気がつけば読者数が100を超えていました。ということで、過去の258記事を掘り起こして、簡単なダイジェストを作成しました。改めて昔の記事を読み返すと、ちょっとは文章がマシになったのかなと思っています。 アクセス数が多い記事 GoogleAnalyticsのページビュー数で上位の記事を以下に記します。 法人文書の作成に思う 〜「公文書の書式と文例」を応用してみる〜 学校教育法及び国立大学法人法の改正案に思う 〜結局、教授会は何を話し合うのか〜 国立大学法人の職員採用に思う 〜多様化する採用形態〜 私立大学の定員割れに思う ～国費投入の功罪～ 人文社会科学系の再編騒ぎはどのような背景があるのか。 公文書関係の記事が一位なのは意外でした。意外と情報がないということでしょうか。また、すべて2014年に書かれた記事ということで、年を超えた共通課題であるため長い間アクセスをいただいているということでし

文部科学省委託調査研究 URAシンポジウム 大学の研究経営システムの確立に向けて ～経営を担う・支える人材確保にどう取り組むか～：一般向けセミナー：セミナー・イベント：三菱総合研究所1 大学等においてはURA（University Research Administrator）の必要性の認識が進みつつありますが、URAと同様に研究企画立案、研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等を行う研究経営人材の職種も多様なものへと変化し、業務内容についても多様化が進んでいます。そこで、URAシステムの自立的運営に向けて取り組むべき内容・課題、各種ネットワーク組織の現状・課題・成果、我が国のURAシステムの現状認識や課題意識、あるべきURAシステム構築へ向けたプロセスや必要な施策等を議論します。 URAシンポジウムに参加してきました。会場には、ほぼ満員の300名程度がいたと思います。内容はURAに限らず

http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/215-s-1a.pdf 文部科学大臣は去る6月8日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等の組織及び 業務全般の見直しについて」の通知を行ないました。そこでは、国立大学法人の組織の見 直しにさいして「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえ た組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り 組むよう努めることとする」とされています。このことがわが国における人文・社会科学 のゆくえ、さらには国公私立を問わず大学のあり方全般にどのような影響を及ぼすか、 また今後、人文・社会科学はいかにあるべきか、どのような役割をはたすべきかについて、 緊急に討論を行ないます。 日本学術会議が主催する公開

前々回、前回に引き続き、創生法に関連して今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」について、大学に関連する部分を確認します。今回は、「（２）地方への新しいひとの流れをつくる(ウ)地方大学等の活性化」の達成を目的とした「地方大学等創生５か年戦略」を確認します。 【主な施策】 ◎ (2)-(ウ) 「地方大学等創生５か年戦略」（以下の３つのプランを推進する。） ①知の拠点としての地方大学強化プラン（地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進） 地域社会経済の活性化や地域医療に大きく貢献する大学等の教育研究環境の充実を図る。また、地元の地方公共団体や企業と連携し、地域課題の解決に積極的に取り組む大学を評価し、その取組を推進する。さらに、地域活性化の中核となる国立大学においては、第３期中期目標期間（2016年度〜2021年度）の評価に地域貢献の

前回に引き続き、創生法に関連して今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」について、大学に関連する部分を確認します。今回は、まさに大学のことが中心に語られている「（２）地方への新しいひとの流れをつくる(ウ)地方大学等の活性化」を細かく見ていきます。 （２）地方への新しいひとの流れをつくる (ウ)地方大学等の活性化 【施策の概要】 地方の若い世代が大学等の入学時と卒業時に東京圏へ流出している。その要因には、地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方では十分とはいえないことが挙げられる。このことを踏まえ、地方大学や高等専門学校、専修学校等において、地域とのつながりを深め、地域産業を担う人材養成など地方課題の解決に貢献する取組を促進する必要がある。 また、地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等

