東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償について、政府と東京電力は8日、避難した地域住民や農家などを対象にした損害賠償の仮払い(一時金)の仕組みを大筋で固めた。一時金は100万円を軸に調整し、支払いに備えるための基金を東電が設置する方針。ただし、賠償の対象や範囲の議論はこれからで、政府や東電の負担が最終的にどれだけに上るかの見通しは立っておらず、被災者や金融機関は懸念を強めている。【山本明彦、永井大介】 政府は近く、原子力損害賠償法(原賠法)に基づき「原子力損害賠償紛争審査会」を文部科学省に設置。賠償の対象者や範囲の線引きの議論に着手する。ただ、賠償額の確定には時間がかかるため、当座の生活資金などとして100万円の一時金を支払う方向で検討中だ。 同事故では、福島第1原発から半径20キロが避難区域、同30キロまでが屋内退避区域とされており、避難した住民約8万人と、農産物が出荷停止となった農家、