東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。
「アベノマスク」を含む約8千万枚もの政府の在庫マスクの解消策が決まった。廃棄の費用は約6千万円と想定されていたが、配送などに約5億円かかる見込みだという。 マスク配布事業の公文書開示を国に求めている神戸学院大の上脇博之（ひろし）さんは、「無駄に無駄を重ねるな」と怒りの声をあげる。 「マスク問題は『統治のあり方』に関わる。税金を新たに費やしてマスクが倉庫から消えても、無駄が生じた事業の『検証と反省』の必要性を消してはならない」。上脇さんはそう訴えている。 ――在庫マスクをめぐり、厚生労働省は約7100万枚を配布し、約730万枚を処分すると発表しました。 私は、在庫マスクは廃棄すべきだったと思っています。希望者がいるからといって、使い道のなかった布マスクを、さらに5億円もの税金を使って送付するのは、無駄に無駄を重ねることになるからです。 2020年春以降にマスクの品薄状態が解消に向かっている中
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活
安倍元首相ゲキ推しコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り736文字／全文876文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!? こうした
菅首相、和泉首相補佐官の”肝いり”コロナ感染者用施設が宙に浮き 血税48億円がパー【現場ルポ】 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿
世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？ 過去の事例から試算した。 【写真あり】5万本の菊の花が飾られた吉田茂元首相の国葬 「（国葬については）うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。 7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相（65）は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。 しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。 国民
金子恭之 on Twitter: "我々国会議員は 血税の無駄遣いを許せないのは当然だと思います。 平井大臣とは 初当選同期 ２０年来の友人ですが、これまで平井大臣のキレた姿を見た事はありません。 よほど腹に据えかねた発言だったのだと思います。 これからも言葉遣いに… https://t.co/xLSFkDrnJq"
我々国会議員は 血税の無駄遣いを許せないのは当然だと思います。 平井大臣とは 初当選同期 ２０年来の友人ですが、これまで平井大臣のキレた姿を見た事はありません。 よほど腹に据えかねた発言だったのだと思います。 これからも言葉遣いに… https://t.co/xLSFkDrnJq
血税で運営される議員会館で「日本維新の会」が候補者の選挙準備「目立たないように作業をお願いします」と呆れた通達まで（週刊現代） @gendai_biz
関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている｡前回衆院選で躍進し､一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録｡馬場伸幸代表(59)は｢次期衆院選で野党第一党を目指す｣と公言していた｡だが､5月4日・5日実施のJNN世論調査では､立憲民主党の10.2%に対して､維新は4.6%と大きく差を拡げられている｡ 維新関係者が語る｡ ｢退潮を印象付けたのが､4月の衆院補選でした｡維新は2選挙区に候補者を擁立したが､どちらも敗退｡有権者は､自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに､なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し､政権批判票の受け皿になれませんでした｣
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
国葬参列のIOCバッハ会長「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」は誤り。日本政府は負担せず、外務省が否定
9月27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の宿泊費をめぐるツイートが拡散している。 「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」などとするもので、同様の情報が複数拡散しているが、これは誤りだ。 外務省は、海外参列者の旅費や滞在費などを日本側が負担することはないと否定。日本オリンピック委員会（JOC）も同様に否定した。注意が必要だ。 拡散しているのは、9月26日0時すぎの以下のようなツイート。 「『ボッタクリ男爵』ことバッハ会長を招いたのはいいとしても、バッハ会長の希望で2日も前乗りさせて今日25日に来日させて、今夜と明日、1泊200万円もするスーパースイートに日本国民の血税で連泊させるんだとさ！ふ・ざ・け・ん・な！」 発信元はブロガーのきっこ氏で、フォロワーは20万人以上。今年5月にも安倍元首相に関する誤情報を発信していた。 今回の
