2019年3月まで体制が継続 神奈川県海老名市の図書館をめぐる問題で、図書館流通センター（TRC）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、今後も運営を続けて行くことが分かった。 朝日新聞の報道によると、10月28日に内野優海老名市長とTRC、CCCとの話し合いが行われ、10月30日に内野市長が会見で明らかにしたもので、2019年3月の基本協定満了日まで両社による運営が続けられるとのこと。 選書委員会を新たに設置 会見を報じたのは、朝日新聞や日本経済新聞などがあるが、内容はハフィントンポストが詳しい。 ハフィントンポストでは、28日に「TRCとCCCの『関係解消』なぜ？　海老名市は会見へ」を報じた後、30日に「ツタヤと図書館流通センター、関係解消から一転して継続へ」の速報を、31日に「図書館流通センターが一転　CCCとの共同運営を継続する『理由』」として詳細な内容を記している。 朝

神奈川県海老名市の図書館について、指定管理者の図書館流通センター（TRC、東京・文京）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は今後も共同運営を続けることになった。内野優・海老名市長が30日、定例の記者会見で明らかにした。内野市長がTRCの石井昭社長やCCCの武田宣副社長らから、共同運営を続ける方針を確認

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となり、10月にリニューアルオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館。そのパートナーで共同事業体の図書館流通センター（TRC）が、図書館に対する理念の相違からCCCとの協力関係を解消するとした問題が一転、今後も両社が指定管理者を継続していくことになった。 内野優市長が10月30日、定例記者会見で明らかにしたもので、両社は同日付でこれまでの海老名市立中央図書館に対する報道について、市や市民に対して心配をかけたことを謝罪。契約期間が満了となる2019年まで業務を行うことを約束した。急展開の舞台裏では、何があったのだろうか？

「TSUTAYA図書館」として10月にリニュアールオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館などで、指定管理者の図書館流通センター（TRC）が共同事業体であり、全国にレンタルチェーンのツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協力関係を解消すると報じられた問題で、一転して両社が指定管理者として図書館運営を行っていくことになった。内野優市長が10月30日午前に開いた定例記者会見で明らかにしたもので、両社から謝罪文が提出されたという。 ハフポスト日本版は市長の定例会見後、海老名市教育委員会に会見の内容を取材した。それによると、10月27日にTRCから一連の報道について謝罪があり、10月30日付でCCCとTRCの両社から謝罪文の提出があった。海老名市教委によると、わかりづらいと指摘を受けていた中央図書館の分類や配架、検索については、順次、改善を行っているという。後ほど詳報す

神奈川県海老名市の図書館事業について、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との共同運営を見直す意向を示していた図書館流通センター（ＴＲＣ）が、今後もＣＣＣと共同で運営を継続していくことが、３０日わかった。同市の内野優市長が明らかにした。 公共図書館の運営を手がける民間企業のＴＲＣは今月５日、図書館に対する考え方の違いから、ＣＣＣ側に図書館事業で今後新たに組むことはないとの申し入れをしていた。 ２８日に市長と両者が話し合い、基本協定満了日（２０１９年３月末）まで責任を持って協定内容を履行する、と確認。連名で市長に出された文書で「一連の報道に関し、海老名市および市民に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことに対し、深く謝罪いたします」としている。

周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を問う）住

姫路市など７市８町で来月１日から、公立図書館の相互利用が始まる。自分が住む地区外の図書館で本を借りることが可能になり、市は「通勤通学の乗り換え時間やレジャー先でも図書館を利用してほしい」と呼びかけている。 相互利用が可能となるのは同市のほか、相生▽加古川▽加西▽高砂▽たつの▽宍粟－の各市と、市川▽稲美▽上郡▽播磨▽福崎▽神河▽佐用▽太子－の各町にある計３６図書館。ただ、利用する図書館ごとに登録手続きが必要となる。 この７市８町は、近隣自治体が協力して圏域の活性化や魅力向上などを図る播磨圏域連携中枢都市圏を形成しており、相互利用が実現した。 姫路市によると、県内ではすでに阪神（７市１町）▽東播磨（８市３町）▽淡路（３市）－の各地区で同様の取り組みが行われている。東播磨では昨年、他市町の図書館の利用者が全体の２５％を占めたという。 今回相互利用が可能となる３６図書館の蔵書数は計３３４万冊。姫路

