復興支援者をツイッターで「ゴキブリ」 清掃センター事務職員を懲戒処分 奈良県大和郡山市は29日、福島県内で生徒とともに復興ボランティアをした大和郡山市の高校教諭について「ゴキブリ」「人間失格」などと繰り返しツイッターに書き込んだとして、清掃センターの男性事務職員(48)を停職6か月の懲戒処分にした。 市によると、事務職員は今年9~10月、生徒を連れた教諭の活動について「原発の安全性を証明したことになる」と主張し、「あんな教師に教えられたら人間として欠陥だらけになる可能性がある」などと、スマートフォン(多機能携帯電話)から不適切な書き込みを繰り返した。職務時間中も含まれていた。 教諭と直接には面識がなく、市の調査に「真摯に受け止め反省している」と話したという。 匿名で書き込んでいたが、10月末にメールや電話で市に情報提供があった。2011年にもツイッターに不適切な書き込みをしたとして、2回懲
By Tjebbe van Tijen 携帯電話などのモバイル無線通信に関する国際団体である「Cellular Telecommunications and Internet Association(CTIA)」が、盗難されたスマートフォンのデータベースシステムを完成させたと11月27日に発表しました。スマートフォンの盗難は近年アメリカで解決するべき重大事項とされているのですが、CTIAはこのデータベースを活用することで国際レベルでの犯罪被害が減少すると見ています。 CTIA - The Wireless Association http://ctia.org/media/press/body.cfm/prid/2303 CTIA Says Stolen Phone Database Is Complete (Phone Scoop) http://www.phonescoop.com/a
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
※この記事は本社サイト 「Naked Security」掲載の記事を翻訳したものです※ by Paul Ducklin on November 20, 2013 この記事に関する最新の更新情報は Naked Security 掲載記事をご確認ください。 読者の方は、Adobe 社で 2013 年 10 月に発生したデータ侵害のインシデントについてはご存じでしょう。 これは、1 億 5 千万件のレコードが漏えいした史上最大級のユーザー情報データベースに関するインシデントであるだけではありません。今回のインシデントから別の問題も見えてきました。 漏えいしたデータから、Adobe 社がユーザーのパスワードを不適切な方法で保管していたことが明らかになりました。同社の利用した方法よりも格段に安全でパスワードを保管する方法はあります。またそれが、決して難しくないことを考えると、セキュリティの観点からす
原発事故の福島・落選ドミノ 脱現職の風一身に 福島県の首長選で現職落選連鎖が止まらない。福島県二本松市長選、福島第1原発事故の避難区域の福島県広野町長選(ともに24日投開票)でも現職が苦杯をなめた。主要市長選と避難区域の町長選では福島県郡山市(4月)福島県富岡町(7月)福島県いわき市(9月)福島県福島市(今月17日)に続いて6連敗だ。敗れた現職は「復興遅れと見なされ、批判の集中砲火を浴びた」と敗因を自己分析している。 現職落選連鎖は郡山市長選で始まった。原正夫前市長(69)は「国に先駆けて学校除染に取り組んだが、市民には『遅れている』と取られた。復興が進まないという市民の歯がゆさが現職批判につながった」と振り返る。「前例のない災害。何に比べて遅れたと言われているのか分からない」と戸惑いも見せる。 「国の復興遅れに対する町民のいら立ちが現職に向けられた」と話すのは富岡町の遠藤勝也前町長(
「今できることプロジェクト」2013年度の活動は、企業と市民がいっしょになって、「被災地を訪ねる観光型支援」「ボランティア型支援」「情報発信型支援」の3つのプロジェクトについて、具体的なアクションを展開していきます。 この度下記「情報発信型支援」の参加者を募集します。「情報発信型支援」とは、被災地・被災者の今をより多くの人に伝えることによって、現地に訪れることができない人にも現状を伝え、震災の風化を防ぐことにつなげようとする支援です。今回は情報発信のノウハウを学んでいただく《学習編》と、実際に被災地を訪れ、どのような情報を集めたらいいのか現場で体験してもらう《実践編》の双方に参加していただきます。多くのご応募をお待ちしています。 募集は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。 《学習編》 情報発信セミナー 実施日/2013年12月16日(月)・12月21日(土) ●日程 いず
