中国・北京で開かれた全国人民代表大会(全人代)に出席する周永康政治局常務委員(当時、2012年3月5日撮影)。(c)AFP/LIU JIN 【4月3日 AFP】中国当局は3日、共産党最高指導部の元メンバーで公安部長(閣僚級)を務めた周永康(Zhou Yongkang)前共産党中央政法委員会書記を、収賄、職権乱用、国家機密漏えいの罪で、天津(Tianjin)市の裁判所に起訴した。国営新華社(Xinhua)通信が報じた。 石油業界出身の周氏は、党の最高指導部にあたる中央政治局常務委員会(Politburo Standing Committee)の委員を務めたエリート。訴追される共産党員としては、中国建国の父・毛沢東(Mao Zedong)の妻で文化大革命を主導した江青(Jiang Qing)氏ら「4人組(Gang of Four)」の裁判(1980年)以来、最高位の人物となる。(c)AFP
インターネットのパスワードを使い回すことによるIDの乗っ取り被害が相次いでいますが、こうしたセキュリティーの意識が低いとされる10代の男女に向けて、恋愛漫画で注意を呼びかける巨大な看板が、3日、JR原宿駅に設置されました。 それぞれの面には、恋愛ストーリー仕立ての漫画が描かれ、そのうちの1つには、制服姿の男子高校生が彼女に、「お前にそんな単純なパスワードは似合わないよ」と語りかけ、彼女が顔を赤らめる様子が描かれています。また、別の面には、男子高校生が、彼女の背後にある壁にドンと手をつき「本当にお前を守れるのはパスワードだけだぜ」と語りかけています。 看板を見た女子高校生は「サービスごとにパスワードを変えると分からなくなるので変えていませんでした。なんとなく危険だとは思っていました」と話していました。 パスワードを使い回すことによるIDの乗っ取り被害は、インターネット上で相次いでいますが、情
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総務省は3月25日、自治体が持つ行政データを公開API(アプリケーションプログラミングインタフェース)を通してオープンデータとして民間に提供する「公共クラウドシステム」を稼働させた。第1弾として自治体の観光情報の提供を開始した。 公共クラウドは、政府の「骨太の方針」に基づいて2013年度から開発を進めてきたもの。総務省が「公共クラウドプラットフォーム」を構築し、各自治体が保有する行政データを入力する。民間事業者や住民がデータを活用して新しい行政サービスをつくり出すのを促すことで、住民サービスの向上、民間企業の事業創出、行政事務の効率化などに生かす狙いがある。 公共クラウドでは、情報の一括ダウンロードに加えて、APIとしてHTTPの「GET」コマンドを利用して、観光情報名・所在地・地理座標などをパラメータに指定して、JSON・XML・CSV形式でデータを取得できる。取得したデータは編集・加工
オリンピックで本当に使われるかどうかは… @@写禁この記事の写真をすべて見る 茨城県つくば市で、305億円をかけて建設する「総合運動公園」計画を巡り、市を二分する騒ぎが起こっている。 「市原健一市長は議会で総合運動公園についての答弁で『東京オリンピックが開催されることは、つくば市にとっても千載一遇のチャンス』『練習の候補地としての活用も考えられる』などと発言していますが、オリンピックで本当に使われるかどうかは水物なんです」(反対派住民) 「総合運動公園」は陸上競技場や総合体育館、公園などを併せ持った施設。 予定地はUR(都市再生機構)が所有していたが、市議会で66億円で購入することが昨年3月、決まった。 だが、「総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」は、住民の○×方式の投票で建設の賛否を問いたいと、1万1700人の署名を集めた。これは議会にはかるのに最低必要だった3385人
群馬大学医学部附属病院で、腹くう鏡の手術を受けた患者8人が手術後に死亡した問題で、全員の診療に過失があったとする病院の最終報告書について、手術を執刀した医師が、患者には手術の前に十分説明を行うなど対応しており、「過失があったという判断には納得できない」などと反論する文書を病院に提出したことが分かりました。これについて、群馬大学は「現時点では調査委員会で適切に調査し、報告書を取りまとめたものだ」とコメントしています。 この中で、医師はまず、「亡くなられた患者さんはもとより、ご家族の方にもおつらい思いやご心労をおかけして大変申し訳なく思っています」と謝罪しています。 そのうえで、報告書が、手術を行った場合の死亡する確率などのデータを患者に示した記録がないことから、事前の説明が不十分だったと指摘したことについて、医師は、いずれのケースも1時間以上の時間をかけて十分に説明するようにしていたと主張し
全国の警察に寄せられた「リベンジポルノ」など性的画像を巡る相談が110件あり、「面識のない相手に裸の画像を送ってしまった」といったインターネット上だけの知り合いに関する相談が、そのうちの約1割だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。 元交際相手らの画像をネット上などに公開するリベンジポルノに関する同庁の調査は初めてで、昨年11月のリベンジポルノ被害防止法施行後の約1か月間を調べた。 被害者の9割は女性で、性的画像に関わる相手として最も多かったのは「交際相手(元を含む)」で68件だったが、実際に会ったことがない「ネット上だけの知人・友人」も14件あった。ネットでのやりとりで相手の求めに応じて画像を送ってしまったケースが多いとみられる。面識のある「知人・友人」は10件だった。
非常に大きな反響をいただいた15歳までの子どもがいる人は1万円をもらおう!『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ!からもうすぐ1年が経過する。 昨年度の始めに、急に消費税増税に合わせるかたちで、子ども1人あたり1万円を支給する政策が決まった。 この政策は、来年度予算を見る限り、平成27年度も実施される見通しだ。 子育て世帯臨時特例給付金は、消費税増税の緩和措置として、消費をすることが多い子育て世帯に対して、子ども1人あたり1万円が配られた。 来年度は、子ども1人当たり、1万円ではなく、3千円を配布する予定だ。 今年度の1万円を配布する政策でも不十分だと思うが、来年度はさらに支給額が下がる。 そもそも、皆さんは消費税増税がどれくらい私たち子育て世帯に影響を与え、1万円や3千円の給付措置では全く足りないかご存じだろうか。 例えば、日本の平均世帯年収の400万円を1年間で消費する場合で考えてみたい
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