社会労働資料活用の可能性と未来 労働資料協 第30回総会記念シンポジウム 2015年11月26日（木） 15:00〜17:30 法政大学多摩キャンパス・100周年記念館国際会議場 参加費無料 （シンポジウム後の懇親会は労働資料協会員無料、非会員3000円） 社会労働資料のアーカイブズは 労働運動、社会運動の歴史や現状分析にどのように活用されているのか。 市民や研究者の労働問題や社会問題への取り組みにどのように貢献しているのか。 そして、直面する問題は何か。 ▶ちらし 【基調講演】私の労働研究とアーカイブズ 熊沢誠 （甲南大学名誉教授） 労働研究の泰斗、熊沢誠氏の、長年にわたる研究の集大成ともいえる著書『私の労働研究』は、各地で講演会、読書会が開催されるなど、大きな反響を呼んでいます。 基調講演では、同書には書かれなかった「私が研究のために活用したさまざまなアーカイブズ」「これからの

政党資料、保管一元化を＝河野行革相 河野太郎行政改革担当相（公文書管理担当）は１９日、国立公文書館に関する有識者会議で、歴史的価値のある政党資料について、政府として一元的に保管すべきだとの考えを示した。国会図書館や国立公文書館などに散在している現状を是正する必要があるとの認識を示したものだ。 　河野氏は、父の河野洋平元衆院議長が旧新自由クラブに関する資料を、自民党復党時に国会図書館に寄付したことを紹介。その上で政党資料について「位置づけを明確にすべきだ」と述べた。 　出席した有識者からは「近現代史の研究で貴重な政党関連の資料をどう保管していくかが盲点になっている」といった指摘が相次いだ。　（2015/10/19-13:14）2015/10/19-13:14 フォーカス 橋本環奈さん 始球式の女神 自衛隊観艦式 ２０１５ オコエはどこへ ドラフト 北朝鮮の 美女たち 引　退 亀 田 興 毅

政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）が国際法上、日本固有の領土であることを示す資料を良好な状態で保存するため、保全体制の強化に乗り出すことが１７日、分かった。政府は資料がある両県に資料保存の専門家を派遣し、資料が傷まないよう保存方法を見直す。さらに、資料原本のレプリカやデジタルデータによる保存も進め、政府や県が対外発信する際に資料原本を傷めないようにする方針だ。 今回の措置は、安倍晋三政権が進める領有権を国際法に基づいて国際社会に明示する広報戦略の一環。資料は図書館や資料館など両県の公的機関が保存しているが、作成から１００年以上もたつものや一般人が保管していたものも多く、損傷して価値を失わないようにするために、原本の保全が課題だった。 政府は平成２６年度から郷土史家らを中心とした専門家チームに委託し、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを示す行政文書、新聞記事などを

1. はじめに 2. ビデオ 3. テキスト 4. FAQ 2. ビデオ 水損フィルム（8mm）の応急処置ガイド ⇒ 補助テキスト「水損フィルム（8mm）の応急処置」 >> 水損フィルム（8mm）の応急処置 水損フィルム（8mm）の応急処置｜その1：作業前の5つの注意点 First-Aid Treatment for Water-Damaged 8mm Films Step1. 5 Points to Check Before You Start from Film Preservation Society on Vimeo. 水損フィルム（8mm）の応急処置｜その2：簡易洗浄 First-Aid Treatment for Water-Damaged 8mm Films Step 2. Simple & Easy Washing from Film Preservation Societ

宮城県図書館（宮城県仙台市泉区）は、映画「図書館戦争　ＴＨＥ　ＬＡＳＴ　ＭＩＳＳＩＯＮ」の撮影場所になったことから、「ロケ地巡りツアー」を開いている。撮影で使われた職員通路や屋上も見学できるため、６倍を超す競争率となった。締め切り後も問い合わせが続き、追加開催を検討している。 県図書館は毎年、利用者の少ない冬季に、図書点検のために２週間休んでいる。今年は１月２２日から２月４日までで、映画撮影はこの間に館内や広場などで行われた。映画が今月１０日に封切られたのに合わせ、「図書館を知ってもらう良い機会」と撮影現場を歩いて回るツアーを企画した。実施は１７、２４、３１日の３日間で計９０人を募集した。 ホームページで１日から受付を始めたところ、締め切りの１０日までに、約６００人から申し込みがあった。ほとんどが女性で、県内からが８割を占めたが、兵庫や長野、埼玉などからの応募もあった。締め切り後も、「追加

いよいよ11月に入り、各大学では3年生を対象にした就職セミナーが数多く開催されている。2017卒採用のスケジュール変更について報道が相次いでいるので落ち着かない学生が多いことだろう。 実は、日本経団連が採用のガイドライン（指針）を変更してもしなくても、3年生の就活日程が早期化するのは間違いない。2016年卒採用で予定通りに学生を集められなかった企業は、2017年卒でその穴埋めをしようと準備を進めている。 今年は選考が8月だったが、経団連はこれを6月に変更しようとしている。しかし、正式に6月に変更したとしても、多くの経団連加盟企業は指針を守らずに6月以前から選考を始めるつもりだ。 早期化ということは、学生にとって企業研究の時間が少なくなることを意味する。企業研究が不十分なまま就活を進めれば、学生が最も恐れる社員を使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」に当たってしまうかもしれない。 平均勤続

