教育改革シンポジウム：毎日大学フォーラムin名古屋 これからの大学改革と地方創生 | 毎日新聞
これからの大学改革と地方創生をテーマにした「第１２回毎日大学フォーラム」（毎日新聞社主催、文部科学省後援)が、このほど名古屋市中村区のミッドランドスクエアで開催された。文科省高等教育局大学振興課の永田昭浩課長補佐が「地(知)の拠点大学による地方創生について～ＣＯＣ＋の推進～」と題して講演。また、高知大学の受田浩之副学長・地域連携推進センター長が「地方創生における大学の役割～まち・ひと・しごと創生総合大学を目指して～」、東北学院大学の阿部重樹学長室長・協働教育推進機構機構長が「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成」と題して、それぞれ先進事例を報告した。３人によるパネルディスカッションもあり、東海３県の大学関係者ら約５０人が熱心に聴き入った。 地(知）の拠点大学による地方創生について～ＣＯＣ＋の推進 文部科学省高等教育局大学振興課・永田昭浩課長補佐 「企業、他校とも協働し、人口
キャンパる・なにコレ！？：学生の古本で大学活性化 東京大など４９大学、業者が仲介し運営費に - 毎日新聞
読み終えた本の寄付が、大学の運営に役立てられる「古本募金」という仕組みが全国の大学で広がっている。３月現在で、東京大学をはじめ、筑波大、松本大、京都大など、計４９の大学が導入している。 「査定額」が寄付に 東京大は２０１０年、大学として初めてこの仕組みを導入した。きっかけは０４年の大学法人化。国からの支援に頼らない財政的基盤をいかに作っていくかが課題となった。そこで着目したのが、古書の買い取り販売を手がける「バリューブックス」（東京都渋谷区）が運営する「チャリボン」という事業。 古本のリユースを活用してさまざまな団体の寄付集めを手助けするというものだ。当初は本の回収を通して、ＮＧＯやＮＰＯへの寄付集めを同社が支援していたが、東京大学を皮切りに大学でも導入が広がった。 この記事は有料記事です。 残り1400文字（全文1737文字）
北九大：新図書館完成 階段状の閲覧室も 蔵書能力７２万冊 ／福岡 - 毎日新聞
北九州市立大は３０日、北方キャンパス（小倉南区）内に完成した新図書館を報道陣に公開した。１階を学生の授業や会合などに使用できるスペースに充てるほか、３階には公立図書館としては珍しい階段状の閲覧室を設けた。創立７０周年記念事業の一環で、４月５日から使用する。現図書館同様、利用証を作れば高校生以上の市民や市内への通勤者も利用できる。 １階には「ラーニング・コモンズ」と呼ばれる学習空間（１２０席分）を設け、教員や学生がＩＴ機器を使いながら議論を交わす場として活用する。２、３階の開架書架と閲覧室はガラスで間仕切りし、開放的な雰囲気。階段状の閲覧室は足を伸ばして読書が楽しめる。 この記事は有料記事です。 残り127文字（全文415文字）
ＬＧＢＴフェス：大学生がセクシャルマイノリティーの現状を討論 横浜 | 毎日新聞
性のあり方の多様性を知ってもらおうと、横浜市中区の横浜港大さん橋国際客船ターミナルＣＩＱプラザで１０月３１日と１１月１日の２日間、「横浜レインボーフェスタＬＧＢＴ２０１５」が開かれた。同性婚に関する講演会や、同性パートナーシップ証明書を発行する東京都渋谷区の長谷部健区長らの討論、ダンスパフォーマンスなどがあり、多くの人が訪れた。 ＬＧＢＴは「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー」を意味し、性的少数者を指すが、電通ダイバーシティラボが今年４月に行った調査では、同性愛者や、心と体の性が一致しないなどのセクシャルマイノリティーに該当する人は７．６％で、１４人に１人という結果が出ている。しかし、「当たり前の存在」という認識が社会に定着しているとは言えず、支援がまだ届いていないのが現状だ。
ＬＧＢＴ：議連が差別禁止法案策定作業着手へ | 毎日新聞
性同一性障害や同性愛など性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別をなくすための超党派による議員連盟は２７日、ＬＧＢＴ差別禁止法案の策定作業に着手する方針を決めた。今国会中にも中間報告を取りまとめる。議連会長の馳浩文部科学相は「与野党の主張がぶつかり合うのではなく、置かれている立場の人への配慮が必要だ」と語り、党派を超えた法案の共同提案に意欲を示した。 ＬＧＢＴ議連は同日の総会で菅原一秀衆院議員（自民）を座長とする立法検討ワーキングチームの設置を了承。２８日に初会合を開く。ＬＧＢＴ差別禁止法案を巡っては民主党が昨年末、法案化に向けた骨子案をまとめ、国や地方自治体、企業で性的指向を理由とした差別的扱いを禁じることなど国の指針策定を求めた。議連も民主党案を参考に議論を進める。
国立大：予算増は半数 改革策評価、交付金で明暗 文科省 | 毎日新聞
文部科学省は９日、全国８６の国立大が機能強化へ向けてそれぞれ打ち出した改革策の評価結果を発表した。評価結果は２０１６年度の運営費交付金の予算額に反映される。反映率が１００％を超えて予算額が増えたのは４２大学。今回新しく導入された制度で、１７年度以降は各大学の改革の成果に応じ予算が配分されることになっており、大学間の予算獲得競争が激化しそうだ。 国立大は１６年度から６年間の「第３期中期目標・計画」に入る。少子化やグローバル化が進む中、文科省は大学の特色や強みを打ち出すよう求めている。各大学は、地域貢献▽全国的な教育研究▽世界で卓越した教育研究−−の三つの枠組みから一つを選び、実現するための戦略を文科省に提出していた。
