「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
そのほかの「う～む」な質問
お米に限らず農産物は、自然が相手の作物です。ですからその年の天候によってもとれ高は大きくちがってきます。とはいえ、だいたいで言うと、全国では毎年、およそ 1,000万トンのお米がとれます。山形県ではおよそ50～55万トン、庄内平野では、およそ18～20万トンのお米がとれますよ。 これはグラム数になおすと180,000,000,000～200,000,000,000グラムです。読めるかな。これは「１８００億グラム～２千億グラム」と読むんだよ。 次に、これが米粒の数に直すと何粒になるか計算してみます。お米の重さはとても軽いので、比較するときはふつう、千粒重（せんりゅうじゅう）といって玄米（げんまい）1000粒の重さでくらべます。千粒重はだいたい 22.0～23.0グラムです（ちなみに平成12年産の庄内産はえぬきは千粒重の平均値が22.3グラムでした）ので、仮に22グラムとすると、１粒の
お米のねだん
以前は、お米の値段は、その年の物価や景気のぐあいを見ながら、政府が決定していました。しかしお米がだんだんあまるようになってからは、「入札（にゅうさつ） 」によって市場に決めさせようという考え方になってきました。市場の仕組みは、たくさん品物があるときはいつでも手に入るので値段は安くなり、品物が少ないときは、多くの人が競争して買うようになるので、値段がつり上がります。しかしお米の値段は、品質にかかわらず年々下がり続けました。こういったことになると、農家がやる気をなくし、稲作をやめてしまったりする人が増えたりと、稲作農業そのものが日本からなくなってしまうようなことになるのではないかと、心配されています。私たちＪＡ組織も、こんなことで良いのか、お米は政府が責任をもって保護すべきなのではないかと、意見を言ってきました。この問題については、みなさんのご家庭でも、お父さん・お母さんといっしょに考えてみ
asahi.com（朝日新聞社）：１粒５万円、特大イチゴ「美人姫」 岐阜の農家開発 - 社会
奥田美貴夫さんが開発した特大イチゴ「美人姫」＝岐阜市 岐阜県羽島市のイチゴ農家、奥田美貴夫さん（５５）が県ブランド「濃姫」を改良した特大イチゴを開発した。希望小売価格は１個５万円。「宮崎県の東国原知事が宣伝するマンゴーに絶対に負けない」と高級果物市場を席巻する意気込みだ。「美人姫」として意匠登録し、来年から販売する。 「美人姫」は１個の重さが８０グラム以上。県農政部によると、「濃姫」は最大サイズの３Ｌで重さの基準は２８グラム以上のため、約３倍の「巨体」になる。 奥田さんは３０年以上かけて栽培方法を研究。苗がシーズン初めに開花する「第１花房」時に３〜５個の花房を残して摘み、栄養分を残った花房に集中させると、約４０日後の「第２花房」時に特大イチゴが収穫できる方法を編み出した。 来年１月下旬〜３月初旬に計５００箱（４、５個入り）を出荷する予定。奥田さんは「糖度は１５度以上で甘く、味、色と
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
農協トライアングルがついに崩壊？ 減反見直しの旗を立てた石破農水相の賭け｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
山下一仁（経済産業研究所上席研究員） 【第12回】 2009年01月30日 農協トライアングルがついに崩壊？ 減反見直しの旗を立てた石破農水相の賭け 2008年12月28日某テレビ局の農業問題特集番組で、筆者の「減反政策を廃止して、価格低下分を主業農家に直接支払いすべきだ」という主張に対して、「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と発言した政治家がいる。農政トップに立つ石破茂農水相その人である。およそ行政担当者がある政策を見直すと言う場合、その政策は問題を含んでいると言明するに等しい。 また、石破農水相は2008年末に農水省の官房長の辞任に伴う幹部職員の異動を発表した。官房長の辞任は彼が担当者だった総合食料局長時代の汚染米処理の不手際の責任をとったものと省の内外では受け止められているが、汚染米の責任は大臣と事務次官が福田前総
地方分権農政 自治体間競争 - 今日の一貫
農政は中央集権的なものと相場が決まっていた。 全国的なコメの需給調整はその最たるもの、 しかし近年自治体農政にも目を見張るものがある。 たとえば、農業への企業参入だ。特区や特定法人貸付制度は、地方自治体と企業との間で「協定を締結」する仕組み。 自治体の姿勢が鍵になる。 自治体の中には、地域経済の活性化を担う観点から、精力的に企業を勧誘に動いているところがある。 とりわけ熱心な自治体として知られるのが、青森、鳥取、島根、広島、福井、愛媛、大分、鹿児島である。福島県喜多方市、三重県四日市、神奈川県相模原市、神奈川県小田原市なども熱心な自治体としてあげられる。 熱心な県の一つ大分県では、08年から10年までの３年間で100社の新規参入によって100億円の農産物販売額増加をめざすという。県庁内に部横断の「農業企業誘致プロジェクトチーム」を組織し、各振興局単位にも同様のチームを設けて県内外での企業の
1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
