面接などの選考解禁の６月を待つこともなく、キャリタス就活エージェントの会員学生でも内々定を獲得した方が出始めてきました。選考を通じて評価される段階となり、学生の明暗が分かれ始めています。 面接で不合格だった学生からの相談で多いのが、「自己ＰＲのテーマを変えるべきか」ということです。平成２８年卒業の先輩も、就職活動でアピールしていたテーマはアルバイトやサークル、勉強などが多かったのですが、テーマが普通すぎて、他の学生との差別化にならないと悩んでいる方が多いようです。 しかし、差別化すべきは自己ＰＲの能力です。テーマは何でもいいのです。しっかりした面接官ほど、普段の学生生活の中で発揮してきたことを聞きたいと思っています。それこそが会社に入ってからも常に発揮できる能力だからです。「どう考え、どう行動してきたか」。それをどう伝えるか。結果のすごさではありません。 企業によってテーマやＰＲする能力を

新学期が始まって、４月中は、まだ意欲に燃えている児童・生徒・学生が多いことでしょう。このうち大学生については、キャンパスライフを謳歌（おうか）できた以前と違って、今や真面目に授業に出席し、ボランティアやインターンシップ、あるいは生活費のためのアルバイトなど、毎日が忙しいことでしょう。ただ、今後はもっともっと勉強に忙しくなるかもしれません。 大学生の学習実態について、日本学生支援機構と国立教育政策研究所が共同で行った調査によると、１、２年生の１週間当たりの平均学習時間は、授業への出席が約２０時間、授業の予習・復習等が約５時間、授業と関係ない学習が約２．５時間でした。この数字を、どう思うでしょうか？ ポイントは、授業の時間と、予習・復習の時間です。大学は単位制ですが、１時間の授業に対して、予習１時間、復習１時間をすることが前提になっています。最近は入学後のオリエンテーションなどで、そう説明され

■昨年度は定員上回る参加者 地元就職情報の提供と就活の仲間作りの場として昨年４月、東京・銀座の「ぐんまちゃん家（ち）」に誕生した「Ｇターンカフェ」。初年度参加者は定員を上回るなど好評だ。２年目に入り、その役割に期待がさらに高まっている。 同カフェは、首都圏の大学・短大などに通う県内出身者を対象に、地元での就職に向かわせようと「群馬（Ｇ）へのＵ・Ｉターン就職」の情報提供やカウンセリングを行う場だ。昨年度は４月から今年３月まで月１度、１２回開催され、１回１５人の定員に対し、合計で２０２人が参加した。今年度は今月２３日に第１回が開催され、月末の土曜日を中心に来年３月まで毎月開催される。 「就職活動に入る大学３年生よりも、入学間もない１年生や就職への意識がまだ薄い２年生らに『Ｕターン』を含めた就活の意識を持ってもらうのが狙い」と運営する県産業経済部労働政策課女性・若者就職支援室は説明する。 カフェ

経済同友会は、大学生の就職活動について、新卒の一括採用とあわせて、「学部卒業後５年程度の既卒者」も就職経験の有無を問わず新卒扱いで採用するよう企業に呼びかける提言をまとめた。現状は新卒での一括採用が主流で、学生にとっては、他に選択肢がない「ワンチャンス就活」となっており、学生の負担を減らすとともに企業とのミスマッチを少なくしたい考えだ。 現在の新人採用はほぼ、新規の卒業予定者だけを対象にするために、大学生は在学中の長い期間を就活にエネルギーを費やす。学修や研究の時間が十分に取れないうえ、年ごとの採用人数が景気動向に大きく左右されるなど問題点が顕在化している。報告書は「多様な学びや体験を経て、企業が求める資質・能力を高めた人材を新人として、通年で採用する動きを加速させること」で、こうした弊害をなくしたい、という。 「採用・入社時期は個々の企業の事情により適宜、設定する。たとえば採用は年２～４

■公文書をネット公開 日本近現代史に関する公文書をみんなで訳し、みんなで使う－。自国の歴史を身近に感じてもらおうと、都内の中小企業経営者や大学院生ら有志７人が５日、公文書現代文訳プロジェクトを立ち上げた。黒船来航から昭和末期までの歴史的な公文書の現代文訳をネット上で無料公開するというユニークな事業で、８月の公開に向け着々と準備を進めている。（花房壮） ◇ プロジェクトを担うのは５日に設立登記された一般社団法人「近現代史データバンク」（東京）。有志７人は２０～６０代の男女で、いずれも歴史の専門家ではない。半年前から構想を練ってきた代表理事の１人で、出版企画会社を営む及川正稔さん（５５）は「さまざまな解釈がある近現代史の真実を知るには、自ら史料にあたり、自らの頭で考えることが必要だと思った」と話す。 プロジェクトには日本近現代史研究を牽引（けんいん）してきた伊藤隆・東大名誉教授が顧問となってい

