優れたIT活用事例を表彰する日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2018」。大規模システム刷新を完遂した日本航空（JAL）がグランプリに選ばれた。AI（人工知能）を活用して成果を上げた三井住友カードなど計6社が受賞した。

日経アーキテクチュアの最新号に掲載した建築物をピックアップ。今号の1枚は、武藤聖一さんが撮影した「カタール国立図書館」です。「建築プロジェクトデータベース」（日経 xTECH有料会員サービス）では、雑誌の発行と連動して最新の建築情報を更新。概要データや写真・図面などを見ることができます。 カタール国立図書館の館内。中央部に向かって、段状に書棚が続く。中央部にあるのは地下の「遺産コレクション」で、ガラス越しに見下ろせる（写真：武藤 聖一） （日経アーキテクチュア5月24日号フォーカス建築から） ペルシャ湾に面した灼熱（しゃくねつ）の地に200万人ほどが居住する半島国家、カタール。原油や天然ガスなどの地下資源を経済の活力とし、市街地の開発が首都、ドーハを中心にダイナミックに進行している。 ドーハの都心部から西に10㎞ほど離れた面積約14㎞2の広大な土地に、カタール財団が主導する「教育都市」があ

「改ざん」「隠ぺい」をきっかけに政府の公文書管理のずさんさが明らかになった。脆弱な電子政府の姿は、そのまま日本のIT政策の弱さに重なる。政府主導のIT振興策も芳しい成果を上げていない。 国有地の払い下げを決めた決裁文書が財務省内で改ざんされ、捨てたとされてきたPKO（国連平和維持活動）派兵の日報が防衛省内で1年以上も実質的に隠ぺいされていた――。 政府は公文書を効率的に一元管理し、決裁過程や文書の内容を検証しやすくする目的で電子化を推進してきたはずだった。だが、改ざんや隠ぺいによって、公文書の電子化が実効性を伴わず、実態に合っていない姿が浮き彫りになった。 「システム使うと業務が遅れる」 政府は省庁横断で利用できる「文書管理システム」を2012年に導入し、各省に利用を促してきた。開発を担当した総務省によると、2016年度の決裁文書の電子化率は91.4％に達する。 一見成功に見えるが、ここに

2020年度、大学入試の大学入試センター試験が大学入学共通テストに代わる。新たな取り組みとして注目が集まるのが英語の試験だ。実用英語技能検定（英検）といった民間試験の活用も含めて、聞く・読む・話す・書くの「英語4技能」を評価する試験が始まる。 英語教育の新たな動きをとらえて、教育にITを組み込むエデュテックの新サービスが相次いで登場している。2018年4月、無料で学べる大学講座「gacco」をグループ会社経由で提供してきたNTTドコモや、スマートフォン（スマホ）向け英会話アプリ「TerraTalk」を提供するジョイズといった企業が、スマホ向けアプリを軸にしたクラウドサービスを相次ぎ始めた。いずれも大学入学共通テストの対策を含めた英語教育コンテンツなどを提供する、高等学校を運営する法人向けのサービスだ。 NTTドコモは2018年4月2日、英語教育システムを手掛けるEduLabと共同で「Eng

日本学術振興会は2017年1月17日、同会が送信したように装った不審なメールが出回っているとして、Webサイト上で注意喚起を行いました（図1）。同会は、研究者に対して科学研究費（科研費）と呼ばれる助成金を交付する、文部科学省所管の独立行政法人です。後述するように、不審なメールは科研費に関するもので、ウイルスファイルが添付されていました。金銭に関わるため、あせって開いてしまった人がいるかもしれません。この攻撃を調査しました。

美術館および博物館環境において、展示照明の光は資料に対して劣化因子として作用するため、鑑賞に支障がない範囲で展示照明を制限すべく、照度や年間積算照度（露光量）に関する推奨値が各機関1）-5）から提案されている（表１）。また、これら推奨値は資料を構成する各材料の耐光性に応じて与えられている（表２）。実際には、各材料は耐光性が異なるだけでなく、各波長の光に対する応答度、すなわち、作用スペクトルも異なる。 ＊1　 “応答度なし”と分類されている資料は、実際には光に対して“極めて低い応答度”を示すものである。 このような作用スペクトルに関して、Harrison6）によって報告された相対損傷度Dλが広く知られている。米国商務省標準局（現・米国国立標準技術研究所（NIST））が歴史的文書の保存方法について調査・研究した際に、365nm～546nmの波長の光によって低級紙に生じる相対的な損傷度について報

