2016卒の就活スケジュール変更への悪評が強いことから、17卒では「3年3月・4年6月」に変更となりました。変更が決まったのは15年11月。17卒のスケジュールは16卒と同じ、「3年3月・4年8月」のつもりでいた企業や大学は急いで変更に対応しました。 ところが、この変更もまた悪評が渦巻いています。 広報解禁から選考解禁までの期間はわずか3か月。有名企業はまだしも準大手・中堅以下の企業や、企業間の取引を主体とするため、学生からの知名度が低いB to B企業にとっては、学生への認知度を上げるのに十分な期間とは言えません。しかも6月は、株主総会の集中時期。最終面接を担当する経営幹部が忙しい時期です。理工系学生も卒業研究が始める時期でもあります。 つまり、16卒スケジュールの欠陥が解決されているとは言いがたいのです。 結局、15卒以前への先祖返り？ では、就活時期はいつがいいのでしょうか？ 新卒一

子供の貧困率が16・3％（約6人に1人）と過去最悪、先進国の中で最悪となり、厚生労働省は経済的に苦しい家庭の子供への支援策を4月（2016年）から強化する。具体的には、NPO法人の職員らを通じて、面談や学習サポート、生活の相談に乗るといった支援への補助金を来年度予算案に33億円を計上している。 玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「それにしても33億円は少なくないですか。高齢者に3万円配るのに3400億円を計上してますが、100倍違うんですよ」 司会の羽鳥慎一「貧困のために高校中退する生徒が増えています」「子供の6人に1人が貧困というのは深刻な問題ですよ。もちろん高齢者対策は大事ですが、こういうところへの投入も大切だと思います」

今日のテーマは「大学受験との違い」です。 先々週、センター試験が実施されましたが、例によっていくつかのトラブルがありました。再受験者数は250人超。 毎年、約55万人も受験しているわけですから、再受験者数がわずか250人程度（0.005％未満）にとどまったのは、公平かつ正確に実施されたことを示しています。 センター試験受験が就活生を弱くする？ この再受験者数をよくよく見ていくと、怪しい話があります。 北海道の会場で行われた試験では、試験監督の担当者が予定より5分早く試験を開始、5分早く終了させてしまいました。 その後、試験が早く始まったことに気付いた担当者がいったん試験を中止、24秒後に再開させました。 この中断していた24秒分、受験生が動揺したとして、希望者が再受験することになったのです。 このように、大学受験は「たかが24秒、されど24秒」。 公平かつ正確に実施されているのです。 グル

今日のテーマは「内定学生を採用活動に使う」です。 企業からすれば、内定学生をいかにして引き留めるか、どこも苦労します。 2013年ごろから売り手市場に転じ、今ではどの企業も大量の内定辞退に頭を抱えています。そんな中、比較的、内定辞退が少ないのが、内定学生を採用活動に投入している企業です。 内定学生を投入するとは？ 内定学生を投入するとは、一体どういうことでしょうか。 具体的には、夏・秋・冬のインターンシップ（あるいは採用イベント）で3年生と懇談する機会を作る、インターンシップそのものを企画させる、などです。 内定者研修の一環と言い張るか、社内インターンシップとしてアルバイト料を出すかは、企業次第。 ここ数年だと、交通費・宿泊費の実費負担の上でアルバイト料を出すか、焼き肉などちょっと豪勢な食事に連れていくパターンが多い模様。

飲酒運転で歩行者に接触した事故を装い、同乗していた女子大生から示談金をだまし取っていた詐欺グループ4人が、4日（2016年1月）に逮捕された。被害者は分かっただけでも近畿大学に通う女子学生ら十数人、被害総額は1000万円近くにのぼるという。 運転手と被害者役がグル！「一緒に乗ってたら同罪。130万円払え」 詐欺容疑で逮捕された容疑者A(20)、容疑者B(21)、容疑者C(21)、容疑者D(26)の4人は、昨年（2015年）9月、130万円の示談金を学生からだまし取っていた。その手口はこうだ。 運転手役のAとBが女子学生を誘って奈良市内で酒を飲んだあと、車で人通りのない林の中の夜道に差し掛かったところで歩行者に接触する事故を起こす。この歩行者役がCで、｢全員同罪だ。退学になるかもしれない｣と学生を脅し、Bが弁護士だという父親に電話をするふりをして、｢運転手は200万円、同乗者は130万円が示

