［ITpro EXPO 2013］佐賀県教委が1人1台タブレット計画を説明、費用の家庭負担はあるものの補助はする
「教育は失敗ができない。だから、教育に必要な環境を整えた上で、どういった端末を持たせた方が子供たちの教育に望ましいかを考えた」――。佐賀県教育庁・教育情報化推進室の福田孝義室長は2013年10月11日、東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2013」内のセミナーで講演し、佐賀県が進める県立学校全生徒への学習用端末の導入について説明した。 佐賀県は2014年度から、県立高校の新入生全員に、学習用端末として1人1台のタブレット型パソコンを導入する。2年後には、県立学校の全生徒がタブレットを活用した学習を始めることになり、全国でも先進的な取り組みとして注目されている。既にWindows 8 Proを搭載したタブレットを採用すると決定していて、WindowsかiPadかという学習用端末選定の議論の中でも、引き合いに出されることが多い。 まず福田氏は、こうした佐賀県の動きは特別なことで
ベネッセ、「進研ゼミ」にタブレット導入、参加型映像授業も （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
ベネッセコーポレーションは、提供している「進研ゼミ」にオリジナルの学習用タブレット端末を小学生、中学生、高校生の合計9学年に、2014年4月号から一斉導入する。 【拡大画像や他の画像】 今回、「進研ゼミ」はタブレットを一斉導入することで、これまでの価値に加えて、「通信教育」の枠を超えた新サービスを提供する。これにより、自宅に居ながらにして授業が受けられる、問題に対して自動採点され効率が上がる、わからないときにすぐにタブレットのカメラを使って質問ができる、などの効果が期待できる。 タブレット導入の背景として、文部科学省で小中学生への1人1台の情報端末環境の整備が検討されていることが挙げられる。ベネッセによると、すでに2013年4月より専用タブレットを導入している「進研ゼミ」中1講座では、受講生全体の6割となる16万人がタブレットを家庭学習に活用しているという。ユーザーからは、「今までより
学校で、iPadを1人1台に持たせると何が起きるか？
まつむら・たろう／1980年生まれ・米国カリフォルニア州バークレー在住のジャーナリスト・著者。慶應義塾大学政策・メディア研究科卒。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。近著に「スマートフォン新時代」「ソーシャルラーニング入門」など。 「デジタルな日常」を生きる スマホ、ＳＮＳなど、毎日の暮らしに欠かすことのできなくなったネット環境とデジタルツール。その一方で、セキュリティやプライバシーの問題、ツールへの依存、ネットコミュニティとの関わり方など、日々新たな問題が現れ、状況は変化している。私たちは「デジタルな日常」をどう生きていけばいいのか、米国シリコンバレー在住の記者が、生活者の目線で解説する。 バックナンバー一覧 デジタルな日常を見渡してみて、スマートフォンやタブレットによって劇的に機会が拡大したのは教育だと考えて
「障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」について：文部科学省
平成25年8月28日 文部科学省では、平成25年5月、初等中等教育局長の下に「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」（座長：岩井雄一 十文字学園女子大学教授）を設置し、障害のある児童生徒の教材の充実に関する方策について検討を行ってきましたが、このたび、検討結果が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
タブレット端末購入に補助…ＩＣＴ教育で文科省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２８日、公立の小中高校でタブレット端末などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育を充実させるため、２０１４年度に全国４０の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めた。 １４年度予算の概算要求に１７億円を計上する。 モデル地域は、自治体の希望に基づいて選ばれる。学校で使うタブレット端末やパソコンなど教材の購入費や、教室への無線ＬＡＮの配備、子どもたちの指導にあたる民間人など「支援員」の人件費などが補助対象となる。文科省は、１５～１６年度もモデル地域を追加し、最終的に１００自治体とする方針。 ＩＣＴの授業での活用方法としては、子どもたちが手元のタブレット端末を使い、回答を入力したものを一斉に電子黒板に映し出したり、英語の授業でネイティブの発音を端末で聞いたりすることが想定される。
電子黒板で研修会 授業での活用例紹介/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
ＩＣＴ（情報通信技術）教育で電子黒板やタブレット端末を授業で活用するための教員向け研修会が２６日、佐賀市の致遠館高で開かれた。講師が授業での活用例を紹介し、教員が実際にタブレット端末を操作しながら授業プランを考えた。 研修会には、ＩＣＴ利活用教育推進員に任命された県内の小中高校、特別支援学校の教員２０人が参加。端末やＩＣＴ機器、デジタル教科書など、企業関係者３人が講師を務めた。 電子黒板とタブレット端末の活用について説明した日本視聴覚教具協会の太田泉氏（パイオニア）は、授業での学習を構成する要素として「一斉」「個別」「協働」の三つがあると指摘。「重要なのはＩＣＴ機器を使ってどう効果を高めるか。使い方次第で電子黒板は思考のプラットホームになる」と強調した。 教員は４、５人ごとにグループを作り、生徒の視点に立ってタブレットを操作した。唐津東高の山口明徳教諭（４５）は「授業イメージのいいサンプル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/allnet/20130410/4.html