大阪府富田林市は、子どもたちに読書習慣をつけてもらおうと、市立図書館と学校図書館共通の「読書通帳」を作製し、１９日から全１６の市立小の児童約５４００人に配布を始めた。 銀行の通帳より一回り大きいサイズで、書名や読み終わった日、感想、借りた場所を自分で書き込む。５０冊読むと、市のキャラクターのシールを５種類の中から１枚もらえる。富田林小４年の女子児童（９）は「面白そうなタイトルの本を見つけて読むのが好き。卒業までにシールを５種類ためたい」と話した。 市によると、「図書館通帳」や「読書手帳」で読書を促す取り組みは各地で行われているが、図書館独自の活動が多く、学校と連携するのは珍しいという。市立中央図書館の尾谷成子館長は「いろんな本と出会うきっかけになってほしい」と話している。

「読書で自分の可能性を見つけて」。アフガニスタンでは、男性教師が読み聞かせや「移動図書館」の活動を通じ、子どもたちを本の世界に導いている。 「まず私から読むので、みんなはその後順番に読もうね」。険しい山々に囲まれたアフガン中部バーミヤンの公民館で、サベル・フサイニさん（３４）が子どもたちに呼び掛けた。 サベルさんの本職は学校教師。昨年１０月、自ら集めた約２００冊の児童書を使って、子どもたちへの読み聞かせを始めた。賛同者から寄贈を受け、蔵書は今や約３千冊に。本を保管する公民館には近所の子どもたちが気軽に借りに来る。 多くの子どもたちは本に触れる機会がない上、貧しい家庭では親に仕事を手伝わされ、女の子は１０代前半で結婚させられるケースも。サベルさんは「子どもたちは本を読む機会や時間を奪われている」と指摘する。

カフェや個人宅、寺、病院などにメッセージを添えたお気に入りの本を持ち寄り、本の貸借を通じて交流を楽しむ私設図書館「まちライブラリー」のイベント「ブックフェスタｉｎ関西」が１６日、大阪など２府４県で始まった。まちライブラリーと公共図書館、書店などが協力して展開する本の祭典で、５月１５日までの会期中、大阪府内でも絵本の読み聞かせやワークショップなどが開かれる。 まちライブラリーは森記念財団（東京）でまちづくりなどに携わる礒井純充（いそい・よしみつ）・大阪府立大客員研究員が提唱し、平成２３年に大阪で始まった。本には寄贈者のメッセージが付けられ、読んだ人はカードに感想を書き込むのが特徴で、見知らぬ人同士が交流できるのが魅力だ。 大阪市内では、初日の１６日に１２のイベントが行われた。中央区では「まちライブラリーツアー」を開催。ガイドとともに大阪城周辺を散策し、天満橋界隈（かいわい）のまちライブラリー

文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが１１日、同省関係者への取材で分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。 主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。厳しい国の財政事情で、国立大の運営費交付金や私立大への補助金は減少傾向にあり、再編で大学を減らして支出を抑え、傾斜配分を進める狙いもありそうだ。 これまで国立同士、私立同士といった統合や、私立大が公立大に変わったケースはあるが、国公私立の枠組みを超えた統合はない。 文科省は諮問後、論点や法的な課題の整理の

性犯罪の防犯対策を自分たちで考えようと、福岡市東区にある４大学の女子学生がネットワーク組織「女子学生のための防犯推進協議会」の発足準備を進めている。福岡県内の性犯罪事件は増加しており警察署も支援。県警は「自ら動くという意識が防犯には大事。学生主体の組織は珍しい」と歓迎している。 ４大学は九州産業大、福岡工業大、福岡女子大、九州造形短期大。各大学で新入生や寮生向けの防犯セミナーや護身術教室を開いていたが、防犯活動に取り組む地域住民の勧めもあり、学生自治会などに所属する女子学生が動き始めた。 ３月下旬に開かれた発足準備の初会合には女子学生７人が集まり、活動内容を検討。「防犯ブザーのレンタルサービスがあれば」「地域のパトロールに同行し女性目線の防犯マップを作製しては」など、さまざまなアイデアが出た。会合には管内の東署の正木一博生活安全課長らも参加した。 九州産業大４年で準備に関わる岡田美乃里さん

大阪市が北区中之島で募集した大学誘致の応募がゼロだったことが１４日、市への取材で分かった。事前調査で２大学が関心を示していたものの、市有地１・２ヘクタールを約９０億円で一括取得という募集条件がネックになったとみられる。大学誘致は、隣接地で平成３３年度の開館を目指す新美術館と合わせ、中之島を文化芸術拠点とする「中之島ミュージアムアイランド構想」の一環。市は募集条件を見直し、改めて誘致に乗り出す方針だ。 市有地は旧・大阪帝国大の跡地で、隣に後継の大阪大がサテライトキャンパスの中之島センターを置いている。近くに国立国際美術館や市立科学館もあり、文教地区となっている。 市は２６年９月～２７年２月、中心部に人材育成の拠点が必要として、教育関連や文化施設として活用することを目指し、民間からアイデアなどを募る市場調査を実施。２大学が「交通の便がよい」「都心にありながら水と緑に囲まれ洗練されている」などと

