新規採用教員に占める,国立教員養成大学出身者の割合が低下しているそうです。公的資源の投入を受けて,教員を輩出することを使命とする教員養成大学にとって,これは看過できないこと。 曰く,「国立の教員養成大学は未だに研究重視の風潮があり,社会の変化を見据えた教育ができていないのではないか」。むう,関係者にとっては,耳の痛い指摘ですね。
新規採用教員に占める,国立教員養成大学出身者の割合が低下しているそうです。公的資源の投入を受けて,教員を輩出することを使命とする教員養成大学にとって,これは看過できないこと。 曰く,「国立の教員養成大学は未だに研究重視の風潮があり,社会の変化を見据えた教育ができていないのではないか」。むう,関係者にとっては,耳の痛い指摘ですね。
昨日,今年の『学校基本調査』の速報結果が公表されました。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 朝日新聞では「大卒の就職率,過去最高」,「短大生の減少」といった記事が出ていますが,私は都道府県別の大学進学率に関心を持ちます。『学校基本調査』のデータが公開されたら,最初に明らかにするのはコレです。 今年春の4年制大学進学率(以下,大学進学率)は,全国値では52.0%となっています。昨年の51.5%より上がっていますね。これは,18歳人口ベースの浪人込みの進学率です。 分子と分母の数値を引き合いにして,計算の方法を説明しましょう。分子は,今年春の大学入学者数です。その数,61万8424人。分母は推定18歳人口で,3年前(2013年春)の中学校・中等教育学校前期課程卒業者数(119万262人)です。よって大学進
官報によると、東京都港区赤坂に本拠を置くドイツ語書籍販売の「株式会社ゲーテ書房」は、10月4日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 同社のホームページによると、1950年に設立の同社は、ドイツ語教科書・辞書や文芸・文学作品、語学研究書や哲学書・絵本などの書籍に加え、CD・DVD・ペーパー雑貨などの販売を主力に事業を展開していました。資本金は1000万円です。 事件番号は平成28年(フ)第7137号で、破産債権の届出期間は11月8日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は2017年1月24日までです。 「国内倒産」の最新記事 広島の養鶏業「石本農場」に破産開始決定、負債3億円 (24/07/02) 2024年3月12日付で事業を停止したことを既報の養鶏業「農事組合法人... 東京の印刷業「照栄印刷工業」に破産開始決定、負債3
東京都千代田区神田神保町に本拠を置く書店経営の「有限会社信山社」は、11月25日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 2000年に設立の同社は、神保町にて「岩波書店」の出版物を中心に扱う書店「岩波ブックセンター」の経営を手掛け、特に「岩波書店」の新刊本・既刊本の全てを取り扱うなど専門書店として相応の人気を得ていました。 しかし、今年10月に代表で店主の柴田信氏が急逝したため事業継続が困難となり、11月23日付で店舗を閉鎖し今回の措置に至ったようです。 負債総額は約1億2000万円の見通しです。 「国内倒産」の最新記事 広島の養鶏業「石本農場」に破産開始決定、負債3億円 (24/07/02) 2024年3月12日付で事業を停止したことを既報の養鶏業「農事組合法人... 東京の印刷業「照栄印刷工業」に破産開始決定、負債3億円 (24/07/01) 官
保護者世代とずいぶん変わっている就職活動の仕組み。毎年少しずつ変化が見られますが、ここへ来て従来と異なった方法が出てきたのはご存じでしょうか。 その名も「リファレンス就活」。まだ本格的に広がってはいませんが、今後日本でははやりそうな仕組みだと考えます。まずこの就活の仕組みを簡単に整理しましょう。 リファレンスは日本語に訳すと「推薦」の意味になりますが、会社で働いている先輩が就活生を推薦することで、内定につながるか、または近づくというものです。例えばサークルやゼミの先輩と話す中で、「君はうちの会社に合っているね!良かったら推薦するよ」というような流れで推薦することで、内定または選考が優遇されるというものです。おそらく転職市場ではヘッドハンティングとの名称でリファレンスに近いものがありますが、新卒市場では、あまりなじみのない仕組みでしょう。
厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はない。これを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする。 また、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせた額を「給与」とだけ示し
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