法政大学が学内でのインターネット利用を制限し、一部の通信を遮断すると2015年12月21日に発表した。動画サイトやオンラインゲームなど私的な回線利用が急増し、教育研究のための利用を妨げていることが理由だ。 法政に限らずネットの利用制限を行っている大学は複数あり、不特定多数が利用する学内ネット環境の整備に頭を抱えている。 P2PソフトウェアとニンテンドーDSが対象 法政が運営する学術情報提供サイトによると、市ヶ谷、多摩、小金井の全キャンパスでインターネットの反応が遅い、つながりにくいといった状況が頻発しているという。 原因はネットの私的利用の増加にある。大学が調べたところ、学内で利用されている通信量の内訳は、学内サービスや授業で利用する通信は全体の30%に過ぎず、残りの約70%はユーチューブやSNS（フェイスブック、ツイッターなど）、ゲームサイト、ファイル共有ソフトなどの利用が占めていた。

経済同友会の小林喜光・代表幹事は2015年11月12日の記者会見で、就職活動のルールについて、「通年採用」の必要性に言及した。 「もっと知恵が出ないものか」 経団連が11月9日、2017年春入社の大学生らを対象とした企業の採用活動について、現行の8月から2か月前倒しして16年6月に解禁する方針を発表したことをうけたもの。 小林代表幹事は、多くの日本企業で4月入社が一般化している中、「必要なときに必要な人を採るっていうのは世界の常識ですよ」「通年採用へのステップとして、もっと知恵が出ないものか」と語り、採用活動の柔軟化を提言した。

安倍晋三首相は2015年11月6日、東京都内で講演を行い、その中で待機児童50万人分の受け入れを目指す考えを述べた。各紙が伝えた。 受け入れの具体案として、保育施設の拡充や、子育て世帯の公的賃貸住宅への優先的入居などを挙げている。 これまでは2017年度までに40万人の受け入れを目標としていたが、さらに上積みを行った形となる。政府はほかに介護離職者ゼロなどの対策を合わせて「緊急対策」として11月中にまとめる方針だ。

新卒の大学生、大学院生らを対象にした大企業の採用活動の解禁時期について、国公私立154大学の学長（理事長）の約6割が、4月が適当だと回答した。調査を行った日経新聞が2015年11月1日に報じた。 2016年春卒業する学生の解禁時期は、これまでの前年4月から8月に後ろ倒しされたが、94.2％の学長が「問題がある」と回答。「就活の長期化」「選考過程の不透明化」などを理由に挙げた。 適当だとする時期は4月（57.8％）、5～7月（9.7％）、8月（8.4％）の順だった。

国立国会図書館に1冊6万円強もする趣旨が分かりにくい本が大量に納入されていると、ネット上で騒ぎになっている。図書館側は税金から、納入された本の半額を支払うことになるだけに、疑問の声も上がっている。 きっかけは、「亞書」というナゾの本がアマゾンで売られていると、2015年10月20日ごろにツイッターなどで話題になったことだ。 関連出版社だけで、計1000万円が支払われた？ ロシア人らしきアレクサンドル・ミャスコフスキーという著者名で15年2月から次々に出され、6万4800円もする本が計96巻まであった。いずれも新品を1冊だけ扱っていた。 その後、国会図書館にこの本が60巻まで納入されていることが分かった。国会図書館法第24条では、出版物は原則として1部を納本するよう義務付けており、その際は、代償金として、小売価格の半額を支払うことになっている。とすると、出版社側には計200万円ぐらいが支払わ

