世界最長の鉄道トンネル、スイスで開通 世界のメディアが大きく取り上げる
記者およびswissinfo.chのスイス国語編集部副編集長（ドイツ語、フランス語、イタリア語）。以前は文字多重放送やフランス語圏のスイス公共放送（rts.ch）に従事。 筆者の記事について フランス語編集部 世界最長の鉄道トンネル「ゴッタルドベーストンネル」の開会式が行われた１日、世界のメディアがこれを大きく取り上げた。スイスの誇る技術とプロフェッショナリズムが賞賛される一方、難民問題によって各国の内向性が進む「欧州分裂」のような時代に、欧州を結ぶこのアルプスの鉄道トンネル開通の意味を問いかけている。 ゴッタルドベーストンネルでは、今年１２月から一般客の利用が始まるという Reuters スイスのプロフェッショナリズム ドイツの新聞ウェルトは、自国とスイスとの比較においてスイスのプロフェッショナリズムを称えている。「小国スイスが、計画通りに巨大な作品を完成させた。ところが、ベルリンでは、
ベーシック・インカム スイスで実現するか？
「最低生活保障」（ベーシック・インカム）の導入。これはまったくの夢物語か、それとも労働における自動化が進む社会での問題の解決か。スイスの有権者は６月５日、この案件について投票する Keystone まもなくスイスでは、世界初となる決定が国民に委ねられる。果たして政府は、国民一人ひとりに、その収入に関係なく生涯にわたって月々のベーシックな所得を無条件に給付していくことになるのか。「最低生活保障」（ベーシック・インカム）の導入をめぐり、賛成派は、「資本主義が支配し、労働において自動化が進む社会が生み出す問題への解決策だ」と主張。だが、反対派にとっては非現実的で危険な夢物語だ。
ミューレベルク原発廃炉の費用、当初の額を上回る
スイスの電力会社BKWは４日、２０１５年１２月に連邦政府に提出していた、同社が運営するミューレベルク原発の廃炉に関する申請書を公表した。これによると、世界で最も古い原発の一つに数えられるミューレベルク原発は、２０１９年１２月に稼動停止される予定。同原発の廃炉にかかる費用は、総額２１億フラン（約２千４００億円）と見積もられ、当初の予想を５億フラン以上も上回る。 この巨額な費用の大部分はBKWが負担する予定だ。長期間にわたる廃炉計画のため一度に巨額な費用を用意する必要がない。また、国による資金援助を受けることもあるため、資金繰りには困っていないという。 廃炉作業の大部分は同社の従業員によって行われる計画だが、高度なインフラ設備の解体・除去は外部の専門作業員が実施することになっている。 ミューレベルク原発で現在働く３００人の従業員のうち、２人を除いては、稼動停止が予定されている２０１９年１２月以
スイスに住む２００万人の外国人の出身は？
Who are the two million foreigners living in Switzerland?
スイスフラン・ショックから１年
１年前の１月１５日、午前１０時２９分の為替は１ユーロ＝１．２０フラン。ところが１０時３０分、スイス国立銀行（中央銀行）が突如としてフランの対ユーロ上限を撤廃すると発表し、またたく間にユーロは０．８５フランまで暴落した。
スイスの政治学者「投票しないことと無関心はイコールではない」
スイスの隣国ドイツでは２００９年の連邦議会選挙で、同国史上最低の７０.８％の投票率を記録。フランスでは１２年の大統領選挙で６０％を割り、識者をがっかりさせた。 一方で、４０年前の選挙を最後に投票率が５割を超えたことのないスイスにとっては、これらの数字でさえ夢物語だ。 しかし、ジュネーブ大学のパスカル・スキアリーニ教授（スイス政治学）によると、選挙の他にスイスで実施されるあらゆる種類の投票を考慮に入れた場合、常習的棄権者と呼べる人数は、実はごくわずかにすぎない。 swissinfo.ch.： スイスの議会選挙の投票率が、他の欧州諸国に比べ大幅に低いという事実をどう説明しますか？ パスカル・スキアリーニ： ほとんどの国では、国民が政治的意思を表明するためには選挙で投票するしか手段がない。スイスに比べて投票の機会が非常に少ないので、投票率が高くなる傾向がある。 議会制民主主義（議会の選出）と直接
安保法成立、スイス・メディア大きく報道「軍事力に依存しない平和主義のユートピア崩壊」
