「ロンドンを市民の手に取り戻す──Take Back the City」第2回 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（津田大介さんのメルマガに掲載された筆者の記事の転載です。） 今年５月のロンドン市長選・市議選に向けて、草の根運動を続ける「Take Back the City」の動きを追った連載の第２回です。第１回目はこちらからご覧ください。 市議選・市長選がまじかに迫り、マニフェストづくりで意見沸騰 ＊＊＊ 規制の政党には所属せず、市民一人一人を代表する政治を自分たちで実現するために立ち上げられた、英国の草の根政治グループ「Take Back the City」（「都市を取り戻せ」）。ここでの「都市」とは世界的な金融センター「シティ」があるロンドンだ。 Take Back the Cityの本格的な発足は昨年だ。共同創設者はロンドンに住む公立校の教師ジェイコブ・マカジャー氏と同じく教師のエド・ルイス氏。マカジャー氏は、自らが生活するロンドンが「超富裕層やその利益をかなえるための政治家に乗っ取られた」と
英国の新しい新聞「ニューデー」はなぜ消えた？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
２月末に出たばかりの英国の新しい新聞「ニューデー」。前向きのニュースを明るく伝える、政治的にはニュートラルと言う英国の新聞界では珍しい編集方針でスタートし、私自身も時折買っていたが、明日６日付が最後で、市場から消えてしまうことになった。 なぜ消えることになったのか？ 同じく在英ジャーナリストの木村正人さんがすっきり分かる形で論考を書いている。 一部始終についてはそちらを拝読いただきたいのだが、「紙はもうだめだから」「デジタルの世界だから」・・・という理由に若干、付け足してみたい。 「紙だから、無理だった」…だけではない ニューデー廃刊の理由として、「紙だから、無理だった」と言うのがまあ、普通の理由になるのだろうけれども、それ以上のもろもろがあったように思えてならない。 と言うのも、数週間前のスタート時からもうすでに、紙はだめ・・・という状況が続いていたからだ。 では、何がダメだったのだろう
“英国のSEALDs”は何を目指すのか ロンドンを市民の手に取り戻す（「Take Back the City」）（１） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（Take Back the City」のウェブサイト） （以下の記事は、ジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介氏が発信するメルマガ「津田大介のメディアの現場」Vol 205に掲載された筆者記事の転載です。） ロンドンを市民の手に取り戻す （「Take Back the City」） －５月５日の市長選に向けた草の根運動は成功するか？ ＊＊＊ 自分たちの手で政治を変えるーそんなことが果たして可能なのだろうか？ 政治家になるのでもなければそんなことは無理だし、第一、お金がなければ選挙に立候補さえできない。普通の市民にはとても無理。・・・とあきらめてしまうのは早すぎる。 少なくとも、ロンドンのあるグループ、その名も「Take Back the City」＝「都市を取り戻せ」はあきらめていない。選挙には必要と言われる巨額のお金がなくても、政党のバックアップがなくても、市民の声を拾い、
ガーディアン紙編集長の最後の日 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
(ラスブリジャー編集長の、現職での最後の記事ーガーディアンのサイトより） 左派系高級紙「ガーディアン」の編集長アラン･ラスブリジャー氏が、２９日、２０年にわたる編集長職を終えた。ぼさぼさ頭に黒縁のめがね、学者然としたラスブリジャー氏が去るのは、寂しい思いがする。 最も印象深い事件を一つだけ挙げると、あのスノーデン報道（２０１３年６月以降）が思い出される。これは、米英の諜報機関による、世界的な監視・情報収集体制を暴露した報道だ。情報源は元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏（ロシアに亡命中）だった。 「国家の機密を外に出す＝国益に反する」報道について、英国政府、政治家、情報機関側から批判が出るのは避けられなかった。 ラスブリジャー編集長は下院の内務問題委員会に召還され、報道の意義や負の影響について、下院議員たちに問いただされた。このような委員会には呼ばれるだけだって、びびってしまいそうである。
