京都大学は今年度から、同大の教員が書いた論文をインターネット上で無料公開することを、原則義務化する。公開によって論文の評価の目安となる引用を促し、公的資金を使った研究成果への説明責任を果たすことも目指す。 研究成果をネットで無料公開する「オープンアクセス」の一環。京大図書館機構によると、同大のシステム「KURENAI」による公開を義務付ける。 博士論文はネットでの公開が2013年4月から全国の大学に義務づけられた。しかし教授や准教授など教員については、京大はノーベル医学生理学賞を12年に受賞した山中伸弥教授の論文などを公開しているが、あくまで任意だった。 学内の複数の会議で検討した結果、強い反対意見はなく、4月末の役員会で方針が承認された。学内では、公開すれば「STAP細胞問題」で話題になったような、論文の「コピペ」(切り貼り)に使われないか懸念の声も一部にあったが、京大は「コピペは京大だ
岡山大学における博士学位論文のインターネット公開義務化について 岡山大学附属図書館:山田智美(やまだともみ) はじめに 2013年4月1日付けの学位規則改正により、博士学位論文の公表が従来の印刷公表に代えて、インターネット利用による公表とすることになった。このインターネット利用による公表とは大学等の協力を得て行うもの、とされており、機関リポジトリによる公表を前提としている(1)(E1418参照)。機関リポジトリ(以下、リポジトリ)とは、大学等の研究機関が自機関の研究・教育成果を電子的に保存し、インターネットを通じて無償公開するものである。 岡山大学ではこれに先駆け、2011年度から博士学位論文のインターネット公開を大学として義務化した。この義務化の経緯について報告する。 1. リポジトリにおける研究成果の公開義務化の前例 リポジトリにおける研究成果の公開義務化は海外では、米国のハーバー
現在位置 トップ > 教育 > 国際教育 > トビタテ!留学JAPAN > 平成28年度前期(第4期)官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~の募集について 独立行政法人日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第4期派遣留学生の募集を7月1日(水曜日)から実施します。 当プログラムは、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、2020年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」が運営するものです。 1.趣旨 官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム~は、企業インターンシップや学生自らが立案したプロジェクト等「実践活動」を焦点にした留学を推奨することにより、多様な経験と
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催します。 また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。 「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも、本日より取組を募集しますので、奮って御応募ください。 1.趣旨 将来の我が国を支える子どもや若者たちの育成は、学校だけに限らず、企業や地域が連携し、社会全体で取り組んでいくべき課題です。同時に、企業による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、企業側にも様々な効果をもたらしています。 経済産業省は、企業等に
2024年7月30日 学会誌 『アーカイブズ学研究』第40号 2024年7月29日 登録アーキビスト 【登録者限定】日本アーカイブズ学会 第7回 登録アーキビスト研修会「アーカイブズの普及をめぐる現状と課題」 2024年7月17日 ニュース 2024年度第1回学会認定SIGの申請受付について 2024年7月9日 総会議事録 2024年度 日本アーカイブズ学会 総会議事録 2024年6月26日 役員名簿 2024~2025年度役員 2024年6月6日 ニュース JSAS海外アーカイブズ・アーキビスト(AA)協会調査研究SIG紹介 2024年5月1日 総会資料 2024年度 日本アーカイブズ学会 総会資料 2024年4月9日 登録アーキビスト 2013年度登録アーキビスト(更新) 2024年4月9日 登録アーキビスト 2018年度登録アーキビスト(更新) 2024年4月9日 登録アーキビスト
宮城県は15日、東日本大震災の被災状況を記録した写真や映像、行政資料をデジタル化し、ウェブ上で公開する「東日本大震災アーカイブ宮城 未来へ伝える記憶と記録」の運用を始めた。 県内35市町村と連携して構築。自治体などから寄せられた行政資料3万件、写真38万8000件、音声・動画1000件の計41万9000件の資料から、計31万7000件を公開した。 県災害対策本部の文書や県内小中高校の文集、自衛隊の活動状況など種類は多岐にわたる。震災直後の混乱の中で手書きされた文書もある。公開資料は随時追加更新する予定。 市町村や任意の地域、資料の種類、フリーワードといったさまざまな条件から検索、絞り込みが可能。検索結果はサムネイル形式で表示される。国立国会図書館の震災アーカイブ「ひなぎく」からも検索できる。 ダウンロードする場合は利用規約に同意し、目的や氏名、連絡先などを入力する必要がある。県生涯
都立中央図書館(港区南麻布)は、国の重要文化財に指定されている甲良(こうら)家伝来の江戸城造営関係資料を虫干しした。中でも「江戸城御本丸表中奥(ごほんまるおもてなかおく)御殿向並御やぐら御多門共惣地(おたもんともそうじ)絵図」は縦三・六メートル、横四・八メートルと資料の中で最大で、職員七人で作業に取り組んだ。 この絵図は、安政六(一八五九)年に焼失し翌年に再建された本丸御殿の表と中奥の間取りが描かれた平面図。表は幕府の政務を行う場所で、中奥は将軍の住居。甲良家は幕府で建築を担当する作事方(さくじかた)大棟梁(とうりょう)を務め、再建時に表と中奥を担当した。絵図は大きすぎるためデータベース上のみの公開で、一度も展示したことがない。
公文書管理法とアーカイブズ 史料としての公文書 岩田書院ブックレット・アーカイブズ系A18 中野目 徹 著 (筑波大学教授/1960年生まれ) 2015年4月刊 A5判・120頁・並製本 ISBN978-4-87294-892-9 C1321 1600円 (税別) 品切れ 「本書は、永久保存価値を有する資料としてのアーカイブズとは何か、歴史学の素材としての史料とは何かということに日頃から関心を抱いている比較的若い読者―公文書館等の専門職員や歴史学、アーカイブズ学その他の研究者をはじめ、アーカイブズと史料に何らかの興味を有するすべての方々―を想定して、私がこれまでに書いてきた文章を集めてそれらを3部に分かち提示するものである。(中略)第1部には、アーカイズとは何か、史料としての公文書とは何か、そしてそれらの関係はいかなるものかという、すべての議論の前提になるような基本的な考え方に関する事典の
アーカイブを利用・研究する上で必要な基礎概念と法律やルール. 1.アーカイブを知る/アーカイブの諸原則 2.日本の法律・規則/公文書管理法,公文書館法,個人情報保護法,地方自治体の条例,大学文 書館の規則,図書館法,博物館法,著作権法 3.国際的なルール/アーキビストの倫理綱領,ハーグ条約,世界アーカイブ宣言 アーカイブを知る 法令編 1 公文書管理法 2 公文書管理法施行令 3 行政文書の管理に関するガイドライン 4 特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン 5 公文書館法 6 公文書館法の解釈の要旨 7 国立公文書館法 8 情報公開法(抄) 9 特定秘密保護法(抄) 10 個人情報保護法(抄) 11 図書館法(抄) 12 博物館法(抄) 13 著作権法(抄) 14 札幌市公文書管理条例 15 山口県文書館条例 16 神奈川県立公文書館条例 17 寒川文書館条例 18 大
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