文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが１１日、同省関係者への取材で分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。 主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。厳しい国の財政事情で、国立大の運営費交付金や私立大への補助金は減少傾向にあり、再編で大学を減らして支出を抑え、傾斜配分を進める狙いもありそうだ。 これまで国立同士、私立同士といった統合や、私立大が公立大に変わったケースはあるが、国公私立の枠組みを超えた統合はない。 文科省は諮問後、論点や法的な課題の整理の

春、新たな一歩を踏み出す季節。児童養護施設の子どもたちは原則１８歳で退所し、自分で生活費を工面する。学費まで手が回らず、進学をあきらめるケースも多い。返済不要の奨学金の充実が求められる中、児童養護施設出身の１１人が給付型奨学金に支えられ、夢へと歩き出した。 「自分を救ってくれた先生のようになりたい」。愛知県の県立高校を卒業した長谷川俊介さん（１８）は、中学教師を目指して大学へ進んだ。 中学生の時、父が病気で働けなくなった。帰宅しても食べるものがなく、１日の食事が給食だけのことも。いつも、おなかがすいていた。でも、「貧乏だと思われたくない。普通の子に見られたい」。ラグビー部の練習にも打ち込んだ。 ある日、学年主任の男性教師から「元気ないな。どうしたんだ」と声を掛けられた。「やっと頼れる人がいた」。長谷川さんは、せきを切ったように話し出した。家庭のこと、進学したいこと……。 高校進学後、所持金

日本財団（東京都）は１日、児童養護施設で暮らした子どもたちを対象に、返済不要の奨学金制度「夢の奨学金」を新設することを決めた。１人当たり年間２５０万円を上限として給付する。経済的理由で進学を断念する子どもを減らしたいという。 この制度は、年間１２４万円の授業料と、月額１０万５千円の生活・住宅費を上限に給付する。応募資格は、「自立をするために具体的な計画と熱意があること」。年齢は問わず、書類選考と面接で選ぶ。２０１６年度から試験的に愛知、岐阜、三重の３県で２０人を募集。１７年度から５年間で、全国１００人規模への給付を検討している。高校や専門学校への進学、職人志望者も対象だ。 厚生労働省の調査では、施設出身者の大学・専門学校への進学率は２３％で、全国平均７７％を大きく下回る。児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは約３万３千人（１４年１０月）。養育は原則１８歳になるまでで、その後の支援が課題とい

政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必

最近、厳しい取り立てや返還訴訟の多さが話題になることの多い奨学金制度。この根底には、そもそも日本の学費が高すぎるという問題がある。 子供のためにも、教育費は親が負担するのが望ましいが、長引く不況の中では、それも簡単ではない。住居費とともに、生涯で最も負担の大きい「教育費」の現状と対策を、ファイナンシャルプランナーの秋口千佳氏に聞いた。 教育への公的支出が最下位の日本 ニュースなどで、大学の合格発表に歓喜する受験生の姿を見ると、なんとも晴れ晴れしい気持ちになる。しかし、その裏側には、高額な学費の支払いに戦々恐々とする親たちの存在を忘れてはいけない。 大学の受験費用だけで平均約32万円かかり、さらに世界でもトップクラスといわれる高額の授業料の支払いが待っているのだ。 「日本の学費は、諸外国に比べて高額です。北欧には教育費がほとんどかからない国もあり、ドイツやフランスもかなり低い。ただし、そうい