九州大学は、学内の食堂やバス停などの混雑状況を知らせるシステム「K-now」について、サービスを開始した。AIBeaconと呼ぶセンサーに、電波接触するスマートフォンやノートパソコンなどの無線機器を計数し、センサー周辺の混雑状を推定する。過去のデータから、今後の混雑について予測する機能も持たせた。こうした情報について、ユーザーはwebページを介して閲覧できる。

大学や短大などの高等教育において、情報リテラシー教育とどのように向き合い、どう対処していくべきか。東京・有明の教育イベント「New Education Expo 2016」の会場で2016年6月3日、現場で実践している関係者を講師に迎え、「これからの大学に必要な情報リテラシー教育 ～情報活用能力を備えたグローバル人材育成の処方箋～」と題したセミナーが開催された。 冒頭、モデレーターを務めた日経BP社 教育とICT Onlineの中野淳編集長が、現在の情報リテラシー教育の課題と傾向について解説した。 中野編集長はまず、情報リテラシーの分野は日々新しい要素が出てくると述べ、大学生活の4年間でも目まぐるしく状況が変化すると説明。社会生活で必要とされる情報リテラシーの例として、パソコンの操作、Officeソフトの利用、プレゼンテーション、情報セキュリティ、情報検索、著作権、メールマナーなどを紹介し

北海道大学、八木 秀文＝北海道大学、永嶋 知紘＝北海道大学、浜田 美津＝北海道大学、宮崎 俊之＝北海道大学、島 麻里江＝北海道大学、小林 和也＝北海道大学 北海道内の国立大学7校は「国立大学教養教育コンソーシアム北海道」を結成し，各大学で実施される教養教育を双方向遠隔授業システムを通じ共有することにより，教養教育の充実を図っている．2014年度に北海道大学に設置された高等教育推進機構オープンエデュケーションセンターでは，同コンソーシアムからの委託を受け，各大学で共有するオープン教材（Open Educational Resources：OER）を開発し，独自のMOOCプラットフォームに掲載することでOERを共有し，反転授業やアクティブラーニング向けの教材に用い，双方向遠隔授業システムの効果を高めて教育の質を向上させることを目指している．本取り組みから，効果的なオープン教材を開発して教材公開

教育関連の総合イベント「New Education Expo 2016 in 大阪」が2016年6月17日、18日の両日、大阪市内で開催された。会場のセミナーや公開授業、企業展示には、約5000人の教育関係者が訪れた。 初日の6月17日には、「大学の情報リテラシー教育の在り方」をテーマとしたセミナーが開催された。京都大学 国際高等教育院の喜多一教授、長崎大学 ICT基盤センターの古賀掲維准教授、金沢星稜大学女子短期大学部の辰島裕美准教授が情報リテラシー教育の取り組みについて講演。日経BP社 教育とICT Online編集長の中野淳がモデレーターを務めた（関連記事：大学の情報リテラシー教育、その最前線を探る）。 高等教育機関では、学生が1人1台のパソコンを所有して学習や研究に活用する「パソコン必携化」の動きが広がりつつある。古賀准教授は、長崎大学が2014年度から実施しているパソコン必携化の

図書館蔵書検索サイトを運営するカーリルは2016年4月7日、図書館の業務向け超高速横断検索API「カーリル Unitrad API（カーリル・ユニトラッド・エーピーアイ）」の運用を開始したと発表した。第1号ユーザーとして、2016年3月に図書館システムなどを刷新した京都府立図書館が導入。カーリルは「数年以内に使えない横断検索システムを駆逐したい」としている。 カーリルは2010年3月から全国の図書館の蔵書や貸し出し状況を検索できるサービスを展開。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を無償開放することで、ユーザーは図書館のデータと連携したアプリケーションを通じて蔵書検索ができる。ただカーリルによると、図書館の業務システムの性能は向上してきたものの、都道府県立図書館が管理する各都道府県内にある図書館の蔵書を横断的に検索するシステムは従来のままで、最大のボトルネックになっていた