安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、スイス・仏語圏のメディアも大きく報道した。特に日本に報道記者を送るなどして、より詳しい分析を試みている。若者たちの反対運動を取り上げるメディアもあれば、軍事化する世界の流れの中で「安保法成立はこうした流れに抵抗できない当然な成り行き」と見るメディアもある。主要紙のル・タンは「日本が率先してきた、軍事力に依存しない平和主義のユートピアは崩れた」と嘆いた。 「若者、日本の好戦的姿勢に対し立ち上がる」とのタイトルを付けた日刊紙ヴァントキャトラーは、国民の６割の反対にもかかわらず成立した安保法を、反対する若者に焦点を当て報道している。大学生の緊急行動グループSEALDsの１人の「戦争をするために、人を殺すために、生まれてきたのではない」と言う言葉も引用する。 「若者の政治離れが進んでいた日本で若者による『驚きの反応』が起きた。ただし、古い時代のデモで
スイス有力紙、日本メディアの自己規制を憂う
第３次安倍内閣が発足し、特定秘密保護法が施行されてから、はや２カ月が経過した。特に朝日新聞の慰安婦報道問題を機に、日本のメディアは政府への批判を避け、右派の圧力に萎縮してしまっていると、スイスの有力紙NZZとターゲス・アンツァイガーは伝えている。 保守系新聞のNZZ外部リンクは「上からの指示を必死に待つ」という題の記事を１２日付の朝刊に載せた。これは、NHKの籾井勝人会長が５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかは「政府の意向を聞かなければならない」と発言したことをテーマにした記事だ。 東京特派員のパトリック・ツォル記者はその中で、籾井会長が１年前に「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言したことにも言及。NHKは政府の顔色をうかがいながら番組作りを行っていることが、今回の発言で改めて浮き彫りになったと主張する。 「まるで北朝鮮の将官」 ツ
動物園は動物にとって良いのか悪いのか？
最近、バーゼル動物園では大型の水族館プロジェクトが、またチューリヒ動物園ではゾウの新施設が公開された。これらスイスの代表的な動物園は、世界各地の自然保護プログラムにも参加している。しかし、生物をその生息地から切り離して飼育するという意味で、「動物園」というコンセプトそのものを批判する声も上がっている。
最低月給４０万円超 世界一の最低賃金巡りスイスで国民投票
裕福な国スイスで、労働組合員たちは月額４千フラン（約４６万円）の法定最低賃金導入を求めるキャンペーンを繰り広げている。目標は貧困を減らし、不当に低い賃金をなくすことだ。一方、反対派の雇用者団体は、国の自由経済への関与が高まると危惧している。 高額給料やワーキングプアなど、スイスでは給料を巡るテーマが政治レベルで繰り返し議論されてきた。来る５月１８日にも、公正な給料について有権者に是非が問われる。このテーマが国民投票にかけられるのは、過去１年間ですでに３度目となる。 今回問われるのは、スイス労働組合連合（SGB/USS）が立ち上げたイニシアチブ「公正な賃金を守るために（最低賃金イニシアチブ）」。内容は、時給２２フラン、週４２時間のフルタイム労働で月給４千フランの法定最低賃金の導入だ。要求には、最低賃金を平均賃金や物価の変動に定期的に合わせることも含まれている。 スイスでは法定最低賃金は導入さ
スイスの老人ホーム 介護士不足を補うには
高齢者の介護は将来、誰が担うのだろうか？社会の高齢化が進むスイスでは、６５歳以上の人口は爆発的に増加している。だが、老人ホームで働く介護士の約半数は１５年後には定年を迎える。 ２月中旬、正確に言えばバレンタインデーに、たくさんのお年寄りがハート形のチョコレートで飾られたテーブルを囲んでいた。中年のスタッフが、記憶力のテストをする。 「恋をしていたとき、相手にどんなプレゼントをしたか覚えていますか？」。このスタッフは一人ずつに話しかける。 お年寄りのほとんどは、しばし考えた後、ゆっくりと答える。 「旅行。パリ行きだったかもしれない」と一人。 「ダイヤモンド一粒が付いた金の指輪」とまた一人。 「花。だけど近所の庭から取ってきたもの」。一人の女性が茶目っ気たっぷりに話す。 参加者たちは毎週金曜日、ベルン郊外の老人ホーム「ドミシル・バウムガルテン」に集まる。入居はしておらず、他人と触れ合ったり、介