昨年、まち・ひと・しごと創生法（以下、「創生法」という。）が成立し、国として人口減少、地方創生に対応する体制の整備が行われたことはまだ記憶に新しいところです。創生法は、 基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的 としており、国として地方創生に舵を切ったということですね。特に地方に存在する大学にとってはこの流れは非常に重要であり、また首都圏に在する大学にとっても受験生確保等に影響がでる可能性があると考えます。弊BLOGでも、人口減少に伴う国立大学の志願倍率をシミュレートし、2042年に向けて全ての国立大学で志願倍率が減少すると予想しています。（地方の人口減少に思う 〜国立大学

さて、夏休みですね。大学職員をしていると「大学は休みが多くて良いよね。」と言われることはもはや大学職員あるあるネタでしょうし、恐らく教員もそうなのだろうと思います。ところで、実際、大学職員の夏休みって多いんでしょうか？ 国立大学法人ではちょうど今くらいの時期に「夏期一斉休業」を設けているところが多いと認識しています。これは、職員のリフレッシュという意味に加え、大量のエネルギーを使用する大学活動を一時的に押さえることで省エネ効果を狙ってのことだと推測できます。ただし、いろいろ話を聞いていると、この夏期一斉休業は各大学により日程や期間など対応が異なっていることにも気付きます。さらに、夏期一斉休業に加え、職員個人の夏期休暇を設けているところが多く、国立大学法人職員の夏休みは夏期一斉休業と夏期休暇の合算であると考えます。ということで、今回は各国立大学法人における夏期一斉休業と夏期休暇の状況を見てみ

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第88号）の成立に伴う，学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について 先日成立した学校教育法及び国立大学法人法の改正（以下、「改正法」という。）に伴い、施行規則を改正するためのパブコメが出ていました。改正法については、弊BLOGでも言及してきたところです（学校教育法及び国立大学法人法の改正案に思う 〜結局、教授会は何を話し合うのか〜 、改正学校教育法等に思う 〜審議過程から分かること、分からないこと〜）。なお、改正法は、文部科学省HPに掲載されています。 改正法により教授会の扱い等が変更になったため、それに併せ施行規則を改正するということですね。施行規則の改正については

他の組織の例に漏れず大学もたくさん会議があります。学内の組織運営上行われる正式な会議では、教員が委員として参加しつつ職員が事務局として対応することも多いと思います。事務局は、開催日程調整や資料・議題の準備、会場設営、議事録作成などを担当するという認識です。職員は委員に加わらず、直接発言を行わないという前提で、準備をするということですね。私自身も、規模の大小はあれども、これまでに担当した職務において常に会議の運営を行ってきました。 特に大学本部などで行われる各部局から一名ずつ教員が出席するような会議体は、会議運営や進行管理が難しいなと感じています。なぜならば、例えばカリキュラム編成など直接な教育研究活動とは異なり、そこで議論される議題は情報ネットワーク管理や大学評価、環境対策など大抵は出席者の専門分野ではないため、前提知識や判断基準の提示など適切な議論・意思決定に向けてある程度綿密な議論設計

以前弊BLOG（学内リソースの有効活用に思う ～講義を履修する大学職員～ - 大学職員の書き散らかしBLOG）にて、職員が自大学の講義等を受講する可能性を述べました。自分から書いたのに実行しないのもちょっと不誠実だなと思っていたので、今年度前期に実際に本学で開講された講義を受講してみました。今回は、その感想やそこから考えたことについてお話しします。 講義属性：全学共通科目 講義内容：教育工学 受講者数：60名程度 受講者内訳：本学のとある学部の2,3年生が9割以上。他学部、他大学学生各1名。社会人学生1名（私）。 開講形式：休日にスクーリングを4回程度。スクーリング時はグループワーク有り。その他の時間はe-Learning学習。 基本的な講義情報を示します。通常平日学内で行われている講義と異なり、休日のスクーリングとe-Learningを組み合わせた講義でした。だからこそ社会人が受講できた