山下一仁（経済産業研究所上席研究員） 【第11回】 2009年01月09日 1兆円を超えた農林中金の含み損！ 未曾有の金融危機は「農協瓦解」を促すか 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（全国農業協同組合連合会）や農林中金などが組織する農協グループ（総合農協＝ＪＡ）の話である。 周知のとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化はわが国有数の機関投資家であり、農協グループの信用（金融）事業の全国団体である農林中金に大打撃を与えている。11月、農林中金は、金融市場の混乱で1017億円の損失を計上、当初3500億円と見込んでいた今年3月通期の経常利益予想を71.6％減の1000億円程度に下方修正した。 農林中金は資産の多くを有価証券などで運用しているため、保有資産の価格低下によって時価が簿価
「大失業時代」を逆手に、人手不足の農業に人材流入の動きも｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
派遣社員を中心とする非正規社員の失業数は10万人、あるいは30万人にまで膨らむかもしれない――。 厚生労働省は2008年11月末、「08年10月から09年3月までの6ヵ月間に失業あるいは失業する見通しの非正規労働者が、全国で3万67人に上る」と発表した。ところが、それからたった1ヵ月で、これが“ミニマムの数字”となる可能性が高まっている。 実際、全労働省組合（厚生労働省や都道府県労働局の労働組合）によると、現状の見通しはそれどころではない深刻さだ。 「現在のリストラは氷山の一角。各労働組合や派遣会社などの関係各所と意見交換をすると、『公表数字の2～3倍、もしくは1ケタ多くなるのではないか』という声さえ聞こえる。派遣という雇用形態でなくても、たとえば建設業における“大工の一人親方”などへの影響も大きく、数字に現われない失業者が増える可能性は高い」（関係者） 今秋以降の本格的な景気後退
変じゃない？“事故米”報道 - Chikirinの日記
ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか
「MA米の輸入義務」は大ウソ（99年3月22日第399号）
痛いところ突かれて大あわて 中林議員 政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官 （外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員 要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ
「農協」と「減反」に“ＮＯ”と言える政治がいまこそ必要｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
仮に民主党が政権を奪取した場合、自民党が墨守してきたコメの減反政策は撤回されるのか――。結論からいえば、それは期待薄だ。 民主党は昨年7月の参院選挙に際して、生産調整（減反）の廃止と農家への戸別所得補償の導入をマニフェストにいったん掲げたが、今年に入って、生産調整廃止を撤回した。 生産調整の強化を謳い続ける自民党ほどではないにせよ、結局、票田である農家を束ねる農協が支持する生産調整を頭から否定することは民主党にもできない。“減反廃止”の四文字は選挙を前にした政治家には党派の別なく文字通りの「禁句」なのである。 筆者はかねてより日本の農業復興と食糧安保のためにはコメの減反に終止符を打ち、輸出によって縮小から拡大に転じるべきだと説いてきた。だが、その改革を阻むのが、戦後農政を形作ってきた農協と政治の持たれ合いである。今回は、福田首相の辞任表明によって政治の大きな節目を迎えた時期でもあるの
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
食料の未来を確かなものにするために：農林水産省
食料の未来を描く戦略会議において取りまとめられたメッセージ「食料の未来を確かなものにするために」（平成20年5月7日）について、国民の皆さまのご理解とご関心をさらに深めていただくことを目的として、食料問題に関する映像資料（第1部：アニメーション、第2部：スライドショー）と、メッセージ本文にイラストを加えたブックレットを合わせたDVDパッケージを作成しました。 中学校教師用解説書「食料の未来とわたしたちの“いま”」を作成しました。ダウンロードしてご利用できます。 第1部 平成20年度(第12回)文化庁メディア芸術祭において、エンターテインメント部門の審査委員会推薦作品に選出されました。 私たちの命を支える食 今 大きな変化が訪れています... 日本の食料自給率は約4割...背景には私たちの食生活の変化...米などの国産農産物の需要が減り...農地面積も農家も減少... 食料をめぐる世界の状況
日本のコメ問題に対する三つの提言（その1） - 近藤雅世の商品先物価格予測：楽天ブログ
Oct 20, 2007 日本のコメ問題に対する三つの提言（その1） カテゴリ：カテゴリ未分類 NHKは三夜にわたって日本のコメ作りについて特集を組んだ。先週末は夜の7時半から10時半の3時間にわたる討論会であった。日本の安全にかかわる時宜を得た番組であった。 しかし、NHK等のマスコミがこういった問題を取り上げるときは何か扇情的な訴えになる傾向が強い。淡々と経済政策を論議すべきところに、必要以上の感情を入れたがる。結局農民はもっと工夫すべきだという非難と、国民はなぜコメを食べないのか、農民を応援するためにもっとコメを食べるべきだというおせっかいな結論になってしまう。もう少し経済合理性で話を進めるべきではないだろうか。 さて、基本的な問題点は米の価格にある。 一、 米価決定方式の見直し 米の価格形成が適正であれば、自然に需給は改善される。 問題は、価格形成機能がコメ価格センターで行われるべ
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