就活生が手に入れたい「特急券」の効能は | キャリアセンター ここだけの話!? | 都内・某共学大進路指導担当 | 毎日新聞「経済プレミア」
「特急券」。３月１日から就職活動が本格的にスタートしたが、就活生の間ではこの言葉が飛び交っているという。 「特急券」とは何か。文字通りの意味なら、各駅停車とは異なり、途中の駅を飛ばして目的地に早く到着する列車のことである。 一般的な就職活動では、学生がウェブで志望企業にエントリーすると、その企業から返信メールが届き、受け取った学生はその会社の説明会に申し込む。それから、志望動機や自己ＰＲなどのエントリーシートを提出し、ウェブテストや筆記試験を受けて、合格者が面接に進むことができる。
新教育の森：学校支える専門職／２ 事務職員 学校運営への参画も 管理職登用、期待される職域拡大 ／福岡 - 毎日新聞
学校の事務職員は、会計や物品管理などに従事し、いわば「縁の下の力持ち」となってきた。自治体によっては校長など管理職への登用制度もあり、文部科学省が「チームとしての学校」の強化を打ち出す中で、事務職員の職域も学校運営に関わる面へ広がろうとしている。事務職員出身の小学校長の実践から、求められる学校事務職員の姿を探った。【馬原浩】 「事務職員出身の校長は授業経験がないのが弱み。学習機材などの効率的な活用や外部の専門家の支援を受けることに壁がないのが強み」 この記事は有料記事です。 残り1249文字（全文1476文字）
社説：就活スタート 将来を熟慮して選択を - 毎日新聞
来年春の入社に向けた会社説明会が１日に解禁され、現在大学３年生の就職活動が本格的に始まった。人手不足で学生優位の「売り手市場」と言われ、さらに説明会から採用面接までの期間が昨年より２カ月短縮されたため、企業側の人材確保への動きも激しくなってきている。 例年、学生たちは説明会の解禁日に一斉にエントリーシート（応募用紙）を提出するが、最近は１人平均５０社に応募するといわれ、書類作成や説明会の参加に忙殺される人が多い。今年は一段と短期決戦になったため、じっくり企業を見極める余裕がなくなっているのが現状だ。 企業も対応に追われている。就活の指針を作った経団連に加盟していないＩＴ関連や外資系企業はすでに採用活動を始めており、加盟企業も解禁前から就労体験のインターンを募集するなどして、優秀な学生の採用につなげようと躍起だ。経団連の昨年の調査では面接の解禁が「守られていない」と回答した企業が９割近くに上
就活スタート：短期で見極め 企業・学生躍起 | 毎日新聞
来春卒業予定の大学生の採用に向けた会社説明会が１日解禁され、就職活動が本格的に始まった。面接など選考活動解禁までの期間が３カ月と、昨年より２カ月短い「短期決戦」。企業側は会社説明会を増やすなど学生との接点を広げ、学生たちはインターンシップ（企業内実習）に参加するなど情報収集を急ぐ。ただ、６月１日の選考解禁はあくまでも経団連の指針にすぎず、一部では早期に実質的な面接を行い、内々定を出す動きもある。【種市房子、高木香奈】 企業業績が好調の中、学生にとっては今年も「売り手市場」が続く。企業は昨年より短期間で学生に仕事内容や社風を理解してもらう必要もあるため、「インターンシップを２０回から２６回に増やした」（住友生命保険）、「会社説明会の受け入れ人数を昨年の１８００人から２．５倍の４５００人に増やした」（三井物産）などの動きが目立つ。リクルートキャリア就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「大学の春休み
就活：ヤフオクドームに学生ら長い列…合同企業説明会 | 毎日新聞
列をなして各企業のブースに向かう学生たち＝福岡市中央区のヤフオクドームで２０１６年３月１日午前１０時４４分、和田大典撮影 ２０１７年卒業予定の大学生らを対象とした主要企業の採用活動が１日に始まり、就職活動が本格的にスタートした。福岡市中央区のヤフオクドームでは１万５０００〜２万人の参加を見込む合同企業説明会があり、２６８社が集まった。 大学生らの選考は昨年、それまでより４カ月遅い「８月」に変更されたが、就職活動が長期化したとの声を受け、今年は「６月…
就活：３月１日本格スタート 経団連指針「広報活動」解禁 | 毎日新聞
各地で会社説明会が予定 ２０１７年春卒業予定の大学生らを対象とした大企業の採用活動が１日、始まる。経団連の採用指針で会社説明会など「広報活動」が３月１日に解禁されるためで、１日は各地で会社説明会が予定されている。２年連続の採用指針の見直しによって面接などのスケジュールが再変更されており、各企業とも手探りで採用活動に当たる。 昨年の採用活動では、経団連の指針見直しによって広報解禁が従来の１２月１日から３月１日に、面接・試験などの「選考活動」の解禁は、４月１日から８月１日に変更された。しかし、就職活動の長期化などに対する不満が強く、経団連は今年の採用活動について、選考活動の解禁を６月に２カ月前倒しした。
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ＩＣＵ：ＬＧＢＴ配慮の学生寮 性別不問のフロア初設置 | 毎日新聞
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関東・東北豪雨：常総市立図書館 プレハブで業務再開 半年ぶり、貸し出しのみ ／茨城 - 毎日新聞
会社説明会：きょう解禁 １７年春大卒採用、面接・試験前倒し６月に - 毎日新聞
就活：短期決戦スタート 面接解禁まで３カ月、選考前倒し - 毎日新聞
就活：短期決戦、スタート 選考解禁２カ月前倒し - 毎日新聞