全国４７都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、３年あまり調査取材を行ってきた。 ２０１７年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙（日曜版、県版を含む）購読部数の総合計が１０２１部に達しており、年間の総支出でざっと３２００万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。 昨年は、同党機関紙を２０部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など１４都道府県を対象に調査。今年度も同じ１４都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった（下の表参照、一部調査中）。 問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数
トヨタとパナの車載電池に「血税1兆円」投下！中韓に劣勢のEVで挽回なるか【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） ● 世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？ 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したば
血税で無料宿泊飲食してAV見放題！帰国後の政府指定ホテル3日間強制隔離がパラダイスと思いきやかなりきつかった : さざなみ壊変
新型コロナウイルスの蔓延によって海外から日本に帰国した後は、過去14日以内に滞在した国によって、3日間、6日間、10日間の強制隔離となる。イタリアとギリシャの滞在によって3日間の強制隔離をすることになったので、政府指定ホテルでの無料宿泊や食事も3食出る隔離生活を紹介。※強制隔離は2021年9月末に終了し、オミクロン株によって復活 東横、アパ、不動産系☆4のガチャに勝利せよ！ 無事に日本に入国することができ羽田空港国際線ターミナルから外に出ると、誘導されてすぐに「ホテルC」と書かれたバスに乗り込んだ。 政府指定の無料ホテルに強制隔離される先としては、東横イン、アパホテル、ドーミーインなどのビジネスホテルチェーンの他に、SSRとして不動産系星4ホテルが入っているようだ。 ホテル・ヴィラ・フォンテーヌグランド東京汐留を引き当てる不動産系星4ホテルっぽい広い室内 バスが着いた先はヴィラ・フォンテー
門田隆将 on Twitter: "内閣府の特別機関で毎年10億円もの血税が投じられながら共産系が牛耳り、日本の軍事研究の障害になり続けた #日本学術会議 。未だ反日・反権力の不可侵の組織だったが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づき初めて会員任命拒否の権限を… https://t.co/kXbLvSXrDW"
内閣府の特別機関で毎年10億円もの血税が投じられながら共産系が牛耳り、日本の軍事研究の障害になり続けた #日本学術会議 。未だ反日・反権力の不可侵の組織だったが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づき初めて会員任命拒否の権限を… https://t.co/kXbLvSXrDW
500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税（週刊現代, 岩瀬 達哉） @moneygendai
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数
月刊『Hanada』編集部 on Twitter: "共産党こそ説明責任を果たせ！血税で『赤旗』購読の異常｜世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班 https://t.co/Igi6dQKoHQ"
共産党こそ説明責任を果たせ！血税で『赤旗』購読の異常｜世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班 https://t.co/Igi6dQKoHQ
Japanese Owl on Twitter: "税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。 また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA"
税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。 また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA
MakiharalaboProjects on Twitter: "「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」この被害者意識で政治主導が進むのが、自公政… https://t.co/QugcAObhKF"
「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」この被害者意識で政治主導が進むのが、自公政… https://t.co/QugcAObhKF
＜会食するなと国民に呼びかけながら、自分は毎朝、会食か。ハア？＞＜その朝食代は税金じゃないのか＞――。 【写真】この記事の関連写真を見る（08枚） 【写真】この記事の関連写真を見る（11枚） 首都圏１都３県に８日から「緊急事態宣言」が発令され、「飲食店」の時短営業…
「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に 浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」（1/2ページ）
「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に 浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」 東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。 都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に１０代から２０代の女性を１～２日程度保護する仕組みがある。 １８歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。 浅野市議が川崎