企業や学生の混乱を招いた就職活動のルール見直しを巡って、有力大学の6割が4月の選考解禁が望ましいと考えていることが日本経済新聞社の調査でわかった。経団連は8月から6月への変更を調整している。大学側には就職活動が長期化し、選考過程も不透明化したとの不信感が強い。経済界と前倒しの方針では一致するが、その時期をはじめ関係者間で議論すべき課題は多い。国公私立154大学の学長（理事長）から10月中旬まで

今年の就職活動のルールに関する経団連の会員企業向け調査で、大学生と企業の採用の双方にとって「悪い影響があった」と答えた企業が8割超に達したことが31日、分かった。調査は10月1日の内定を受けて経団連加盟1300社を対象に実施。回答はすでに半数を超え「各種調査の中でも回収率は群を抜く」といい、企業側も就活のルール見直しに高い関心を寄せていることがうかがえる。大学生と企業にとってそれぞれ、今回の

新卒の大学生、大学院生らを対象にした大企業の採用活動の解禁時期について、国公私立154大学の学長（理事長）の約6割が、4月が適当だと回答した。調査を行った日経新聞が2015年11月1日に報じた。 2016年春卒業する学生の解禁時期は、これまでの前年4月から8月に後ろ倒しされたが、94.2％の学長が「問題がある」と回答。「就活の長期化」「選考過程の不透明化」などを理由に挙げた。 適当だとする時期は4月（57.8％）、5～7月（9.7％）、8月（8.4％）の順だった。

“企業がおごりで学生とお肉を食べる就活”と話題になった、ビズリーチが展開する2017年卒の新卒学生採用サイト“ニクリーチ 2017”が、2015年11月2日にオープンした。採用を行なう企業が、登録している学生とお肉を食べながら話ができるという学生にはなんともうれしい異色のサービスだ。昨年も行なわれていたが、今回からビズリーチの新規事業サービスとして、正式に開始された。 学生がニクリーチに履歴書を登録する、履歴書をみた企業からスカウトが届き、学生が会いたいかを判断。また逆に学生から興味ある企業におねだりもできる。お互いが会いたいとなってマッチングが成立すると、日程を決めてランチやディナーでお肉を食べに行くことができる。 あとは食事をしながら、企業の魅力を聞いたり、学生に話を聞いたりできる。いっしょに食事をすることで親密な関係が築け、なにより「学生はお肉が無料で食べられ、肉の前では素になり、フ

今年の就職活動も終盤に入った。まだ就活を続けている学生もいるが、就活が長期化すればするほど、気になるのは「費用」だ。特に交通費の負担は大きい。リクルートが運営するニュースサイト「就職ジャーナル」が、内定を得て就活を終えた短大2年生、大学4年生、大学院2年生に、今年3月に就活をスタートしてからかかった交通費の額を尋ねたところ、全体の平均は4万8633円だった。内訳を見ると、過半数の53.6%は1万円以下で収まっているが、10万円を超えた就活生も18.5%と5人に1人。交通費は2極分化している。最も多くかかった学生のエリアは「九州地方」が目立ち、交通費だけで50万円ほどがかかったケースも珍しくない。 学生の居住地域別に見ると、首都圏は3万4957円、東海圏は4万1948円と、平均より少なかった。一方、関西圏では5万3798円、そのほかの地域では6万7273円と、全体平均を上回った。 地方の学生

ブランクがある主婦は、いったいどのような武器を持って就活に挑めばよいのだろうか。再就職支援に携わるプロに、主婦にとっての「本当に役立つ資格とスキル」について聞いた。 今回、話を聞いたのは、日本女子大学（東京都文京区）。今、NHKの連続テレビ小説「あさが来た」の主人公が創設に尽力した日本初の女子大として話題だが、同大学がいち早く取り組んだのは女子教育だけではない。実は、「女性のキャリア教育」の先駆けでもあるのだ。 就職希望者20名全員が仕事を得た 同大学は、2007年以来、離職女性の再就職支援を行っている。そのプログラムの名は「リカレント教育課程」（以下、リカレント）。就業経験のある4大卒女性（年齢不問）を対象とした1年間の通学課程で、2015年9月までの全入学者は399人に上る。 全入学者の平均年齢は38.9歳。約半数が主婦であり、小・中学生の子どもがいる人も多いにもかかわらず、就職実績が

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。 ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。 この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。 「順位が下がったのは、評価方法が変わった