聖戦に向かう欧州の若者たち ―ソーシャルメディアで過激思想が入り込む | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
(以下は新聞通信調査会が発行する月刊メディア冊子「メディア展望」１０月号に掲載された筆者の原稿です。若干補足していることと、９月の執筆時から１１月上旬の間の情報が反映されていない点をお含みおきください。） ８月末、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員と見られる人物に首を切られ「処刑」される動画がネット上に出た。世界中の多くの人が首切り行為、そしてその場面を動画にしてネットで公開するという手法に残酷さを感じた。 英国での衝撃は格別だった。というも、黒装束の戦闘員は英国のアクセントがある英語を話したため、この人物が英国人である可能性が出たからだ。何故英国の青年がこのような行為を行ったのか、防ぐ手立てはなかったのかと英国内で大きな議論が発生した。 英国でイスラム教を盲信する若者たちがテロ行為、殺害行為に関与したのは今回が初めてで
英国ビジネス・点描 （１）最低賃金を払わない企業の実名をさらす案が浮上 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
週刊「エコノミスト」（毎週月曜日発売）に「ワールドウオッチ」という、数人で執筆を担当する連載コラムがある。時折、私も書いている。 以下、９月の最初の２週間に掲載された分に若干細補足してみた。英国のビジネス・経済状況の点描として閲読いただければ幸いである。 ー最低賃金を払わない企業の実名をさらす案が浮上 国が設定する最低賃金を払わない企業の実名を公表して恥をかかせる案が、英国で浮上中だ。 現在、21歳以上の勤労者の最低賃金は時給6.19ポンド（約９７４円、１ポンド＝約１５７円として計算、以下同じ）だが、10月から6.31ポンド（約９９３円）に上昇する。政府は、これに合わせて所定額を払わない企業名を公表し、全国最低賃金法の徹底遵守を目指す。 違法行為が発覚した雇用主には、不足分の支払いと最大で5000ポンド（約78万円）の罰金が科せられる。昨年、若い女性に人気のファッション・ブランド「Top
「データジャーナリズム」に焦点 －伊ペルージャのジャーナリズム祭＋ベゾス氏によるＷＡＰＯ買収の感想 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米ワシントンポスト紙をアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が個人で買収した。 すぐに思ったのは、「ほかに誰も買う人がいなかったのかなあ」と。よりによって、税金問題や働く環境の苛酷さで批判されているネット企業の創業者に買われてしまうとはー。米国で紙の新聞を印刷・販売するというビジネスは、先行きのないビジネスとして把握されているのだろうなあ、とも。将来性があって、投資家が続々と押し寄せて「ぜひ買いたい！」という代物とは見られていないのだー。 今後、ワシント・ポスト（ＷＡＰＯ）紙はアマゾンの税金問題や就労環境の件を厳しく追求した記事を掲載できるのだろうか？矛先が緩むことはないのかどうか。ワシントンの政界で広く読まれている新聞だから、ロビー活動をするにも役立つという面もあるのではないか。 それと、ベゾス氏にとっては、いわゆる「トロフィー｣なんだろうな、と。つまり、「すごいでしょ」と他人に見せるものとし
ネットとプライバシー ー利用者の個人情報を追跡しない検索エンジン、DuckDuckGoが人気 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（個人情報を保存しない検索エンジンDuckDuckGo ウェブサイトより） 利用者の検索情報を保存・追跡しないという検索エンジン、DuckDuckGo（ダックダックゴー）の人気が急上昇中だ。6月初旬、米政府が大手ネット企業のサーバーに「直接アクセス」し、個人情報を収集するプリズムと呼ばれる行為を行っていると、英ガーディアン紙が報道してから、トラフィックがあっという間に増えたという。 英ガーディアン紙の記事（7月10日付）が、DuckDuckGoの創業者ガブリエル・ワインバーグ氏（33歳）への取材を通じ、詳細を報告している。 ワインバーグ氏によれば、プリズムについての報道が出る直前、DuckDuckGoの検索エンジンは1日に170万件ほど利用されていた。米ＮＳＡ（国家安全保障局）による大規模な個人情報収集が実行されていたとする報道が連日続き、6月半ばには300万件を超えるようになったという。