安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか（1/3ページ）
日本学術会議の姿勢が注目されている。多額の血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、国会で、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術について、「研究を否定しない」とする姿勢を明らかにしたのだ。菅義偉前政権では、日本学術会議の民営化が浮上していた。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による軍事的覇権拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、現実的な方針転換をしたのか、生き残りのための目くらましなのか。 ◇ 「（日本学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」 日本学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長は４月２６日、参院内閣委員会で、自民党の有村治子参院議員から防衛研究
Eri(QmapJapan) Parler@okabaeri9111Q on Twitter: "@TomoMachi あらトランプが年間1$しか大統領の給料を受け取らず徹底的に税金を無駄遣いしないように努力してる一方で オバマが血税を仲間のムスリム同胞団/大企業/中共に全て貢ぎ ホワイトハウスに子供の性奴隷をデリバリーし乱行… https://t.co/Uxlqo7Lf9M"
@TomoMachi あらトランプが年間1$しか大統領の給料を受け取らず徹底的に税金を無駄遣いしないように努力してる一方で オバマが血税を仲間のムスリム同胞団/大企業/中共に全て貢ぎ ホワイトハウスに子供の性奴隷をデリバリーし乱行… https://t.co/Uxlqo7Lf9M
日本電信電話（NTT）は11月17日、公式X（旧Twitter）アカウントの「NTT広報室」を更新。楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏の投稿を引用する形で、三木谷氏の主張に反論した。 NTT法の議論を巡っては、NTTの完全民営化に反対する三木谷氏が11月15日にXを更新。「NTT法を廃止して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるのは、料金値上げにつながる愚策」などと投稿 し、KDDIやソフトバンクのトップも「NTTは国税で作り上げた莫大な資産を引き継いでいる」などとして三木谷氏に同調していた。 こうした一連の投稿に対してNTT広報室はX上で「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と反論。 また、「KDD（KDDIの前身の1つ）が電電公社から分離した際
「アベノアプリ」が頭打ちだ。コロナ接触確認アプリ「COCOA」の運用開始から１カ月余り。国民の６割以上が利用しなければ感染防止効果はないとされるが、２２日時点でのダウンロード数は797万件にとどまる。６割どころか、国民の６％しか登録していないのだ。 厚労省は、コロナ陽性者… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り618文字／全文758文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■弔問に訪れる要人の滞在費はだれが負担する？ 「80カ国・地域を訪問し、各国首脳と親交を結んだ安倍元首相。今回の国葬には、各国の要人が多数参列する見通しです。’00年に行われた小渕元首相の内閣・自民党合同葬には、当時のクリントン米大統領など153カ国以上の国・地域から要人377人が参列しました。海外からの参列者は、今回も同規模かそれ以上が見込まれます」（前出・全国紙記者） 気がかりなのは、弔問に訪れる要人の旅費や滞在費だが……。 「小渕元首相の内閣・自民党合同葬に際し、外国から参列する関係者の旅費および滞在費の日本側による負担はなく、安倍元総理の国葬儀についても、同様とする予定です」（外務省大臣官房報道課） 実は、このような弔問の際には、訪れる側が旅費や宿泊費を負担するのが慣習だという。とはいえ、警備態勢は強固なものになることが予想される。 元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサ
大盛況を見せている大阪万博。開催地近くには、府民の血税を闇に葬った男が運営していたホテルがあった。恐るべき「金銭トラブル」に迫る。 前編記事『大阪万博からすぐ「さきしまコスモタワー」が詐欺同然の手口で落札…！？「血税26億円」をドブに捨てた維新・橋下徹時代から続く「恐るべき金銭トラブル」』より続く。 救世主のような存在だったコスモタワーに関する誉田氏の契約については、不可解な点が他にもある。 '17年、テナントの入札を勝ち取ったのは、誉田氏の息子が社長を務める自転車販売の会社と、大阪の建設会社の2社だった。だが、入居が決定すると、諸々の権利を別の会社に譲渡してしまう。 譲渡先は、誉田氏が新しく設立した「さきしまコスモタワーホテル開発」だ。この新会社は実績や資産、担保すらないペーパーカンパニーだったのだ。なぜ、こんないわくつきの人物と大阪府は賃貸契約を結び、ホテル事業を任せてしまったのか。事
