに福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンター吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学大藤さとこ准教授、聖路加国際病院松尾貴公医師、大阪国際がん研究センター田淵貴大副部長らの研究グループは、新型コロナウイルスワクチンに関して「ワクチンを打ちたくない」と答えた方(ワクチン忌避者)の割合と、関連する要
ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領が視察に訪れた医療用品の製造会社が、視察時に製造していた製品を廃棄したことを明らかにした。大統領はマスクを着けずに工場内を歩き回っていた。 トランプ大統領の一行は5日、メーン州にあるピューリタン・メディカル・プロダクツの本社を訪れ、綿棒の製造工場を視察した。同社は事前に、この視察の際に製造した製品を廃棄することを決めていたという。政府関係者や警護隊員、報道陣など大勢の人が工場を訪れるという理由だった。 同社がツイッターに掲載した情報によると、視察の際の製造は一部の機械に限定し、時間を15分に短縮して実演を行った。大統領はこの間、積極的に製造現場を見て回っていた。 視察後は施設の徹底洗浄が必要だったと同社は説明し、新型コロナウイルスの検査用に製造している綿棒は、全て製造後に殺菌を行っていると言い添えた。 生産ロスを防ぐため、5日の製造予定を変更して週
国民民主が東京3区に擁立予定の奥村有里氏は、株式会社Lilly Albaの代取、一般財団法人日本スピリチュアルカウンセリング協会の理事でスピリチュアルカウンセラー。万能細胞DNAクリアリングセッションと称し、ガンや認知症に効くと称するセッションを1時間2万円で行っていた人。知っていて公認? https://t.co/c8ih4lj0nm — 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) February 16, 2024 珍しくバズり、135万6000件のインプレッションとなり、Xからチビッとだがお小遣いも頂いた。 これに対し、上松医師という放射線科医が以下のようなツイートで私のツイートを引用したところ、 デマや中傷はいけない事だと思いますがこれは事実ですか?事実だけど法令違反でないから良いという考えでしょうか?このようなお金の為に平気で人を死に追いやる人を見てき
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療機関でマスクなどの物資の不足がどのくらい深刻化しているか医師などでつくるグループが調査したところ、感染者を受け入れているか、または受け入れる可能性のある医療機関のおよそ半数で使い捨てのマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 このうち新型コロナウイルスの患者を受け入れているか、または今後受け入れる可能性のある感染症の指定医療機関など75の医療機関の状況を調べたところ、診察などで広く使われ、通常は1日に何回も取り替えることもあるサージカルマスクについて、ふだんどおり使えると回答した医療機関が6だったのに対し、▽1日に1枚しか使えないが34、▽2~3日に1枚が23、▽4日以上という回答も12に上り、半数近くの医療機関で1枚のマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 さらに感染症の患者などを診察する際に使われるN95と呼ば
大阪府の吉村洋文知事が12日、府庁での定例会見で、緊急事態宣言下で営業を続けているヨドバシカメラに休業をお願いする場面があった。 【写真】昨年5月、吉村知事の髪型を真似したNON STYLEの井上裕介(インスタより) 大型商業施設で対応が分かれる中、大阪・キタの中心地で営業中の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」について記者からどう思うか?という質問が飛んだ。吉村知事は「ぜひ、ヨドバシカメラさんにもご協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたい」と訴えた。 逼迫した大阪の医療状況を踏まえ「法的な義務はないが、今、ヨドバシカメラに買い物にきたお客さんが、それをきっかけに陽性になった時、その患者を誰が見るんですか?人出を抑制する、という趣旨を理解した上で対応をお願いしたい」と続けた。 さらに罰則規定がない現状について「変異株は従来のものとはまったく違うと思っている。新たな脅威が生まれて
日本でも新型コロナウイルス(COVID-19)のオーバーシュート(爆発的患者急増)が現実味を帯びてきました。とくに東京を中心とする首都圏は感染経路不明の新規患者数が増え始め、深刻な状況となっています。 これから患者が急増すると、新型コロナウイルス感染症による重症患者が次々と医療機関に搬送されて、本格的な医療崩壊を起す恐れがあります。そんな緊迫した状況の中、医療崩壊を心配する有志の医師3人が、「COVID-19対策への緊急提言」を4月4日に公開しました。 600人以上の医師の賛同を得た提言 3人の提言の要点は次の通りです。 (1)PCR検査の適応を一般の医療機関の医師に判断させる。 (2)休校中の公立学校校庭などをテストサイト(検査場所)とするか、または医師会指定の輪番医療施設などを利用して、PCR検査を実施する。 (3)軽症者の感染症指定医療機関への無断受診は原則禁止として、地域の医師会が