ツイッター社の英国幹部、ネット上の嫌がらせ発言事件で謝罪 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英中央銀行が、作家ジェーン・オースティン（「高慢と偏見」、「エマ」など）を10ポンド紙幣の裏に印刷すると発表したことをきっかけに、女性ジャーナリストや政治家のツイッターに「殺すぞ」、「レイプするぞ」などの書き込みが殺到する事件が発生した。3日、ツイッター社の英国幹部が、悪質な書き込みを受けた女性たちに謝罪。一連の書き込みは「許されない」、今後、こうした行為をなくするようさらに努力する、と述べた。事件発生から1週間以上が過ぎており、「対応が遅すぎた」という声もある。 中央銀行が、10ポンドの紙幣の裏に、現在描かれているチャールズ・ダーウィンの代わりに、女性の作家オースティン（1775-1817年）を印刷すると発表したのは先月24日のことだ。 2016年からは、現在５ポンド紙幣の裏に登場する社会改革者のエリザベス・フライの代わりにウィンストン・チャーチル元首相が描かれることになっている。そうな
ウィキリークスへの内部告発者マニング米上等兵が「敵のほう助罪」で無罪に | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
内部告発サイトウィキリークスに米国の機密情報を流したとされ、20を超える罪に問われた、米陸軍上等兵ブラッドリー・マニング氏の裁判の判決が、30日出た。 上等兵は、訴追された中では最も重い罪となる「敵へのほう助罪」では無罪となったが、スパイ罪を含む複数の罪で有罪となった。最長で130年を超える禁固刑がかされる可能性もある。 この件で、英米のいくつかのサイトを見てみたが、また判決が出てから3-4時間なので、どことなくきちっとしたものが出ていない感じがした。その媒体によって、どこに力点を置くかが微妙に違う。有罪を先に書くのか、無罪を先に書くのかで、その媒体の支持がどちらにあるかが微妙に出てしまう感じがした。 ひとまず英ガーディアン紙の記事などから、あくまで現時点での概要をまとめてみた。表現が正確ではない点があるかもしれないことをご容赦願いたい。 公判は、米ワシントンD.C.近郊のメリーランド州フ
ネットとプライバシー －お店を通り過ぎるだけで無線ランで情報収集 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（米ニューヨーク・タイムズに掲載された無線ランの動きを示す画像 サイトより） WI－FI(無線LAN、ワイヤレス)機能は非常に便利で、私も自宅で複数の電子機器をこれでつないでいる。 しかし、目には見えないWI－FI情報から、他者がさまざまな情報を収集することが出来る。 この点を改めて気づかせてくれたのが、米ファッション小売チェーンNordstromのWI－FI情報を利用した顧客サービスだ。 テクノロジーに詳しい人にとっては、今更のことだろうけれども、一部始終を紹介してみたい。 英ニュース週刊誌エコノミスト（7月21日付、ウェブサイト）によると、Nordstromは、昨年10月から、数ヶ月にわたる実験として、米国内の17の店舗に入った客や通り過ぎた人が持っていた、WI－FI機能付のスマートフォンやそのほかの電子機器から端末識別IDや位置情報などを収集し、店舗内外での人の動きを調査していた。
政治家が「偏向」報道といって「出演拒否」は短絡的 ―英国メディアだったら、どうなる？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