大阪万博について「府市が一体となって誘致した成果」「責任をもって最後までやりきる」と豪語してきた吉村洋文大阪府知事（48）がここにきてトーンダウンしている。「国の責任で」。そんなふうに言うようになった背景にあるものは……。 ■「最後まで責任をもって」と言っていたのに 2025年に大阪湾の埋立地・夢洲で予定されている「大阪・関西万博」（以下、万博）に“黄色信号”がともっている。 「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」 7月14日の会見で、こう語った吉村府知事。岸田文雄首相（65）に面会した際、万博の準備が遅れている問題への対策を国に要望したという。 「僕は誘致のときから携わってきました。最後まで責任を持ってこのすばらしい万博をやりたいと思って」（4月13日放送『よんチャンTV』（MBS）より） これまで万博の開催を自身や、代表をつとめる「大阪
世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。電気自動車（EV）の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL（寧徳時代新能源科技）を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。（ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子） 世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は？ 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル（炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること）に伴うグリーン成長戦略」を提示したばかり
自民党はやっぱり“上級国民”！ コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし 党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党はやっぱり“上級国民”！ コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし 党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か 自民党の「上級国民」ぶりがまたもあきらかになった。先週、松本純・自民党国対委員長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられた際、松本議員は「陳情を承るという立場で1人で行っている」などと釈明していたが、きょうになって、銀座のクラブには同じく自民党の田野瀬太道・文部科学副大臣と大塚高司・国会対策副委員長が同席していたことが判明したのだ。 緊急事態宣言下であるにもかかわらず、文科副大臣や国対幹部の男3人が仲良くつるんで深夜に銀座のクラブに繰り出す。その上、松本議員はよりにもよって国民への説明の場で「1人で行った」と嘘をついていたのである。 自民党は当初、松本議員や田野瀬文科副大臣、大塚国対副委員長の役職辞任でお茶を濁そうとしていたが、「上級国民」批判が止まらないことからか
超重税国家へのカウントダウン⑨【「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税 "搾り取り" を画策】このままでは本当に自民党に殺される…これは比喩ではないよ？ - ioritorei’s blog
いい加減にしろよ岸田政権！ 「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税 "搾り取り" を画策 「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税 "搾り取り" を画策 ついには退職金からも血税を搾り取る 勤続年数が長い労働者から税金を搾り取る 岸田政権が声高に謳う "賃上げ" に惑わされるな！ 自己責任で運用 終身雇用を悪しき年功序列の温床と考えてはいるが… ついには退職金からも血税を搾り取る 2022年10月末、社会保障審議会(厚労相の諮問機関）の年金部会は、100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する議論をスタートさせた。 また、政府の税制調査会では複数の委員から「消費税率をアップすべきだ」との意見が相次いだ。 物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、次々と「負担増」を耳にするとめいってしまうが、もうひとつ狙い撃ちされているのが退職金だ。 退職金は課税されているが、収入が減る老後の生活資
安倍元首相ゲキ推しコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 「コロナ完敗」ニッポンに光明？ 塩野義製薬の抗ウイルス薬は初承認なるか アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の会見で当時の安倍首相が連呼してからだ。特効薬のように喧伝し、備蓄量を3倍に増やすために約140億円の予算もつけた。 ■科学的な効果確認できず 「安倍氏は早期の特例承認を目指したものの、厚労省がかたくなに抵抗した。アビガンの科学的な有効性が証明できない上、催奇形性などの深刻な副作用があるためです。しかし、治療薬としては承認されないまま、“観察研究”の名目で希望患者への投与が続けられてきた。岸田政権になって、自民党の厚労族からも『科学的根拠のない未承認薬を国が買い上
菅内閣が「日産救済シフト」、逆境放置すれば破綻も 止まらぬ赤字垂れ流し、まさか血税使ってゾンビ企業として延命か | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 日産の社債に外国人投資家が群がった理由 日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。今回はリスクマネーの引き受け手が多い海外で10年債の利回りを4.81％とした。年間約400億円の金利負担が発生する、まさにサラ金から借りるような条件だが、日産にはなりふり構ってはいられない事情がある。 2021年3月期の連結最終