大学設置基準等の改正について（諮問）：文部科学省 次の事項について，理由を添えて諮問します。 大学設置基準等の改正について 文部科学大臣 下村　博文 （理由） 世界的なグローバル化の進展を背景に，高等教育においても，国境を越えた学生の流動性が年々拡大している。これに対応するため，各大学においては，留学の促進のための取組や海外の大学との連携による国際的な教育プログラムの開発等の取組が進められている。こうした大学のグローバル化のための取組を支援するとともに，日本人学生が海外の大学等（大学院，短期大学，専門職大学院を含む。）で学修したり外国人学生を我が国の大学等が受け入れたりするための機会を拡大するため，我が国の大学等と外国の大学等が大学間協定に基づき連携して教育課程を編成することができる仕組み等を構築する必要がある。 このため，別紙のとおり，大学設置基準等の改正を行う必要があるので，学校教育法

大学での教育環境を測定する指標の一つとして、教員一人当たりの学生数が使われることがあります。朝日新聞出版が発行する「大学ランキング」でも、教育環境のランキングとして教員一人当たり学生数が使用されています。(2015版P115) 朝日新聞出版 最新刊行物：別冊・ムック：大学ランキング 2015 24.教育環境ランキング　田中優子（法政大学総長） 網羅的というわけではありませんが、日本の状況と国際的な状況を比較した論文も出ています。 http://k2.sci.u-toyama.ac.jp/career/data/Report_Edu_201001.pdf 「大学における大学生・教員数比率の国際比較」 学生数と教員数の比率を見る限りにおいては、日本の上位校は国際的な標準に照らして（同クラスのランキング順位の他大学と比較して）、ほぼ遜色の無い水準にあるということができる。 学生教員比の場合とは全

そろそろ国立大学法人等職員統一採用試験の結果が出始める頃でしょうか。ということで、今回は採用試験に合格し大学職員になる方や特に若手職員で何か大学に関する本を読みたいけど何が良いかよく分からないという方に向け、ちょっとした書籍紹介を行おうと思います。なお、無条件に提案してもあまり現実味がありませんので、以下の条件のもと本の選定を行いました。 【主たるターゲット】 採用試験に合格し大学職員になる者 1〜3年目の若手職員で、何か大学に関する本を読みたいけど何が良いかよく分からない者 【条件】 特定の業務分野に著しく偏らずに広く大学や大学職員全般に言及しているもの 新書等比較的読みやすいもの Amazonにて定価1,000円以下で購入できるもの 少し出版年が古いものもありますが、あまり現在と状況が変わっていない（それもどうかと思いますが。。。）ため、そんなに現状と異なるものではないと思います。また

高校生のWEB利用実態調査を発表しました：進学TOPICS：リクルート進学総研 高校生のスマートフォン所有率82.2%。3年間で5.5倍に。 約6割がスマホで勉強=「スマ勉」を実施。 よく利用するアプリランキングでは、SNSの1位は「Twitter」2位は「LINE」3位は「Facebook」 ベネッセ進学総研が実施した「高校生のWEB利用実態調査」の結果が公表されていました。スマートフォンの利用率が高くなっていることや、新たな勉強方法「スマ勉」などの存在が指摘されています。（そもそも調査方法自体がインターネット調査なので、高校生の全体像が正しく把握できているのかはわかりませんが。。。）SNSの利用も高まっているようですね。各国立大学法人はSNSをどの程度活用しているのでしょうか。 表１及び図１に、各国立大学法人のtwitter及びFacebookの活用状況を示します。なお、本集計は、各法

国立大学法人の職員をしていると、文部科学省等から公文書を受領することや、自身が法人文書を作成することもあると思います。教育行政の一端を担う国立大学法人としては、このような文書の取り扱いは重要な意味を持っています。だからこそ、各国立大学法人は文書の取り扱いを規程で定め、適切な扱いを心がけているのでしょう。 東京大学文書処理規則 （目的） 第1条　この規則は、国立大学法人東京大学並びにその設置する東京大学並びに附属学校及び附属病院（以下「本学」という。）における文書の取扱いについて必要な事項を定め、事務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的とする。 また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に従い、国立大学法人の職員が職務上作成し組織的に用いる文書等は国民等からの開示請求の対象になります。つまり、請求があれば公開しなければならないということですね。 独立行政法人等の保有する情報の公開