長崎大学は2016年3月14日、1人1台パソコンを活用した大学教育をテーマにしたセミナーを開催した。セミナーには、文部科学省のICT（情報通信技術）利活用教育のキーパーソンも登壇し、ICT利活用教育の最新の動向などを解説した。 長崎大学は2014年度から、入学生全員が1人1台のノートパソコンを所有する「必携パソコン」の仕組みを取り入れている。今回のセミナーは、こうした環境を生かした教育を推進することを目指して開催。会場となった長崎市内の長崎大学文教キャンパスの「文教スカイホール」には、同大学の教職員や県内の教育関係者など100人以上が集まった。 セミナーの冒頭、長崎大学の松坂誠應理事（教学担当）が開会の挨拶に立った。松坂理事は、必携パソコンやLMS（学習管理システム）の導入などの長崎大学の取り組みに触れた上で、「ICTの活用はいろいろな効果が上がっている一方で、学生がトラブルに巻き込まれる

米国の非営利団体Internet Archiveが運営するWebおよびマルチメディア資料のアーカイブサイト内に、過去のマルウエアを観察できる「Malware Museum」が現地時間2016年2月5日に開設された。 Malware Museumは、フィンランドF-SecureのMikko Hypponen最高研究責任者（CRO）が設置したもので、1980年代から1990年代に流行したコンピュータウイルスなどのマルウエアを展示する。訪問者は、エミュレーターを使用してウイルスプログラムをブラウザー上で実行できる。 当時のウイルスは、コンピュータに感染したことを示すのにアニメーションやメッセージを使うことが多かった。Hypponen氏は「Malware Museumで数十年前のウイルス感染を安全な環境で体験できる」と述べている。 Malware Museumの展示ウイルスは有害なコードを取り除い

三重県鈴鹿市で2月9日、出力3.833MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「龍谷ソーラーパーク鈴鹿」の竣工式が開催された。龍谷大学などの資金で建設され、同大では、同発電所を「地域貢献型メガソーラー」と位置付けている。 売電事業による利潤の一部を鈴鹿市や地域のコミュニティ財団に寄付し、NPO（非営利組織）の活動などを支援するほか、寄付した資金を原資に、幼稚園や保育園、寺院、公共施設などに太陽光発電システムを設置する事業も検討している。 総事業費は11億円で、そのうち約4割を龍谷大学とPLUS SOCIAL（京都市）が拠出した。PLUS SOCIALは、同大政策学部の深尾昌峰准教授が社長を務める非営利型の事業会社。残りの約6割の事業費を京都信用金庫と京都中央信用金庫が融資した。

ネットワンシステムズは2016年1月8日、横浜国立大学の全事務職員約400人が利用するVDI（デスクトップ仮想化）システムを構築したと発表した（図）。新システムは2015年10月から稼働している。従来はネットブート方式（端末の起動時にOSとアプリケーションをサーバーからダウンロードして端末側で実行する方式）で運用していたが、VDIに切り替えた。これにより、クライアントOSを端末側で実行することに起因するセキュリティや運用負荷の問題を軽減させた。 横浜国立大学は、仮想デスクトップによって、セキュリティの強化と運用コストの削減を図った。セキュリティ面では、業務データを共有ストレージで集中管理できるようになったことから、情報漏えいのリスクが減った。運用面では、デスクトップ環境を高速に起動できるようになったほか、一つのマスターイメージを複数ユーザーで共用するリンククローン方式の採用などによって運用