来春卒業予定の大学生らの就職活動が本格的にスタートして１カ月がたちました。今年は特に密度の濃い就職活動が求められています。 会社説明会の解禁時期は昨年と同じ３月１日でしたが、面接などの選考解禁が昨年よりも２カ月前倒しされ、６月１日となったからです。企業研究や面接の準備期間が３カ月間に短縮されたことで、今年は「短期集中」という言葉がメディアをにぎわしています。しかし、実態はスケジュール通りではなく、多くの就活生にとって準備期間は３カ月ないといえます。 ここ数年は、人手不足から採用意欲は高まっています。６月の選考解禁まで待てない企業は少なくないようです。企業の面接開始時期を調査したところ、６月より前に面接を開始すると回答した企業は７割を超えました。 実は、今春入社した新入社員の採用でも、８月の選考解禁前に事実上の面接をする解禁破り企業が続出しました。解禁破りを行った企業に話を聞くと、「早めに選

三井住友銀行は１６日、来春卒業予定の大学生の採用選考スケジュールについて、熊本地震で被災した学生のほか、家族の被災など地震被害に見舞われた全国の学生については配慮する方針を明らかにした。地震被害の拡大で被災学生らの就職活動に影響が出るのは間違いなく、同様の動きは他の企業にも広がりそうだ。 経団連は今年の採用選考開始を６月としているが、同行は「被災学生らは会社説明会に出席できない場合があり、６月からの採用試験で他の学生より不利になる可能性がある」と判断した。 一般の大学生については予定通り６月から採用選考を始めるが、被災学生らについては１カ月程度先延ばしする方針。 同行は被災地への義援金を３千万円に増やす検討も始めた。既に、５００万円を贈る方針を公表しているが、「被災地の状況にかんがみ、増額を検討する」という。従業員を対象とした義援金の募集も始める。

カフェや個人宅にメッセージを添えたお気に入りの本を持ち寄る本棚のような私設図書館「まちライブラリー」が注目されている。読んだ人はカードに感想を書き込み、見知らぬ人同士が交流できるのが魅力だ。自分の興味とは異なる本を知るきっかけにもなり、平成２３年に大阪で始まった取り組みは全国約３００カ所に拡大。１６日から大阪で大規模な交流イベントも開かれる。 まちライブラリーは、カフェやオフィス、個人宅、寺、病院など、街の一角に設置された私設図書館。市民が寄贈した本の貸借を通して人と人の出会いを促すのが目的だ。本には寄贈者のメッセージがつけられており、読んだ人が感想を書き込む欄もある。 森記念財団（東京）でまちづくりや教育事業に携わる礒井（いそい）純充（よしみつ）・大阪府立大客員研究員（５８）が提唱。平成２３年に大阪市中央区のビルの一室で始まった。礒井さんが代表理事を務める一般社団法人「まちライブラリー」

４月も半ばに差し掛かり、企業の本選考への応募書類であるエントリーシート提出に追われている就活生も多いのではないでしょうか。 弊社の調査によると、１社のエントリーシートにかける時間は、「最も志望度が高い企業」で平均４・８時間。最も志望度が低い企業でさえ平均１・７時間という結果でした。１人当たりのエントリーシート提出社数は平均約２０社なので、エントリーシートにかける時間は少なく見積もっても４０時間に及びます。 企業はどの程度エントリーシートを読むかというと、実はエントリーシートでは選考しない企業が約半数に及びます。選考する企業の中でも、約７割は１枚当たり「５分未満」で合否の判断をしています。 ただでさえ、説明会や筆記試験などで多忙な時期に、ちゃんと読んでもらえないかもしれないエントリーシートに労力をかけるべきなのか、と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、時間をかけて読まれないからこそ、一

東大経済学部の大熊将八さん（２３）が、ビジネス書『進め！！東大ブラック企業探偵団』（講談社・１４００円＋税）を出版した。企業の財務指標などからいい会社と悪い会社を見分けるテクニックをライトノベル風に紹介。東大生協のベストセラー（２月）となるなど注目を集めている。 大熊さんは、企業の実情を調べ、有望と判断した企業に投資などを行う大学間サークル「Ｔゼミ」（顧問＝瀧本哲史・京都大客員准教授）に３年前から参加。企業が公表した財務諸表を読み込み、過去の記事などから疑問点を感じたら、投資家として電話で問い合わせたり、実店舗を訪問したりするなどして企業・業界研究を重ねた。