性犯罪の防犯対策を自分たちで考えようと、福岡市東区にある４大学の女子学生がネットワーク組織「女子学生のための防犯推進協議会」の発足準備を進めている。福岡県内の性犯罪事件は増加しており警察署も支援。県警は「自ら動くという意識が防犯には大事。学生主体の組織は珍しい」と歓迎している。 ４大学は九州産業大、福岡工業大、福岡女子大、九州造形短期大。各大学で新入生や寮生向けの防犯セミナーや護身術教室を開いていたが、防犯活動に取り組む地域住民の勧めもあり、学生自治会などに所属する女子学生が動き始めた。 ３月下旬に開かれた発足準備の初会合には女子学生７人が集まり、活動内容を検討。「防犯ブザーのレンタルサービスがあれば」「地域のパトロールに同行し女性目線の防犯マップを作製しては」など、さまざまなアイデアが出た。会合には管内の東署の正木一博生活安全課長らも参加した。 九州産業大４年で準備に関わる岡田美乃里さん

図書館キャラ「とけぽん」をよろしく−−。東京経済大学図書館のマスコットキャラクターの名前を同大が募集し、「とけぽん」に決定した。 キャラクターが誕生したのは２年前。図書館に親しみを持ってもらおうと、教職員有志で構成する図書部メンバーが検討し、見開いた本の表紙が顔になったデザインが選ばれた。今回は１月９〜２９日に学内で「図書館キャラクター命名コンテスト」を実施。学生や教職員から計５７件が集まった。 同大の図書館キャラとしてふさわしい名前で、親しみやすく、男女問わずかわいがってもらえることなどをポイントに、図書館職員と図書部で選考にあたり、経済学部２年の松浦朋佳さんが最優秀賞に輝いた。 ３月１６日に図書館で行われた表彰式では、大岡玲図書館長（経営学部教授）から松浦さんに賞状と副賞の図書カード、とけぽん仕様のしおりと付箋が贈られた。松浦さんは「東京経済大学を略した『とけ』と、本をかわいく呼んだ『

平成28年3月25日 高等教育局長決定 1．趣旨 私立大学（短期大学を含む。以下同じ。）は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として発展し、全大学の約8割を占めるなど、我が国の学校教育において大きな役割を果たしてきたところであり、今後ともその振興を図っていくことが求められる。 一方、私立大学等の現状をめぐっては、全学生の約7割を抱える私立大学の教育等の一層の充実の必要性と同時に、18歳人口の減少等による経営困難校の顕在化や、一部私立大学等における管理運営上の不適切事例等、諸課題が指摘されている。 このため、これら私立大学等に係る諸課題も鑑みつつ、私立大学等の振興に関する総合的な検討を行うため、本検討会議を開催する。 2．検討事項 （1）私立大学等の果たすべき役割 （2）私立大学等のガバナンスの在り方 （3）私立大学等の財政基盤の在り方 （4）私立大学等への経営支援 （5）

京大教授の年収９４０万円は安すぎる？ わが国が誇る有名国立大教授の給与は安いのか、高いのか。京都大法科大学院教授、高山佳奈子氏が自身のブログで給与明細を公開し、物議を醸している。額面はおよそ９４０万円。彼女はなぜ給与を公開したのか。高山教授がiRONNA編集部に寄せた独占手記でその全てが明らかになった。

国立大学法人岡山大学は「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、インターネットでの寄付金募集を開始 教育 国立大学法人岡山大学（ 所在地：岡山市北区、学長：森田 潔、以下：岡山大学 ）は、株式会社エフレジ（ 本社：京都市下京区、代表取締役：杉本 和彦、以下：エフレジ ）が提供するインターネット寄付金収納サービス「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、2016年4月1日（ 金 ）よりクレジットカード払いによる寄付金の受付を開始いたしました。 ＜報道関係各位＞ 2016年4月7日 国立大学法人岡山大学 株式会社エフレジ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国立大学法人岡山大学は「 F-REGI 寄付支払い 」を導入し、 インターネットでの寄付金募集を開始 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■本プレスの詳細 国立

九州保健福祉大学などを運営する学校法人順正学園（加計美也子理事長）は昨秋から、子どものいる生活困窮世帯を支援する取り組みを宮崎県内で開始した。食品を届けるフードバンクと、学習支援が柱。自治体とも協定を結ぶなど、大学教育の枠を超え、活動の幅を広げている。