もうひとまず終った感のある、与党・自民党によるＴＢＳの番組への出演停止宣言事件。今後、似たような例が起きないことを強く望んでいる。政治家による、報道機関への威嚇行為だったと思うからだ。 この件を知ったのは、自民党田村重信氏による一連のブログ記事だ（なぜ自民党はＴＢＳに対して取材・出演の一時停止したのか！） この中に、朝日の新聞記事の紹介があった。 引用： 自民、ＴＢＳ取材や出演を拒否 党幹部級、報道内容受け （朝日新聞デジタル 7月5日(金)5時20分配信） 自民党は４日、ＴＢＳの報道内容について「公正さを欠く」などとして当面の間、党役員会出席メンバーに対するＴＢＳの取材や出演要請を拒否すると発表した。問題視したのは、６月２６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で通常国会会期末の法案処理を報じた内容。党は「重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する内容があった。マイナスイメージを巧妙に
誰がネット上の「スパイ」なのか？ －米政府「プリズム」暴露事件に寄せて | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（内部告発者スノードン氏の記事をトップにした、英ガーディアン紙の6月10日号） 29歳の米国人エドワード・スノーデン氏が米政府による個人情報の収集の恐ろしさについて内部告発した事件を、英ガーディアンと米ワシントン・ポスト紙が先週から報じている。 ここ数日で、日本語でも多数報じられるようになったが、「自分には関係のない話」、「どうせ米国（＝他国）のこと」、「全体像がつかみにくい」と思われる方は、結構多いのではないだろうか。 私自身は結構危機感を感じている。各国政府や企業がネット上で私たちの情報を監視・収集していることは知識として知ってはいたが、具体的な監視プロジェクトの名前や実情が暴露されてみると、いささかショックだった。 この問題は、この文章を今読んでいるあなたや書いている私に直接関係のある話に思える。 例えば、米国企業のネットサービスを使っていない日本人のネット利用者はかなり少ないだろう
哀悼者が途切れなく訪れる英兵士殺害現場 －「イスラム教徒とは思われたくない」、と地元シーク教団体 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英兵リー・リグビーさん（２５歳）が、先週、ロンドン南東部ウーリッチの路上で男性２人に殺害される事件が発生した。発生から４日後の２６日、殺害現場は家族連れを中心とした哀悼者が次々と訪れる場所になっている。 複数の目撃者の証言によると、２２日午後２時ごろ、リグビーさんは英陸軍砲兵隊兵舎に続くジョン・ウイルソン通りの近くで、男性２人に刃物で何度も刺された。その後、男性らはリグビーさんの身体を通りの中央部に移動させた。 現在までに２人はナイジェリア系英国人のマイケル・アデボラジョ容疑者（２８）と、マイケル・アデボエイル容疑者（２２歳）と判明している。 男性らは犯行後も現場を去らず、その一人は通行人に状況を撮影してくれるよう依頼し、イスラム教に由来するメッセージを語った。 撮影された映像によると、アデボラジョ容疑者とみられる男は「われわれは戦い続けるとアラー（神）に誓う」と言い、「イスラム教徒が毎日
無料記事氾濫の中で、どうやってお金を稼ぐのか ー米雑誌とフリージャーナリストの対決 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米国のフリーランス・ジャーナリストが、老舗月刊誌「アトランティック」から、別サイトに掲載された自分の記事の要約を持ちかけられたが、原稿料が無料と聞いて憤慨し、仕事を引き受けなかった。２５年間もジャーナリストとして働いてきた自分の原稿が無料で使われることを不服に思い、自分のブログで、「アトランティック」の担当者とのやり取りを公開した。 これをきっかけに、「不服に思うのも当然だ」、「無料掲載を要求したアトランティックの言い分はおかしい」、「いや、一理ある」など、米英でミニ論争が発生している。 ネイト・セイヤーの記事「２５年間のスラムダンクの外交」は、３月４日、ニュースサイト「NK News」に掲載された。バスケットボール選手デニス・ロッドマンの北朝鮮訪問をつづった長文記事だ。 セイヤーのブログ記事によると、これを「アトランティック」のグローバル・エディター、オルガ・カーザン（勤務してまだ２週間
