ベトナム共産党は1月28日に閉幕した党大会で、2016~20年の新指導部を決定した。グエン・フー・チョン党書記長(71)が留任し、本命とされていたグエン・タン・ズン首相(66)は「失脚」した。41年前まで「北」と「南」に分かれて泥沼の戦争を繰り広げたベトナムは、いまだに分裂の後遺症が残っている。ズン氏は環太平洋経済連携協定(TPP)参加や外資規制の緩和など経済改革を推進し、経済を重視する南部出身
覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕された元プロ野球選手清原和博容疑者(48)について、薬物依存のリハビリを目指す団体「日本ダルク」代表近藤恒夫氏(74)と、元タレント田代まさし氏(59)が7日までにインタビューに答えた。両氏はともに、いまだ「今日1日やめる」を続けようとしている薬物依存者であることを強調。田代氏は「自分はクスリをやめられない『病気』なんだって自分で認めた時に、ようやく回復のスタートに立てた」と経験を語った。 清原容疑者が逮捕されたと聞き、近藤代表は正直、うらやましく思ったという。思い浮かんだのは初めて覚せい剤を使った時の快感。全国60カ所のダルクでは1200人の薬物依存者が「今日1日だけやめてみよう」と努力を続けている。その代表者でも「あの『最初の1発』を追い掛けちゃうんだよな」。薬物依存症はそれほどに恐ろしい、一生治らない病気だという。 新宿区内にあるダルク本部で、近
知的財産戦略本部(本部長=安倍晋三首相)は人工知能(AI)が制作した創作物を著作権保護の対象とするべきか検討作業に着手する。27日に開く「次世代知財システム検討委員会(中村伊知哉委員長=慶応義塾大学教授)」でAI研究者や法律家、出版社などの有識者が議論する。2015年度内に方向性をまとめ、16年度に策定する知的財産推進計画に反映する。 論点はAIが人間と同レベルの品質で創作した場合、その創作物を制度上どう扱うか。さらにAIが生み出す大量の創作物を、人間の能力を前提とした現行制度に適用するのが妥当かなど。現在は人がAIを道具として使って制作した創作物には、その操作をした者に著作権を認めている。しかし、人間よりはるかに生産効率の高いAIが実現すると、大量の創作物をAI操作者が独占でき、人間の創作者を圧迫する可能性がある。 短編小説を書くAIを開発する公立はこだて未来大学の松原仁教授(人工知能学
今回台湾の南部で地震があって日本から募金が集まっているみたいなんですが、極論を言っちゃえば、別に募金しなくてもいいんじゃないの? と、いま台南市に住んでいるぼくは思うんです。 こんにちは!2015年12月に台湾の南部、台南に引っ越してきたまえちゃん@Maechan0502です。 さて2016年2月6日午前4時未明。台湾の南部で地震があったことは日本でもニュースが報道されました。 ネガティブなニュースで台南が取り上げられるのは住んでいる人間として残念なのですが……、ただ台南に住んでいる人間として日本の報道や友人からのメッセージでぼくは違和感を覚えたんです。 [関連記事] 3.11で台湾が1世帯あたりいくら日本に寄付してくれたか、あなたは知ってますか。 いや、今回の台南の地震の被災状況って、東日本大震災と比べ物にならないくらいの微弱な影響なんですよ。 [関連記事] 台湾南部地震がありましたが、
脳も腸もなく、生殖器や肛門もないという「珍渦虫(ちんうずむし)」を系統発生的に分析した結果、旧口動物の系統基部か初期の左右相称動物として位置付けられたそうだ(Natureハイライト、 論文アブストラクト[1]、 [2]、 [3])。 CNN.co.jpの記事に掲載された写真を見ると、確かに生物というより袋状の何かにしか見えない。過去には筑波大などのチームが卵や幼生の姿を確認しているが、正体についてはさまざまな説があったという。
★ここ数日は、デヴィッド・ボウイが歌舞伎や能などの「日本の伝統文化」から受けた影響について書いてきたので、 今日は逆に「ボウイが70年代以降の日本の漫画やロック/ポップ・バンド、ファッションetcのユース・カルチャーに与えた影響の大きさ」について。 ★最近ネットを漁っていたら、こんな米ウェブ・メディアの記事を発見。 ↓ http://www.laweekly.com/music/what-do-david-bowie-and-the-boys-of-shojo-manga-have-in-common-2406933 「日本の少女漫画に登場する美少年・美青年ヒーローは何故みんな容貌から体型、服の趣味までボウイに似ているのか?」、 という内容の記事(それぞれの時期のボウイの写真と並列しながら比較してます)なのだが、 ここで挙げられている日本の少女漫画の絵を見ていると、やっぱり「これボウイじゃ
東日本大震災の仮設住宅が3月から入居期限を迎える仙台市で、住まいの再建方針が未定の仮設入居世帯の4分の3を、被災後に市外から移った世帯が占めることが6日、分かった。方針未定の世帯は全体では減少傾向にあるが、震災発生時に住んでいた市町村別にみると、未定の世帯が逆に昨年より増えたケースもある。市の復興計画は3月で終了するが、被災者の生活再建が引き続き課題となる。 市によると2月5日現在、みなし仮設を含む市内の仮設住宅に住む4206世帯のうち再建方針が未定なのは323世帯(7.7%)。うち、もともと市外の住民だった入居者は248世帯で76.8%を占めた。 再建先が未定となっている仮設入居世帯を、震災発生時の居住自治体別にみると表の通り。 15年4月はほとんどの自治体で14年4月より減少したが、ことし2月時点では石巻市や名取市、宮城県女川町、福島県浪江町などから移った世帯で増加に転じた。元の
農業の担い手不足を指摘する田代教授 南相馬市で農業の担い手が不足している。6日に福島市のコラッセふくしまで開かれた農業・農協問題研究所と同研究所県支部の研究会「3・11からの復興-県の地域と農業の現状・課題-」で田代洋一大妻女子大教授が指摘した。 田代教授は南相馬市で水稲栽培などに取り組む5つの農業団体の現状を報告した。東京電力福島第一原発事故の影響で、子育て世代が地域外に出てしまい、継承の見通しが立てられないケースなどを紹介した。 また、雇用する場合でも復旧事業の増大で賃金が上昇傾向にあり、労働力の確保が困難な状況にあるとし、「行政主導ではない地域主導型、住民参加型の営農形態の構築が望まれる」と提案した。 研究会には農業の研究者ら約60人が出席した。小山良太福島大教授、渡辺とみ子かーちゃんの力・プロジェクト協議会長らが震災からの復興の現状や取り組みについて語った。 (2016/02/07
放射性物質モニタリング検査室を視察する参加者 いわき市漁協は6日、同市の小名浜魚市場で「市民学習 いわきの漁業の現状を学ぶ」を開催した。 風評払拭(ふっしょく)促進などを目的に平成24年度から毎年開催しており、今回7回目。市の委託事業。 いわき、郡山両市から合わせて約50人が参加し、魚市場の放射性物質モニタリング検査室などを視察した。市漁協職員が測定作業の流れや各検査機器の特徴を説明した。 引き続き、参加者は国立研究開発法人水産総合研究センター中央水産研究所の森田貴己氏らの講演を聴き、県内の水産物の安全性に理解を深めた。 初めて魚の検査室を見た、いわき市の加藤浩子さん(45)は「厳密な検査が行われていると知った。魚の消費で地元を盛り上げたい」と話していた。 (2016/02/07 13:01カテゴリー:福島第一原発事故)
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