黒字転換する大学発ベンチャー企業（VB）が増えている。経済産業省の調査で、回答した大学発VBの5割が単年で黒字だったことが分かった。2004年に調査を始めてから5割を超えたのは初めて。なかなかもうけを出せなかった大学発VBの経営は、販売力や開発力の強化でようやく軌道に乗ってきた。2016年1月、1773社にアンケートを送り312社から有効回答を得た。調査結果によると、調査時点で単年度黒字の企

経済産業省は、2016年度の「産学連携サービス経営人材育成事業」において、千葉商科大学や東洋大学など16大学等の事業を採択したと発表。 今回採択された2016年度の事業は千葉商科大学サービス創造学部の｢In-Campus Real Business Learning｣、東洋大学国際観光学科と一般社団法人日本旅行業協会による｢産学連携による観光人材育成プログラム開発事業｣など、37件の応募の中から選ばれた16の大学等の事業。 経済産業省では、教育機関におけるサービス経営に関する教育プログラムの開発を2015年度から2019年度までの5年間で30校支援し、事業終了後には各教育機関で当該プログラムを基に、サービス産業の経営に関する専門の学部やコース、講座等が開設され、約2,000人の経営人材、マネージメント人材が育成されることを目指すという。 参考：【経済産業省】平成28年度「産学連携サービス経

公告制度と決算公告の目的とは？会社法に精通した弁護士が解説 以下のような方にお勧めの記事です ・CSRを推進することで、社会的な責任をきちんと果たし、良い経営を行いたい方 ・決算公告の実施方法について、知りたい方 ・公告を行わなかった際の罰則について、把握されたい方 法律相談のお申し込みはこちらから １　公告制度と決算公告の目的 「公告」とは、官報その他の方法により、特定の利害関係者に限らず広く会社の情報を公開することをいいます。会社法では、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、決算の公告を行わなければならないと定められています（会社法４４０条１項）。 これは、株主や債権者等に対し会社の計算書類を公告することにより、その内容を周知させ、不測の事態の回避や取引の安全を確保することを目的としています。残念なことに、現在、決算公告を行っていない中小企業も少なからず存在します。 しかし、決算公告

横浜青年会議所は4月9日・4月23日・5月14日の3日間、横浜国立大学横浜ビジネススクール（YBS）と協力して「ハマのリーダー育成塾」を開催する。 地域社会の課題に対して解決に取り組んでいく人材の個々の底上げを目的とする全3回の同講座では、ビジネススクールのカリキュラムを用いた手法で論理的思考力・創造的思考力・戦略的思考力を学ぶ。 第1回は経営課題や物事を論理的に分析する「『論理的思考力』Logical Thinking～ロジカルシンキング問題解決力アップ～」、第2回はクリエイティブなアイデアを生み出す「『創造的思考力』Creative Thinking～創造性を高めるためのマネジメント～」、第3回は戦略を策定する「『戦略的思考力』Strategic Thinking～なぜ戦略が必要なのか？己を知って他に勝る！～」。 第1回は山岡徹教授、第2回は大沼雅也准教授、第3回は田名部元成教授の横浜

早稲田大学には学生のために設置されたさまざまな施設があり、皆さんも日々活用されていると思います。しかし、あまり知られていない、便利な施設が数多くあります。 今回は、早稲田大学図書館以外で自習やグループで利用できる場所をワセダベアと現役学生が訪問し、実際にどのような利用ができるのかを体験してきました。利用目的に合わせ、最適な場所をどんどん活用して、学生生活をより充実したものにしましょう。 （左から） 政治経済学部 3年　横内 瑶子（よこうち・ようこ） ワセダベア 人間科学部 2年　鬼頭 秀汰（きとう・しゅうた） 今回訪問したのは･･･ ☞ W Space　早稲田キャンパス7号館1階 ☞ Waseda Global Gate　早稲田キャンパス22号館1階 ☞ Waseda International Learning Lounge 　早稲田キャンパス22号館3階 W Space 2014年度に

