政府による巨額外貨準備の放置は、2007年6月から2011年8月までの4年余りの時間だけで、数十兆円規模の為替損失を生み出している。財政再建論議が盛んで、政府、財務省、マスゴミが揃って増税論議を盛り立てようとしているが、財政論議を真剣に行うなら、その前に政府の財テク損失であるこの巨額の為替損失について論じることが不可欠である。 下記のグラフは日本の外貨準備残高の推移を示している。外貨準備残高が激増したのは、小泉竹中時代である。2002年10月末残高4607.3億ドルが、2004年3月末に8265.8億ドルに激増した。この期間の残高の増加は3658.5億ドルである。 為替レートはこの期間、1ドル=124円から104円で推移した。平均値の1ドル=114円で計算すると、この期間の外貨準備増加のために投下した円資金金額は41.7兆円になる。 この期間がどのような時期であったかと言えば、一言で表現す
5月13日、政府の原発被害損害賠償スキームに関して、枝野幸男氏が金融機関の貸し手責任が避けられないとの発言を示し、市場が反応した。 このような頓珍漢が官房長官の要職にあることが日本の悲劇を招いている。福島原発近隣に居住する国民の生命と健康が危険に晒され、避難に際して、住民が著しい混乱に巻き込まれたのも、枝野氏の責任に負うところが大である。 また、現状では福島県在住の子どもたちが、甲状腺がんや白血病のリスクに晒されている。健康被害が判明するのは10年も20年も後の時代である。国民の生命を最重視するなら、安全策を取ることが不可欠だが、枝野氏は危険策を強要している。 東電の損害賠償支払い責任金額が東電の支払い能力を超えるなら、まず、東電を法的整理にかけて、しかるのちに、不足する資金を政府が手当てするのが当然の順序である。債務超過に陥れば優先・劣後関係のなかで損失を負担していくのが金融市場の原則、
東電に対する救済策案の骨格が政府によって決定された。 予想された通り、原発事故を引き起こした東電に適正な責任を求めない、東電救済策が決定された。原発事故の損害賠償資金はいずれ料金引き上げで一般国民に転嫁される。それまでのつなぎ資金が足りなくならないように、政府は公的資金を5兆円も注ぎ込む。りそな銀行と同様の自己責任無視の不正救済が動き出す。 政府による不正で不正義の民間企業救済では、今回の東電救済が東正横綱、りそな銀行救済が西正横綱になる。利権まみれの悪政で菅政権は小泉政権と並ぶ悪の両巨頭になる。 原子力事業は米官業政電+学の利権複合体が、自らの利益のために推進してきた事業である。原子力事業の持つ無限のリスクを無視して、巨大な利権事業である原子力事業が推進されてきた。 その中核に位置する東京電力が、人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。 原子力事業は地球を滅亡してしまいかねない
震災発生から2ヵ月の時間が経過した。今回の震災による被害が甚大かつ深刻であるのは、地震に伴い、歴史的にも有数の大津波が発生したこと、地震に連動して原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こしたことによっている。 津波はリアス式海岸最奥部では、38メートルの高さにまで波及した。1896年に発生した明治三陸地震津波で残されている記録とほぼ同水準である。三陸海岸はリアス式海岸でその地形の特徴から津波の高さが急増する傾向を有している。 三陸海岸沖では頻繁に大きな地震が発生しており、このため、各地に津波に警戒するべきとの伝承が残されている。これらの伝承が教訓として活かされた地域では、通常の住居の被害が皆無であった地域もある。 「天災は忘れたころにやってくる」というが、こうした先人の教訓を活かした地域と、時間の経過のなかで、そのような教訓が色あせてしまった地域とで、被害に天と地の開きが
1月14日の内閣改造で、菅直人氏は枝野幸男氏を官房長官に、与謝野馨氏を経済財政担当大臣に起用する人事を決定した。驚愕の人事であるが、菅直人内閣の性格が明確に示されたとも言える。 その性格とは、小沢一郎氏に対する執拗な攻撃と、消費税大増税への突進である。 この二つは、いずれも正統性を持たない。 菅直人氏は総選挙後の大連立を視野に入れて本年夏に総選挙に打って出る考えなのだと思われるが、その時点まで菅政権は持たないと思われる。 与謝野馨氏は2009年8月の総選挙で小選挙区候補として落選した。その後、自民党枠の比例復活で辛うじて復活当選を得た人物である。出自に照らし、自民党議員であり、国民主権の原理に照らし、自民党に投票した主権者に対して責任を負う立場にある。 その人物が、政党を渡り歩き、ポストを求めてさまよう姿は「老害」以外の何者でもない。 予算委員会質疑では、鳩山由紀夫前首相に対して「平成の脱
予想通り、尖閣海域での衝突映像を流出させた海上保安庁職員は逮捕されなかった。日本では、「法の支配」、「罪刑法定主義」、「法の下の平等」という言葉が、単なる建前にすぎないことが改めて明らかになった。 罪刑法定主義は今から200年以上も前に、フランス人権宣言に明記されたことがらである。刑罰を科すには、法律による厳格な定めが必要であることを示している。 これが不確定であれば、刑事処罰の運用に重大な問題が生じる。恣意的に判断を下すことが許されれば、この運用が政治的に利用されてしまうのだ。 本ブログ2010年1月19日付記事 「鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり」 に、警察・検察の裁量権について記述した。 「日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。 ①犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、 ②犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、 が捜査
すでに一部の皆様にご紹介を賜っておりますが、このほど飛鳥新社より、 『日本の独立』 -主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘- のタイトルで単行本を上梓することになりました。 日本政治構造の刷新=平成維新の実現に向けての私論を一冊の本にまとめさせていただきました。『月刊日本』に12回連載いたしました 「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」 や、本ブログ掲載記事などを下地にした部分もありますが、基本的には全編を新たに書き下ろした著作です。 分量が多く、当初、上下2分冊での出版を予定いたしましたが、一人でも多くの皆様にご高読賜りたく、文章を512ページに収録できるように圧縮し、版元である飛鳥新社に無理を申し上げて、四六版上製512ページを消費税込み1800円で販売していただけることになりました。なにとぞ書店ならびにネットショップにご予約を賜りますようお願い申し上げます。 高橋清隆様
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