知財立国へ大学、人材育成 山口大、入門編 全学部で必修化 東京理科大、院で経営視点から講座 ：日本経済新聞 大学が特許や著作権など知的財産を担う人材の育成に力を入れ始めた。山口大学は全学部で入門講座を必修とし、他大学にも教材やノウハウを提供できる体制を整えつつある。東京理科大学は大学院で経営戦略を語れる専門家の養成を目指す。知財戦略は企業の国際競争力を左右するだけに、教育体制の拡充が「知財大国」を目指す日本の課題だ。 日経新聞に大学における知的財産教育についての記事が出ていました。大学における知的財産教育については、国の知的財産推進計画においても言及されているところです。 知的財産戦略本部 （大学などにおける知的財産教育の推進） ・ 大学などの理系学部や法学部、芸術学部や経営学部といった将来の知財専門人財や知財創出人財・マネジメント人財を育成する学部・学科などにおいて、例えば知的財産に関す

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ この度、文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案を新たに定めることにしています。つきましては、本件に関し、行政手続法第39条などに基き、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案について、パブリックコメント(意見公募手続) を実施いたします。 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」案のパブコメがでていました。意見提出締め切り日は8月１日です。以降、当該案から気になった内容を確認します。 研究活動における不正行為とは、研究者倫理に背馳し、上記1及び2において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。具体的には、得られたデータや結果の捏造、改ざん、及び他者の研究成果等の盗用に加

平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」公募申請状況について：文部科学省 平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」公募申請状況について、結果をお知らせいたします。 「スーパーグローバル大学創成支援」(以下、「SG」という。）の申請状況が公表されていました。COC事業については、弊BLOG(COC事業の申請状況に思う 〜公表資料から申請・採択傾向を探る〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG)にて申請状況を分析したところですが、同様にSGについても各大学の申請状況を確認します。 図1に、設置者別タイプ別の申請状況を示します。図1から、タイプA(トップ型）は概ね国立大学が申請しているのに対し、タイプB（グローバルタイプ牽引型）は国立大学と私立大学が同程度申請していることがわかります。ここから、タイプAに比べタイプBの方が各大学にとって申請しやすい事業であったと考えます。公募要領を確認

以前弊BLOGにて、国公大学の学生教員職員数の関係を示し、国公立大学における教育環境を明らかにしました（国公立大学の教育環境に思う 〜情報の可視化により見えてくること〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG）。今回は、費用面から、国立大学の置かれた環境を探ってみます。 今回データを取得したのは、各国立大学法人の財務諸表です。各国立大学法人は、独立行政法人通則法により財務諸表の作成、文部科学大臣への提出、一般への閲覧が定められており、またその財務諸表の内容は国立大学法人法施行規則により定められています。 独立行政法人通則法 (財務諸表等)（※読み替え後） 第三十八条　独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出し、

教授会役割限定 改正学校教育法など成立 NHKニュース 学長主導で大学改革を進めるため、多くの大学で事実上の意思決定機関となってきた「教授会」の役割を限定するなどとした改正学校教育法などが、２０日の参議院本会議で可決・成立しました。改正学校教育法と改正国立大学法人法は、急速なグローバル化が進むなかで、各大学が国際競争力を高めていくため、学長のリーダーシップの下で、それぞれの強みや特色を生かした運営ができるよう、大学の組織の規定や学長の選考の在り方を見直すものです。 以前弊BLOG記事（学校教育法及び国立大学法人法の改正案に思う 〜結局、教授会は何を話し合うのか〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG）でも触れました学校教育法及び国立大学法人法人法改正が成立したというニュースが出ていました。施行は平成27年4月からです。 文部科学省の成立法ページ（第186回国会における文部科学省成立法律（平成