東北大学東北メディカルメガバンク機構は、熊本地震の発生を受け、避難所で妊産婦を守るマニュアルを緊急公開した。機構の菅原準一教授らが東日本大震災の経験を踏まえ、作成したもので、地震発生後の期間を6段階に分け、自治体など避難所運営者がなすべきことをまとめている。 72時間～1週間後には救護班と協力して血圧、尿検査を実施、産婦人科医や助産師の有無などを妊産婦に連絡、より環境の整った避難所があれば紹介する。1週間～1カ月後は妊産婦から心理状況などを問診し、診療可能な産科医の情報を提供するよう求めている。1カ月～3カ月後には安定した避難生活のための情報伝達を進め、3カ月後以降は医療機関による通常診療を受けられるよう手配するとしている。 参考：【東北大学 東北メディカル・メガバンク機構】【特に熊本県で避難所に関係する方々へ】妊産婦を守る情報共有マニュアル等を急ぎ公開しますhttp://www.toho

大阪市が北区中之島で募集した大学誘致の応募がゼロだったことが１４日、市への取材で分かった。事前調査で２大学が関心を示していたものの、市有地１・２ヘクタールを約９０億円で一括取得という募集条件がネックになったとみられる。大学誘致は、隣接地で平成３３年度の開館を目指す新美術館と合わせ、中之島を文化芸術拠点とする「中之島ミュージアムアイランド構想」の一環。市は募集条件を見直し、改めて誘致に乗り出す方針だ。 市有地は旧・大阪帝国大の跡地で、隣に後継の大阪大がサテライトキャンパスの中之島センターを置いている。近くに国立国際美術館や市立科学館もあり、文教地区となっている。 市は２６年９月～２７年２月、中心部に人材育成の拠点が必要として、教育関連や文化施設として活用することを目指し、民間からアイデアなどを募る市場調査を実施。２大学が「交通の便がよい」「都心にありながら水と緑に囲まれ洗練されている」などと

地域の防災活動を担う消防団員が年々減少する中、大学生や専門学校生の団員が増えている。昨年4月時点で初めて3千人を超え、2006年に比べ2.4倍になった。任務を限定して負担を少なくした「機能別団員」や、就職活動でアピールできる活動証明書の導入が若い世代の入団を後押ししている。全国の消防団員数は人口減や高齢化で減り続けており、昨年4月時点で過去最少の約86万人。総務省消防庁の担当者は「全体から見れ

来春卒業予定の大学生らの就職活動が本格的にスタートして１カ月がたちました。今年は特に密度の濃い就職活動が求められています。 会社説明会の解禁時期は昨年と同じ３月１日でしたが、面接などの選考解禁が昨年よりも２カ月前倒しされ、６月１日となったからです。企業研究や面接の準備期間が３カ月間に短縮されたことで、今年は「短期集中」という言葉がメディアをにぎわしています。しかし、実態はスケジュール通りではなく、多くの就活生にとって準備期間は３カ月ないといえます。 ここ数年は、人手不足から採用意欲は高まっています。６月の選考解禁まで待てない企業は少なくないようです。企業の面接開始時期を調査したところ、６月より前に面接を開始すると回答した企業は７割を超えました。 実は、今春入社した新入社員の採用でも、８月の選考解禁前に事実上の面接をする解禁破り企業が続出しました。解禁破りを行った企業に話を聞くと、「早めに選