拷問は正当化されるかをあなたに問う番組 －英チャンネル４のドラマ「Complicit」(共謀) | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（チャンネル４のウェブサイトより） 今月17日、「もう１つの視点」を出すことを特徴とする英チャンネル４が、「Complicit（コンプリシット）」(共謀)と題するドラマを放映した。 英国内でのみ視聴できるドラマなのだけれども、いつか日本で放映されることを願い、内容を紹介してみたい。 テロネットワーク、アルカイダの首謀者オサマ・ビンラディンの捕獲・殺害までを、ＣＩＡ局員の視点でドラマ化した米映画「ゼロ・ダーク・サーティ」が今日本で公開中だが、「コンプリシット」は、英テレビ界の「ゼロ・ダーク・サーティ」とも言われている。 テロを防ぐために、拷問を使ってよいのかどうかを観客に問いかけるという部分で、似ているのだ。 プロデューサーによれば、ドラマはもともと、ゴードン・ブラウン前英首相が「英国はテロ容疑者に拷問を行わない」と発言したことが発案のヒントになったという。「現実には拷問を行っているのではな
個人を守る報道の実現はできるか？ －曲がり角の英新聞界 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
違法すれすれの取材行為、個人のプライバシー侵害、間違いがあってもなかなか訂正を出さず、もし出したとしても申しわけ程度―こんな英新聞界の現状を変えるために、法的規制組織設置への模索が続いている。 前に何度か紹介してきたが、きっかけは大衆紙（廃刊済み）の大規模電話盗聴行為の発覚だ。 昨年末、現状改革に向けての調査委員会の報告書が出て、今、新聞関係者、与野党、国会で議論が続いている。 新たな既成組織は、政府からも新聞業界からも独立していることが条件だ。これを一体、どうやって作るべきなのか。 １月２９日号の「新聞協会報」に、この委員会の報告書とその後の動きについて書いた。以下はそれに、若干付け足したものである。全体の流れが分かると思う。 ＊＊＊ 盗聴事件で英調査委員会が報告書 ―新たな新聞監督機関の設置を推奨 各紙、一様に法令化反対 英大衆紙による電話盗聴事件を受けてキャメロン首相が設置した、新聞
グーグル・ニュースと戦う欧州新聞界 ―ドイツは仏のデジタル出版基金設置案には組せず | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
世界中のコンテンツ媒体から情報を集積して、独自のニュースサイトを作るグーグル・ニュース。新聞や雑誌などのコンテンツ制作側は、グーグルから対価を得る権利があるのではないだろうかー？ そんな意識が強い欧州出版界では、昨年末から今年にかけて、グーグル側から一定の譲歩を引き出す事例が発生している。 昨年１２月、グーグルによる記事利用をめぐり、ベルギー新聞界とグーグルが合意に達した。 これによると、グーグルは記事を利用した際にベルギーの発行元や著者にお金の支払いはしないが、ベルギー側がそれまでの交渉に要した法律上の費用（５００万ユーロ＝約６億３０００万円＝といわれている）を負担し、「発行元の媒体にグーグルが広告を出す」という。 今月１日、グーグルはフランスの出版界と歩み寄りの姿勢を見せた。グーグルが６０００万ユーロ（約７５億６０００万円）に上る「デジタル出版イノベーション基金」を立ち上げ、同国出版社
「世界」の宮前さん逮捕記事、「ガーディアン」の福島記事 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
月刊誌「世界」１０月号は、９．１１テロから１０年を特集のテーマとして選び、様々な記事を出している。 この中の１つに、翻訳家･リサーチャーで米国に住む宮前ゆかりさんが、フェニックス空港で「パットダウン｣と呼ばれる全身検査（「性器も含め身体全体を過剰に触る」のだという）の利用を拒否したことがきっかけで、性的暴行罪という不当な嫌疑をかけられ、逮捕されたエピソードをつづっている（「権利章典の崩壊 －私はなぜ逮捕されたのか」）。この体験を通じて、宮前さんは米国運輸保安局（TSA）の過剰なパットダウンによって、体につけた医療機器を取り上げられたり、手術の傷を手荒く触られたり、性的いたずらをされたりなど、様々な被害や精神的トラウマを乗客にもたらしていることを知ったという。 詳細は記事をご覧になっていただきたいが、「冤罪の責任を追及し名誉を回復するため」に、宮前さんは法的コストを捻出せざるを得なくなった。
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