独・仏顧客からのブラックマネーはお断り
スイスの大手銀行がクリーンなビジネスのみを望んでいることを、フランスとドイツの顧客がひしひしと感じるようになった今日。一方、政治的圧力がそれほど大きくない他国の顧客に対して、スイスの銀行は比較的温和に対応している。果たして、顧客の出身国によって対応を変える二重戦略は、長期的に成功するのだろうか。 スイス銀行大手UBSとクレディ・スイスのみならず、プライベートバンクのジュリアス・ベアも、ドイツとフランスとの不正資産の問題に決着をつけなければならないことを承知している。そのため、脱税を１度限りの課税で解決しようとする租税条約が独･仏両国に拒否されて以来、スイスの銀行は両国の顧客に対し毅然（きぜん）とした態度を取ってきた。クレディ・スイスは、２０１３年末までに税金問題を解決していない顧客とは２０１４年からは契約を解消すると通知している。 これまで脱税をしてきたドイツ人またはフランス人顧客が今後は
NSAスキャンダル 「スイスは個人情報保護を強化すべき」
「米国のスパイ活動が暴露された今、スイスとヨーロッパは個人情報保護法をもっと強化すべきだ」。連邦情報保護委員会のハンスペーター・テュール氏は、そう断言する。また、多国籍の企業がスイスで活動を行う際、より明確なガイドラインが必要だとも指摘している。 米国の秘密情報機関である米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン元契約局員は、NSAとイギリスによる盗聴の実態と手口を内部告発した。米国に対する反感が欧州で高まる中、世界各国でも個人情報の保護とスパイ活動の限度について論争が起こっている。 この事件はスイスにとっても他人事ではなかった（別枠参照）。米スパイ活動の事実検証に向け、スイス政府は調査を開始。その際、スイスがNSAに協力していたとの疑惑も浮上したが、ウエリ・マウラー国防相は「NSAと接触したことは全くないし、データ交換も行っていない」と一蹴している。 swissinfo.ch ：
スイス初の「セックスドライブイン」がチューリヒに登場
スイス経済を代表する都市チューリヒは、町の中心部で行われている路上売春の追放を目指している。８月２６日には、ドイツの取り組みを参考にした市の管理する売春専用のドライブインがオープンした。 チューリヒには、スイスのミュージシャン、ステファン・アイヒャーの歌詞に出てくる「眺めるのはいいが触れてはいはいけない」「リマトカイ通り（Limmatquai）の娘たち」と、お金と引き換えに眺める以上のことをさせてくれるジールカイ通り（Sihlquai）の女性たちがいる。流行のブティックが立ち並ぶ一角の目と鼻の先にあるジールカイ通りは、売春婦たちが客待ちをする場所だ。客のほとんどは車に乗ってやってくる。 過度に肌を露出し、時には悲しげな表情を浮かべながら、決まって扇情的な格好で街角に立つ女性の姿には、思わず目を奪われる。散乱した汚物や騒音などもかなりの頻度で日常の一部になっており、周辺住民にとっては耐えられ
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おすすめの記事 スイスの「生物多様性イニシアチブ」は行きすぎ？それとも必要？ このコンテンツが公開されたのは、 2024/08/25 9月22日のスイス国民投票で、生物多様性の保護を憲法に明記するイニシアチブ（国民発議）の是非が問われる。自然保護団体が出した提案だが、政府や議会など各方面が反対している。 もっと読む スイスの「生物多様性イニシアチブ」は行きすぎ？それとも必要？ おすすめの記事 集団出稼ぎ、16時間労働…スイスの児童労働の歴史 このコンテンツが公開されたのは、 2024/08/24 スイスでは19〜20世紀前半、少年少女は家庭内労働力として不可欠な存在だった。特に農業でそれが顕著だった。産業革命が進むと今度は安価な労働力として搾取されるようになった。いま国内で開かれている展覧会では、あまり知られていないその児童労働の歴史に光を当てている。 もっと読む 集団出稼ぎ、16時間労働
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スイスの政治家 「我々を職業政治家と呼ばないで！」