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＜求人詐欺＞労働条件食い違い　企業を提訴 求人票と実際の労働条件が食い違う「求人詐欺」の被害に遭ったとして、仙台市の２０代の男性が１１日、さいたま市大宮区の自動車部品製造業ジェイズファクトリーに約２２０万円の慰謝料などを求める訴えを仙台地裁に起こした。 　訴えによると、男性は昨年４月、「車の整備スタッフ」「勤務地は大崎市内」と掲載された求人誌を見て同社に応募。６月に入社後、仙台市内の支店で派遣社員の労務管理に従事した。男性は１２月に退職した。 　残業時間は月平均８０時間を超えたが残業代は一切支払われず、未払い分は約１１０万円に上るという。求人詐欺の慰謝料として５０万円も請求に盛り込んだ。 　男性側は「あらかじめ手当や残業代を基本給に含む『常とう手段』だけでなく、職種も勤務地も異なり、悪質だ」と主張している。 　同社は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

経団連のスッタモンダで、２０１７年春入社を目指す学生は短期決戦に挑んでいる。説明会の解禁は昨年同様３月だったが、選考は２カ月前倒しの６月スタート。今年の就活戦線で急浮上しているワードが「奨学金肩代わり」だ。 大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこう言う。 「売り手市場… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り597文字／全文737文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

2017年卒生が対象の今年の就職戦線も、企業の採用広報解禁から約1カ月半が過ぎた。広報解禁は2015年から3月開始と、長年続いた12月から後ろ倒しになったうえ、面接などの選考活動の解禁は2015年の8月から今年は6月に前倒しとなっている。 これまで広報解禁から選考解禁まで4～5カ月確保されていたが、今年からは3カ月と就活期間が“圧縮”されている。超短期決戦ともいわれる中で、これまでにない動きが出ている。 合同企業説明会には学生がまばら 3月下旬に東京ビッグサイト（江東区）で開かれたリクルートキャリア主催の就職合同企業説明会「リクナビLIVE」。会場の大きさに比べて学生の参加数はまばらだ――。解禁初日の3月1日に幕張メッセで開かれた「リクナビLIVE」には、約3万6000人の学生が殺到したが、この日の来場者は9分の1の約4000人。リクルートキャリア・就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「12月

2017年春に大学を卒業する学生の就職活動をめぐり、一橋大、早稲田大、大阪大、同志社大など国公私立6大学の就職支援担当者と文部科学省の担当者らによる意見交換会が2016年4月13日、東京都内で開かれた。14日付の日本経済新聞が報じた。 就活のスケジュールは2016年から、面接解禁の時期が前年の8月1日から学期途中の6月1日に前倒しされた。すでに3月から説明会がはじまっている。 「ルールが形骸化」 企業の採用活動が6月に本格化することに対して、大学側からは「教職や公務員試験の時期と重なり、併願ができなくなった」「（水面下で採用活動が行われ）すでに内定を得た学生もおり、ルールが形骸化している」などの声があった。企業が3月の説明会前から優秀な学生に接触するケースがあることは、2月の意見交換会でも「採用直結型のインターンシップが増えている」などと懸念されていた。 また、「学業に割く時間を増やすとい

２０１７年春入社の就職・採用活動で、企業から内定・内々定を受けた大学・大学院生は４月１日時点で１１・８％に上ることが、就職情報会社ディスコが１４日発表した調査結果でわかった。 昨年同期（７・１％）より４・７ポイント上昇し、活動の早期化が進んでいることが裏付けられた。 調査は４月１～６日、大学４年生と理系の大学院２年生を対象にインターネットで行い、１３３４人が回答した。学生が内定・内々定を受けた会社数は平均１・４社で、企業規模は従業員数１０００～４９９９人が４４・３％、５０００人以上が３１・０％と大手が目立った。 経団連は会員企業に対し、面接など選考解禁日を前年より２か月早い「４年生の６月」とするようルールを改めたが、調査からは依然として内定・内々定を早く出す傾向がうかがえる。ディスコは「日程前倒しに加え、売り手市場も影響し、企業がより早く選考を進める傾向が強まっている」とみている。