世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？ 過去の事例から試算した。 「（国葬については）うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。 7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相（65）は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。 しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。 国民の半数が反対している国葬に、私たちの血税はいくらつぎ込ま
｢台湾の決断にむしろ感謝すべき｣九州の半導体工場誘致に4000億円の血税が使われた本当の意味 新生｢技術大国日本｣が生まれる好機
翌11月10日、萩生田光一経済産業相は閣議後会見で、「TSMCによる先端半導体製造拠点への投資は、わが国のミッシングピースを埋めるものである」「必要な予算の確保と、複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と述べた。日本政府はTSMCの誘致に4000億円規模の補助金を出す予定だとみられている。 そして12月20日、台湾経済部（日本の経済産業省に相当）投資審議委員会は、TSMCが最大2378億2080万円を日本に投資し、半導体の受託生産、販売、テスト、回路設計支援を行う事業を認可した。発表によれば、日本の熊本県菊陽町に22／28nmの12インチ半導体生産工場を建設。SSSとの合弁事業で、TSMCの暫定株式保有率は最大81％という。 「日本側から誘致した」という否定しようのない構図 ここで注目したいのは、TSMCやソニー、荻生田経産相によるアナウンスと、台湾当局による事業認可との時系列
ＩＯＣ〝ぼったくり男爵〟にぼったくられる巨額血税 五輪中止決断なら賠償金は「目もくらむ額」 | 東スポWEB
このまま「ぼったくり男爵」に搾取されてしまうのか。新型コロナウイルス禍は収束の見通しが立たず、東京五輪の中止を求める声は日増しに強まっている。一方で、中止の際にネックになるのが「カネ」の問題だ。日本側がギブアップすれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から多額の損害賠償金を請求される可能性が高い。本紙はスポーツ法の専門家に緊急取材。その〝ぼったくり契約〟の実態に迫った。 もはや、東京五輪中止を求める意見は世界の主流になりつつある。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムでＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）を「ぼったくり男爵」と呼び「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」などと痛烈に批判。日本政府は五輪を中止すべきと主張した。 仮に日本が中止を決定した場合、待っているのは多額の損害
高須克弥 on Twitter: "天皇陛下の御真影に火をつけて踏みにじる作品や、僕たちを守って散った英霊の皆さんを侮辱する作品展を愛知県の血税を使って行う大村知事は愛知県の恥です。そんな人を選んだ我々愛知県民も恥ずかしいです。 大村知事は我々に恥をかかせています。… https://t.co/ueZ2ufdO9i"
天皇陛下の御真影に火をつけて踏みにじる作品や、僕たちを守って散った英霊の皆さんを侮辱する作品展を愛知県の血税を使って行う大村知事は愛知県の恥です。そんな人を選んだ我々愛知県民も恥ずかしいです。 大村知事は我々に恥をかかせています。… https://t.co/ueZ2ufdO9i
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五輪観客用“オリ観アプリ”のデタラメ 血税73億円垂れ流し｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノマスク配送5億円「血税をドブに」 繰り返される政治の暴走：朝日新聞デジタル
菊の花だけで2千万円！安倍元首相の国葬に消える血税約37億円（女性自身） - Yahoo!ニュース
Masahiro Ono 小野 昌弘 @masahirono • アンジェスは100億円規模の血税を使ったのですから、国民に説明責任があると思います • 挑戦の資格があるのは、世界に通用する実績があって、目標達成できる現実な計画がたてられる有能なチーム • 従来株に対するワクチンが作れないというレベルの技術ならば、変異株に対するワクチンは作れません
共産党こそ説明責任を果たせ！血税で『赤旗』購読の異常｜世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班 | Hanadaプラス
菅首相、和泉首相補佐官の”肝いり”コロナ感染者用施設が宙に浮き 血税48億円がパー【現場ルポ】〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
大阪万博誘致の実績を誇ってきたのに…吉村府知事が国にヘルプコールで、消える血税は1000億円超の可能性（女性自身） - Yahoo!ニュース
会食→打ち合わせ表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食｜日刊ゲンダイDIGITAL
NTT広報室、Xで三木谷氏に噛みつく--「血税で作った光ファイバー」などの投稿は「勘違い」と指摘（追記）
接触確認“アベノアプリ”は登録6% ドブに捨てた血税1億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
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【独自】大阪万博のかたわらで…維新の会・吉村洋文がドブに捨てた「血税26億円」の行方（週刊現代） @moneygendai
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