「ブラック企業大賞 2015」のノミネート企業が15年10月27日、発表された。候補にあがったのは、コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマークの引越社）の6社。 ブラック企業大賞のサイトでは、同日からWeb投票をスタート。この6社から1社が2015年の「ブラック企業大賞」に選ばれる。大賞は11月29日の授賞式で発表される予定。 ブラック企業大賞は、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、今年で4回目。いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人

文部科学省は、大学で教員免許を取得する学生が小・中・高校でインターンシップ（就業体験）を行った単位を、教育実習の単位の一部に置き換えることを可能にした教員養成の改革案をまとめ、2015年10月9日に開かれた中央教育審議会（中教審）の部会で示した。教員免許の取得に必要な総単位数は変えない。中教審はこの案をタタキ台に議論を進め、年内に答申を行う予定。 大学の教職課程では現在、3週間から1か月間程度の教育実習が行われ、小中学校免許には5単位、高校免許で3単位を取得する必要がある。改革案はインターンシップで取得した単位を小中学校で2単位まで、高校で1単位まで置き換えられるとした。 インターンシップは数か月から1年程度の期間に、小・中・高校などのいずれかを定期的に訪問する。長期の就業体験で現場の理解が深まり、採用後のミスマッチの防止などが期待されている。

2016年卒業予定の大学生と大学院生を対象とした「マイナビ大学生就職内定率調査」によると、内定式を直前に控えた15年9月末時点の内々定率は79.9％で、前月末より10.8ポイント高くなった。就職情報のマイナビが10月7日、発表した。文理男女別では、文系男子が78.0％、文系女子76.0％、理系男子84.9％、理系女子は85.2％となり、理系が高い傾向が続いている。 平均内々定保有社数は1.8社と前月比0.3社減にとどまり、学生が徐々に内々定辞退を進めている一方で、依然として内々定を保有する学生のうち、39.5％が複数社からの内々定を保有しているという。 内々定保有学生の「現時点で入社意思の最も高い企業」を従業員の規模別でみると、「～49人」の4.3％と「100～299人」の16.7％がそれぞれ前月比1.1ポイント上昇しており、中堅・中小企業から内々定を受ける割合が増えていることがわかる。

この連載もとうとう、50回目。今後ともよろしくお願いします。さて、今回のテーマは「優秀女子の落とし穴」です。 女子学生の就活は売り手市場となるここ数年前から絶好調です。 今年8月に発表された学校基本調査では、女子学生のみの就職率は78.5％で、これは史上4番目に高い数値です（全体での就職率は72.6％、男子67.8％）。 「営業」をめぐるアレコレ 一般職採用が抑制されていく一方、総合職採用は増え続け、厚生労働省の「コース別雇用管理制度 の実施・指導状況調査」によると、2014年調査で総合職の男女別採用比率では女性が22.2％。2009年調査では9.2％なので、倍増しています。 この背景には、「男子学生の変な格好付け」があることは、以前、「『純情』な男子は就活に不利!?　『女子の方が優秀』説を分析する」（2015年8月31日配信）で書きましたので省略。 今回は、好調そうに見える女子学生の落と

2015年10月1日にリニューアルオープンした海老名市立中央図書館（神奈川県海老名市）の公式サイトが、システムの不具合により閲覧できない状態となっている。 同図書館によると、公式サイトは10月1日0時にテスト公開。しかし、直後にシステムの不具合が見つかったため、一時閉鎖した。現在復旧のめどは立っていない。復旧に関する告知は9月15日に公開している予告用サイト（ティザーサイト）に掲載する、としている。 なお、公式サイトは公開後、何者かにページを改ざんされたとみられる。文章を書き換えるなどした複数の改ざんパターンがネットに保存されており、それらは「大喜利会場」といったタイトルのまとめサイトに集められている。 同図書館は、レンタルCD・DVDチェーン「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）」（東京都渋谷区）などが指定管理者となって運営する。CCCの手がける図書館