変体仮名は、漢字をくずした書体として、「源氏物語」「伊勢物語」など平安時代～近世まで広く使われていた書体だが、現在は看板など限られた用途で使われており、読める人は少ない。 アプリは、日本文学・日本史を学ぶ学生はもちろん、より広く一般の人にも関心を持ってもらおうと、UCLAで日本文学を研究するマイケル・エメリック准教授と、早稲田大学の十重田裕一教授、陣野英則教授らが中心となって企画・開発した。 アプリを立ち上げると、3文字の変体仮名が中央に並び、各文字を指でドラッグしてひっくり返すと「字母」（元になる漢字）と読み方が表示される。覚えたものは右から左へ、もう1度覚え直したいものは左から右へスワイプして、画面上に次々と表れる変体仮名を学んでいく。 現代かなでは1文字のみで示す音も、変体仮名では複数の字母を有しており、さらにくずし方にもいくつかのパターンがある。アプリでは計327文字を収録し、主要

撤回されたSTAP細胞論文の筆頭著者だった小保方晴子・元理化学研究所研究員（32）の博士号について、早稲田大が取り消す方針を固めた。 Haruko Obokata, a researcher at Riken research institution, attends a news conference in Osaka, Japan, on Wednesday, April 9, 2014. Japans Riken research center said on April 1 some data were falsified in a pair of studies that had outlined a simpler, quicker way of making stem cells. Obokata, who had led the studies, told reporter

告発内容及び調査結果の概要 本件は、通報者ら研究グループが作成し、当該グループが学会発表時に使用したパワーポイント資料の内容を助教（以下「被通報者」という。）が盗用し、当該資料を韓国語に翻訳し、被通報者の単独名義で2013年5月に発行された「韓国人間植物環境学会」の学会誌に掲載したことを内容とする通報文書の送付を受け、不正行為対策委員会において、関係する研究者への聞き取り調査及び書面調査により事実関係の調査を行った。 調査の結果、研究活動における特定不正行為である「盗用」が行われたものと認定した。 【通報者から申立てのあった不正の態様及び特定不正行為であるとする理由】 (1) 不正の態様 被通報者が、「通報者が作成した資料及び通報者ら研究グループが作成した学会発表用のパワーポイント資料」の内容を「盗用」した疑い。 (2) 研究活動における特定不正行為であるとする理由 1） 被通報者が作成に

告発内容及び調査結果の概要 本件は、学外の研究者（以下「申立人」という。）から、本学紀要に掲載された准教授（以下「被申立人」という。）の論文2報に、申立人と被申立人が研究分担者として参加する共同研究における現地調査の活動状況について、申立人がその成果として作成した「報告書」の文章を、申立人に無断で、被申立人の単独名義で2014年2月及び2015年2月に発行された本学紀要に公表したとの申立てを受けて、予備調査を開始し、その結果申立ての合理性を認め、本調査委員会を設け、関係する資料の精査及び研究者への聞き取りにより事実関係の調査を行った。 調査の結果、研究活動における不正行為である「盗用」が行われたものと認定した。 【申立人から申立てのあった不正の態様及び不正行為であるとする理由】 (1)不正の態様 申立人が研究分担者として参加する共同研究における現地調査の活動状況について、申立人がその成果と

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新潟大は教育学部の４課程で２０１７年度から募集を停止する方針を決め、同学部は３１日、学生や卒業生を交えたシンポジウムを開催した。国立大は文部科学省の意向を受けて文系学部を改廃する検討が進んでおり、芸術やスポーツを学ぶ課程の意義をめぐって意見が交わされた。 募集を停止するのは、教育学部の「生活科学課程」「芸術環境創造課程」などの四つの課程（定員計１５０人）。いずれも教員免許取得を義務づけないいわゆる「ゼロ免課程」で、芸術やスポーツなどを比較的自由に学べる特長がある。同大は大学院教育学研究科（修士課程）でも二つの専攻で募集を停止する。 教育学部大講義室（新潟市西区）で開かれたシンポジウムでは会津八一記念館の神林恒道館長ら４人がパネリストとなり、「水と土の芸術祭」や「うちのＤＥアート」などのイベントで新大生が関わってきた実績を振り返った。 学生や卒業生からは「新潟の文化を盛り上げる人が育たなくな

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内閣府は、国の科学技術政策の基本となる「第5期科学技術基本計画」に科学技術政策によって目指す成果の数値目標を導入する。大学や公的研究機関発のベンチャー企業の数や世界大学ランキングにおける日本の大学の順位など主要23指標で評価する。「基本計画に成果目標を掲げるべきだ」との批判に応え、成果を数値目標に照らして評価し政策に反映させる。科学技術基本計画は日本の科学技術政策の方向性を示すもので、5年ごと