設置計画履行状況等調査の結果に思う 〜質の変化と質保証〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG
【主張】大学の質低下 文科省の責任も問われる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 少子化で受験人口が減る中で、大学教育の質低下が顕著になっている。文部科学省が新設大学などを対象にした調査では、英語の授業で中学程度の基本的な文法を教えている大学もあった。文科省と大学は高等教育の教育改革に真剣に対応してもらいたい。文科省は、大学設置認可後に、授業内容や教員組織の整備など運営が適切か調べる「設置計画履行状況調査」を行っている。平成２５年度の調査では、対象の大学・短大や大学院５２８校のうち、教員数が設置基準に満たないなどとして半数が改善を要求され、改善計画の提出を求められた大学も１割近くある。 大学教育の質に関する記事が出ていました。記事中にある「設置計画履行状況調査」とは、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会が行う大学・学部・研究科等設置後の調査のことです。アフターケアとも呼ばれており、
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高校無償化で政府・与党 公・私立、格差解消へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
低所得層、給付型奨学金新設、中所得層、支援金６万円増額 公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが１４日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」（新設）を組み合わせて実質無償化とする。中所得層への支援金も年約６万円増額し、公立、私立間の授業料格差の解消を図る。 自民、公明両党は実務者協議で「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」（自民党中堅）との観点からこうした方針を確認しており、平成２７年度からの実施を目指して、政府・与党が具体案を検討している。 それによると、私立高校生を抱える世帯年収２５０万円までの層への就学支援金（年２３万７６００円）を約６万～１２万円上積みして２９万７千
国際人養成に「グローバル校」 文科省、１００校指定へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【岡雄一郎】海外でも活躍できる「グローバル人材」を育てるため、文部科学省は来春から、先進的な高校を「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」に指定して支援する。初年度は全国の１００校を指定し、英語力だけでなく、幅広い教養や問題解決力も身につけた生徒の育成を促すという。 文科省は、１００校の指定を前提に、留学経費や人件費などを支える国費として、２０億〜３０億円程度を来年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。 ＳＧＨは、「世界と戦えるグローバルリーダーを育てる新しいタイプの高校」として、安倍政権が６月にまとめた成長戦略に盛り込まれた。英語を中心とした外国語力に加え、課題を見つけて解決する能力や歴史・文化などの教養も重視して教える。必要に応じて、学習指導要領によらない教育が可能な「教育課程特例校」にも指定する。
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「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」について：文部科学省