愛知県小牧市は、レンタル大手カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と連携した市立図書館の建設の是非を問う住民投票を2015年10月4日に実施し即日開票することを15年9月27日に告知した。 この図書館は名鉄小牧駅近くに建設し18年の開館を予定している。建設費は約42億円。民間経営図書館として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様にカフェや「TSUTAYA」などを併設する計画だが、「市の図書館なのに民間経営は如何なものか」「建設費が高すぎる」などの反対論が広がった。市民グループは約5700人分の署名を集め、議員提出の住民投票実施条例が可決され成立した。

一般的に、「3～4月」と「9～10月」は、転職の求人が増えるという。ツイッターでも、この時期、「明日は転職の役員面接に臨む！」とか、「転職活動内定出た！　まさか1社目で決まるとは・・・！」などのつぶやきが、日々投稿されている。が、中には、「転職の面接受けたけど、世の中は甘くなかった・・・」と、落ち込む人や、「転職面接で爆死したから明日からまた仕事がんばる」という人も、少なくない。 面接で、受かるかどうかを見分ける「分かりやすいサイン」があればいいのに・・・と、思っている人も、いるかもしれない。どんな質問をされたら「合格」or「不合格」なのか。見分ける『コツ』があるそうだ。 「簡単な質問」をされたら、NGのサイン？ ライフハッカー日本版のコラム、「一見順調でも、不採用になる面接のサイン」（2015年8月27日、原文はMelanie Pinola氏）によると、面接官が「簡単な質問」を繰り返し、

今回のテーマは「就活時期変更」です。 悪評ばかり目立った（高評価は変更を決めた関係者だけ）今回の後ろ倒し。どうせすぐ潰れるか、形骸化するだろうと思っていましたが、選考解禁日である2015年8月1日から、わずか1か月ほどしか経っていない9月7日に、経団連会長が見直しを示唆しました。 来年度の選考時期について、「抜本的には無理だが、何らかの改善は可能だ」、「既に準備が進んでおり、大幅に変えることはできないが、何らかの改善ができるのではないか」と、定例会見で制度変更についてコメントをしています。 「後ろ倒し」になった経緯 一方、前三井物産会長の槍田松瑩・国際大学理事長は、日本経済新聞電子版のインタビュー記事（15年8月20日配信）で、「後ろ倒しを通じて目指したものは、きちっと目指すべき」としています。 では、果たして選考時期はいつがいいのでしょうか？ まず、就活時期変更（後ろ倒し）の、おさらいを

2015年9月10日、愛知県小牧市議会は、レンタル大手のTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と連携した図書館の建設計画について、賛否を問う住民投票条例案を賛成多数で可決した。各紙が伝えた。 新図書館の計画は現図書館の老朽化や狭隘化などの問題から生まれたもので、小牧市はCCCから助言を受けた基本設計案を8月に公表、3年後の開館を目指している。 これに対して同計画に反対する市民グループが、8月31日に法定数の2.4倍となる約5700人分の署名と共に住民投票条例案を直接請求。本会議では市民の条例案は否決されたが、文言などを修正した議員提出の案が可決された。 住民投票は10月4日の市議選と同時に行われる。

日本経済団体連合会は、2015年から導入した大学生の就職活動の日程を再び見直す。榊原定征会長が9月7日の記者会見で、16年春入社の大学生の選考解禁日を8月1日とした新しい指針について、「すでに来年度の採用準備が進んでおり、抜本的には無理だが何らかの改善ができるのではないか」と、制度変更を検討する方針を示した。 「4年生4月」に面接を解禁する従来の日程に戻すことも、「選択肢としては当然ある」と語った。 経団連は、大学生の学習時間を確保してほしいとの政府要請を受けて採用活動の指針を見直し、16年春入社の大学生に対する面接などの選考開始時期を4か月後ろにずらした。しかし、正式な内定解禁日の10月1日まで採用期間が2か月しかないため、企業間の競争が過熱。8月1日時点で3分の2の大学生が内々定を得たという調査結果も出るなど、企業内でも解禁前に採用活動を行う「抜け駆け」があったと指摘されている。 今後