経皮的動脈血酸素飽和度(SpO2)は酸素が結合しているヘモグロビンの割合のことで、呼吸の指標として使われています。Apple WatchをはじめとするスマートウォッチにはこのSpO2を測定する機能が搭載されているモデルが多くあり、定期的にチェックすることが可能です。そのApple WatchのSpO2測定機能は、医療用のSpO2測定機器であるパルスオキシメーターと比較しても同じくらい信頼できるという研究が発表されました。 Commercial smartwatch with pulse oximeter detects short-time hypoxemia as well as standard medical-grade device: Validation study - PubMed https://doi.org/10.1177/20552076221132127 How re
Published 2023/06/20 21:28 (JST) Updated 2023/06/21 15:40 (JST) 愛知県医療療育総合センター中央病院(同県春日井市)は20日、痔の手術後に出血性ショックで10代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故調査委員会を設置し、調査していた。 病院によると、男性は重度の脳性まひがあり、定期的に同病院に入院していた。2021年5月17日に入院し、翌18日に痔の手術を受けた。想定よりも切除範囲が深層に及んだという。手術後、手術した部位から大量出血などがあり、24日午後7時40分ごろに死亡した。 病院は、男性の異変に気付いたが、輸血などを行わなかった。また心拍停止後の処置では、看護師が強心薬「ボスミン」と鎮静薬「ホリゾン」を間違えて医師に手渡し、投与するミスがあった。 調査報告書
赤穂市民病院(藤井隆院長)の脳神経外科に在籍していた男性医師(43)の手術で2019年7月以降の約8か月間にレベル4(事故による障害が一生続く場合)の医療過誤(過失のある医療事故)1件を含む計8件の医療事故が相次ぎ、医療過誤の被害患者と家族から赤穂市と男性医師に対する損害賠償請求が提訴された問題。 なぜ、同じ医師が事故を繰り返すのを止められなかったのか。これまでの取材から浮かび上がってきた病院の隠蔽体質や疑惑など数多くの問題点を2回に分けて報じる。 * * * 遅きに失した手術禁止命令 病院は8件の事故の発生時期を明らかにしていないが、訴状によれば、医療過誤が起きた2020年1月22日の手術までに男性医師の執刀により、すでに4件の医療事故が発生していたという。そして、その後2月末までにさらに3件の医療事故が続いた。病院は3月1日にようやく男性医師の手術を禁止した。 赤穂民報が入手した赤穂市
自宅での出産を希望したにもかかわらず、地元の助産師会や一部の産婦人科医に強く反対され、自分たちだけで自宅出産に臨んだ20代の夫婦がいた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅出産を望む夫婦は少なくないかもしれない。しかし、なぜこの夫婦は医療関係者らに拒まれたのか。それは、出産を控えた米国出身の女性の血液型が日本では珍しいRhマイナスだったからだ。この夫婦を巡っていったい何が起きたのか。取材した。【平塚雄太】 「自宅出産OK」から一転 福岡市近郊に住む日本人の夫と米国人の妻は、2019年に第1子を授かり結婚した。夫婦とも自宅で生まれた経験があるため自宅出産を考え、福岡県内の助産師に支援を相談した。当初は近くの病院に通い、産婦人科医も自宅出産を容認していた。だが、出産予定日を2カ月後に控えた20年5月、Rhマイナスの妊婦と知った県助産師会の幹部が「自宅出産は危険だ」と強く反対。事態がこじれ始め
かぜで医療機関を受診した患者に対して、実際には効果がない抗生物質などの抗菌薬が30%余りの人に処方され、処方される割合は地域によって20ポイントを超える差があることが、全国健康保険協会の調査で明らかになりました。 抗菌薬は細菌には効果がある一方で、ウイルスが原因のかぜやインフルエンザなどには効かず、不必要な処方が薬が効かない耐性菌を増やすことにつながっているとして、国は抗菌薬を適正に使用するよう求めています。 中小企業の健康保険を運営する全国健康保険協会は、およそ4000万人の加入者の診療報酬明細書を分析し、「急性上気道炎」、いわゆる「かぜ」の患者に対してどれだけ抗菌薬が処方されているか調べました。 その結果、処方された割合は昨年度は31.4%と、43.6%だった2015年度よりは12ポイント余り減っていましたが、依然不必要な処方が多いことが明らかになりました。 また、都道府県別のデータが
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
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豊田氏は東京大学医学部を卒業後、都内の病院で脳神経外科医として勤務。その後、外資系コンサルティング大手のマッキンゼー勤務などを経て、中学時代の同級生が創業したメドレーの共同代表に就任した。 「メドレーはスマートフォンなどを使った遠隔医療サービスを手掛け、2000を超える医療機関にオンライン診察システムを提供しています」(経済部記者) 2019年12月に東証マザーズに上場。発行済み株式の11.6%を保有する豊田氏の含み益は、単純計算で180億円を超える。 「昨年11月14日には、オンライン診療の推進を掲げる菅義偉首相とも都内のホテルで面会していました。首相も豊田氏のことは『応援している』と高く買っています」(首相周辺) 医療系ベンチャーの経営で脚光を浴びる豊田氏 ©共同通信社 豊田氏はNHKを筆頭に、メディアにもたびたび露出。「日本の医療を変えていく」と公言し、古い体質が残る医療界の改革者と
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