By magro_kr 日本人が海外の独特な文化を反映した建築物を目の当たりにすると、自国のものとは全く違うため特異な印象を受けますが、それは海外の人にとっても同じ事。日本の建築物、特に若い建築家が設計した近代住宅建築は、多くの外国人が「クレイジー」な印象を受けているとのことで、ArchDailyが日本の近代住宅建築を外国人の視点から分析しています。 Why Japan is Crazy About Housing | ArchDaily http://www.archdaily.com/450212/why-japan-is-crazy-about-housing/ 外国人が、階段や手すりのないバルコニー・全面窓張りでプライベートをさらけ出している部屋・窓のない家などを見ると「なぜ日本人は奇抜な建築を受け入れるのか?」という印象を受けるようです。外国人が不思議に思う、外観が突出して目立つ
安倍晋三首相は28日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。 警察庁などの統計によると、消費税率が5%に引き上げられた1997年まで2万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。
今は米国時間9月19日の夜10時30分。すでに数十人が行列をつくっている。 折りたたみチェアに腰掛け、毛布を巻いている。そして映画館でよく見かけるあの仕切り用の伸縮自在のナイロンストラップによって、整然と歩道の端に押しやられている。ここサンフランシスコは肌寒い。Ryan Rawson氏は防寒のために、上着を1枚余分に羽織っている。 サンフランシスコにあるApple Storeの外でiPhone 5sの発売を待っていた人の1人であるRyan Rawson氏 提供:Photo courtesy of Ryan Rawson 行列のすぐそばに立ったRawson氏は、「人々が人生で本当に興奮するのはどんなときだろうか。デートだろうか。車を購入するときだろうか」と尋ねた。そして同氏は、「それは『iPhone』を手に入れるときだ」と断言した。 ストックトン通りの一区画に行列をつくっているほかのすべての
米Facebookは11月27日(現地時間)、Android版公式アプリをアップデートした。このアップデートで、アプリの権限が幾つか拡大された。 追加されるアプリ権限は以下の通り。 テキストメッセージ(SMSまたはMMS)の読み取り カレンダーの予定と機密情報の読み取り カレンダーへの予定の追加 所有者の許可なしのゲストへのメール送信 連絡先カードの読み取り Wi-Fiからの接続と切断 なお、Facebookアプリは既に端末のステータスとIDの読み取りや通話履歴の読み取り、連絡先の読み取りの権限は持っている。 同日にはAndroid版Twitterもアップデートされた。こちらは新しいアプリ権限として、端末のステータスとIDの読み取りが追加された。この権限では、電話番号、シリアルナンバー、通話相手の電話番号の特定が可能だ。 これらのアプリ権限は無効にすることはできず、アップデートした段階で承
ベトナムでは、日本企業の進出が進む一方、外国企業の立場を代弁できる現地の法律家が少ないことから、日本弁護士連合会がベトナム弁護士連合会と協定を結び、ベトナム人弁護士の育成に協力していくことになりました。 日本弁護士連合会は、25日夜、ベトナム弁護士連合会とハノイで調印式を行い、新たな友好協定を結びました。 協定では、日弁連がベトナムの弁護士を日本に招いて研修を行うなど日本の弁護士がベトナム人弁護士の育成に一層協力していく内容となっています。 ベトナムでは、経済成長に伴って日本企業の進出が進んでいますが、法整備が不十分なため外国企業が被害を被るケースが後を絶たないほか、外国企業の立場を代弁できる現地の法律家が少ないことが指摘されています。 このため、日弁連としては、4年前に発足したばかりのベトナム弁護士連合会を支援することで、裁判官や検察官に比べて立場が弱いと言われる弁護士の社会的立場を確立
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