2017年卒大学生を対象とした企業の採用活動が早くも山場を迎えようとしている。就職情報大手マイナビ（東京・千代田）が14日まとめた調査によると、解禁される6月よりも前の3～5月に面接を始める企業が7割に達した。同時期に内々定を出すとした企業も5割。人手不足を背景に売り手市場が続き、企業が人材確保を急ぐ姿が浮き彫りになった。経団連が出した指針では、17年卒学生向けの会社説明会の解禁は今春に入社し

2017年春に卒業する大学生の就職活動は、「早期決着型」のようだ。就職情報大手のマイナビが2016年4月14日に発表した「企業新卒採用予定調査」によると、日本経済団体連合会（経団連）の指針で企業による採用選考活動の解禁日と定められた6月1日より以前に、事実上の内定（内々定）を「出す」と答えた企業が、前年から10ポイント上昇して50.7％になった。 企業が面接を開始する時期は、4月が33.9％と最多。6月21.3％、5月19.6％、3月の16.9％と続いた。 指針が有名無実化 背景には人手不足があるとみられ、優秀な学生を早めに確保したいという企業の姿勢がうかがわれる。同時に、経団連の指針が有名無実化している実態が浮かび上がった。 経団連の指針では、17年卒業の大学生向けの会社説明会の解禁は、今春に入社した16年卒と同じ3月、面接は16年卒より2か月前倒しの6月とされている。 調査は、新卒採用

三井住友銀行は１６日、来春卒業予定の大学生の採用選考スケジュールについて、熊本地震で被災した学生のほか、家族の被災など地震被害に見舞われた全国の学生については配慮する方針を明らかにした。地震被害の拡大で被災学生らの就職活動に影響が出るのは間違いなく、同様の動きは他の企業にも広がりそうだ。 経団連は今年の採用選考開始を６月としているが、同行は「被災学生らは会社説明会に出席できない場合があり、６月からの採用試験で他の学生より不利になる可能性がある」と判断した。 一般の大学生については予定通り６月から採用選考を始めるが、被災学生らについては１カ月程度先延ばしする方針。 同行は被災地への義援金を３千万円に増やす検討も始めた。既に、５００万円を贈る方針を公表しているが、「被災地の状況にかんがみ、増額を検討する」という。従業員を対象とした義援金の募集も始める。

2016/4/17 社会 企業 , 大学生 , 就活 2017年卒の就活　3月1日時点で3割が面接・試験段階 は コメントを受け付けていません。 平井 明 企業の採用活動を支援するサイト「ジョブラス（JOBRASS）新卒」を運営するアイデム（東京都新宿区）は、2017年3月卒業予定の学生659人を対象に、今年3月1日時点での就活状況を調査し、12日に発表した。6月の選考解禁を前に、3割の学生がすでに面接・試験段階に入っていることが分かった。 2015年卒まで選考解禁は4月だったが、2016年卒は8月に「後ろ倒し」となり、2017年卒は再び早めて6月となっており、各企業の対応が注目されている。 2017年卒の学生の3月1日時点の主な活動は、「準備活動段階」が18.7％、「エントリー活動段階」が60.5％、「面接・試験段階」が10.9％で、各段階に到達した割合は、「エントリー活動段階」が78

【掲載費０円】将来「世界を変える学生」を大量輩出！業界初、インターン生のみで運営する企業紹介Webメディア：InternViewを2016/4/1(金)リリース ネットサービス 2016年4月1日(金)に大学生が大学生のことを考え、本当に知りたい企業や社会の情報を、大学生により伝わる形で掲載する、Webメディア「InternView」をリリースしました。InternViewは、大学生により伝わる形で掲載するために現役大学生であるインターン生が、学生目線で体当たり取材し記事を書きます。また、将来、世界で活躍する学生を増やすため、より学生に「仕事とは何か」や「社会とは何か」を知ってもらうため、InternViewはインターン生のみで運営しています。 ITで世界をニコニコにする、株式会社ニコシス（所在地：大阪市中央区、代表取締役：窪田大輔）は、2016年4月1日(金)にWebメディア「Inter