インターネットを利用した教育と言えば、「edX」や「Coursera」など、MOOC（Massive Open Online Course）と呼ばれる無料のものばかりが有名だが、米国の大学は単位や学位が取得できる独自のオンラインコースも充実させている。 最近よく話題になるMOOCでは、スタンフォード大学、ハーバード大学、MIT、カリフォルニア大学バークレー校などの米国の名門校に加えて、フランスのソルボンヌ大学、スイス工科大学チューリッヒ校、中国の清華大学、日本の京都大学などの講義が無料で視聴できる。コースの一覧を見ていると、1日中こういう講義を見ながら過ごしたいと心から思ってしまう。 ただ、MOOCは無料で利用できるものの、ほとんどが学位や単位取得を目的とする場合には使えない。数々の講義がそろっているので、教養を得るには素晴らしい環境ではあるのだが、どれだけ深く学んだとしても、一般に通用す

米Amazon.comは米国時間2015年11月2日、書籍を販売する実店舗を米国で開設すると発表した。店内では数千冊の書籍を販売するほか、「Kindle」「Echo」「Fire TV」「Fire Tablet」といった同社製品もそろえ、専門スタッフが顧客に使い方などを説明するとしている。 店舗の名称は「Amazon Books」。場所はAmazon.comの本社がある米ワシントン州シアトル。ワシントン大学近くのショッピングモール「University Village」内という。 米Wall Street Journalによると、Amazon.comはここ最近、用心深く実店舗の小売りビジネスに参入している。例えば、同社はショッピングモール内のキオスク店舗で同社製機器や専用ケースなどを販売している。大学キャンパス内には商品の受け取りと返品ができる施設を設けている。また、傘下のZapposやQu

日本で一般からのインターネットへの接続が開放されたのは、1994年7月のことだった。すぐにネット接続を担う民間のプロバイダーが次々に立ち上がり、インターネットを使いこなすことが、万人にとって必須の基礎知識となった。それから21年が過ぎ、今や「インターネット」という言葉を使うことすら珍しくなったほどに、ネットは普及した。ネットでは、ネット以前には考えられなかったほどの膨大な情報が流通しており、私たちは意識せずにそれらの情報を前提として生活するようになっている。 だが、大変奇妙なことに、ここに来て自由な情報の流通を阻害するかのような社会的な動きが次々に表面化してきている。別に連動したものではなく、1つひとつは独立した問題だが、全体として見るとまるで日本社会が情報の流通を阻害し、社会の風通しを悪くする方向へと舵を切ったかのように見える。 個々の問題が独立しているからこそ、この問題は重大だ。我々1

米Googleの書籍全文検索サービス「Google Books」が著作権侵害にあたるとして、米国作家協会Authors Guildや著作者らが同社を提訴していた裁判で、米第2巡回区連邦控訴裁判所は現地時間2015年10月16日、米ニューヨーク州南地区連邦地方裁判所の判断を支持し、原告側の主張を退けた。 Authors Guildは、「『フェアユース』を誤って解釈した地裁の裁決を覆さなかった控訴裁の判断に失望している」との声明を同日発表。米最高裁判所に上訴する意向を明らかにした。 Google Booksは、公共図書館や大学図書館の蔵書をデジタル化し、インターネットで検索・閲覧可能にしたサービス。Authors Guildや出版業界は2005年に、Google Books（当時の名称は「Google Book Search」）が著作権侵害に当たるとして同社を提訴。2008年にGoogleが一

ネットワンシステムズは2015年9月17日、大学や教育研究機関に向けて、大学間をまたがったSSO（シングルサインオン）規格である学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」に参加できるようにするシステム構築サービスを開始した。大学で需要が高まっている認証システムをきっかけに、認証システムを包含した幅広いシステム構築案件につなげる意向。費用は個別見積もり。 ミドルウエアとして、かもめエンジニアリングが9月17日に販売開始した学認用の認証サーバーソフト製品「SCHOLA」（スコラ）を利用する（図）。SCHOLAの特徴は、Web GUI画面を使って比較的簡単に認証サーバーの設定ができること。SCHOLAを使わずにオープンソースのソフトウエアだけで学認の認証サーバーを運用した場合、構築の難易度が高く手間もかかるという。ユーザー情報は既存のLDAPサーバーやActive Directoryを利