「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは? “違法ダウンロード対象拡大”の問題点(1/4 ページ) 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの?」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
議事次第 1開会 2議事 (1)「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(2018年12月)」に関する意見募集の結果について (2)文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(案)について (3)その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(2018年12月)」に関する意見募集の結果について(571.8KB) 資料2 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書(案)(5.1MB) 資料3 田村善之委員提出資料(102KB) 資料4 前田健委員提出資料(164.7KB) 参考資料1 パブリックコメントで提出された御意見を受けた事務局としての考え方(ダウンロード違法化の対象範囲の見直し)(151.2KB) 参考資料2 「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の
本日,別添のとおり,文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書がとりまとめられましたので,お知らせします。 1.とりまめの経緯 ・1月25日(金)に開催された第8回法制・基本問題小委員会において,報告書(案)について審議。その際の各委員からの御意見を踏まえた報告書(案)の修正については,主査が預かり,責任を持ってとりまとめることとなった。 ・その後、文化庁と主査で相談の上,報告書(案)の修正を行い,各委員に確認を依頼。 ・各委員からの追加の御意見を踏まえ,更なる修正を行い,主査の責任において,別添のとおり,小委員会としての報告書がとりまとめられた。 2.今後の予定 2月13日(水)に開催される文化審議会著作権分科会において,分科会としての報告書(案)について審議予定。
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) 今日の委員会の結論は、違法化拡大に慎重で審議の継続を求める複数委員の意見が出たものの、スケジュール最優先の事務局が押し切り、報告書案を承認せず文言修正が主査預かりになったことはツイッターで述べたとおり。(ちなみに、違法ダウンロード拡大以外の部分は、パブコメ案に一部修正が入ったものの、異議なく承認された。) 方向性としては、ダウンロード違法化の拡大は行うものの、その条件については限定し(たとえば原作のまま、商業的規模など)、民事よりも刑事でさらに限定するといったことになりそうだ。 したがって、案の実態から「包括的ダウンロード刑事罰化」とわたしが勝手に呼んできたことを改めることにして、これからは「違法ダウンロード拡大
これまでの経緯 発端 現在の著作権法では、インターネット上で流通する著作物をダウンロード保存する場合に、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」(私的使用)を目的とするときには、当該ファイルが違法にアップロードされたものであるという「事実を知りながら」、録音又は録画を行う場合に限って違法ダウンロードに当たるとされている(著作権法30条1項3号)。 この違法ダウンロードについては平成24年の著作権法改正で罰則が設けられた(119条3項「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」)。 ここでは保存の方法が「録音又は録画」に限られていることから、もっぱら、音楽ファイルと映像ファイルのみが対象とされており、漫画やイラスト、写真、小説、グラフ、地図などのコンテンツについては、たとえそれが違法にアップロードされたものだとの事実を知りながらダウ
2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間=キーワード=が30日、環太平洋経済連携協定(TPP)発効に合わせ、欧米並みの死後70年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、30日から死後70年に延長:朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が30日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後50年から70年に延長される。TPP11関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、70年に延長=TPP発効で、藤田嗣治作品も対象:時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその
米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は? 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(think C)では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。
神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら 気鋭のプロたちの著作権改革案、開幕の辞 福井健策 弁護士(日本・ニューヨーク州)/日本大学芸術学部・神戸大学大学院 客員教授 はじまりは、著作権の明快解説で人気の福井健策弁護士が主宰する勉強会でのプレゼン企画でした。「もし神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたらどこを変えるか」という問いかけに、気鋭の実務家・研究者の皆さんが大胆に提言したのです。これを内輪にとどめておくのはもったいない。ネット時代にあって、著作権は多くの人に身近となりました。保護期間延長など著作権法大改正から間もない今、プロたちの描く「明日の著作権像」をリレー連載形式で伝えます。まずは福井弁護士の「開幕の辞」から。(WEBRONZA編集部) 神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を与えられたら… 明けましておめでとうございます。保護期間は延長されたけど、私は元気です。
著作権保護期間「作者の死後70年」に 青空文庫、元日に「Public Domain Locked」と嘆く 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が昨年12月30日に発効したのにあわせて、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長に反対し、毎年元日に「Happy Public Domain Day!」のバナーを掲示してその年にパブリックドメインとなった作家の作品を公開してきた青空文庫は、今年元日、「Public Domain Locked」と書かれた黒地に赤のバナーを掲示し、保護期間延長を嘆いた。 日本の著作権保護期間については近年、現状の50年から、米国やEUと同等の70年に延長するべきか考える議論が国内で行われてきた。弁護士や研究者など有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(think C
議事次第 1開会 2議事 (1)著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて(報告) (2)文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(案)について (3)ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについて (4)その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に関する資料(165.2KB) 資料2 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(案)(4.8MB) 資料3 ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する論点整理(案)(389.3KB) 参考資料1 第5回及び第6回の法制・基本問題小委員会における主な意見概要(ダウンロード違法化)(133KB) 参考資料2 TPP11協定の発効に関する資料(153.8KB) 出席者名簿(44.2KB) 議事内容 【茶園主査】では,時間が参りましたので,ただいまから,文化審議会著作権分科会法制
問1 保護期間とは何ですか。 (答) 著作権や著作隣接権などの著作権法上の権利には一定の存続期間が定められており,この期間を「保護期間」といいます。 これは,著作者等に権利を認め保護することが大切である一方,一定期間が経過した著作物等については,その権利を消滅させることにより,社会全体の共有財産として自由に利用できるようにすべきであると考えられたためです。 改正前の著作権法においては,著作物等の保護期間は原則として著作者の死後50年までとされていましたが,環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号。以下「TPP整備法」という。)による著作権法の改正により,原則として著作者の死後70年までとなります。著作物等の保護期間に係る改正の概要については,以下のとおりとなります。 問2 保
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) これまでわたしは、『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』と『日本の著作権はなぜもっと厳しくなるのか』で著作権法の改正プロセスについて、また『〈海賊版〉の思想』で「海賊版」を文芸史と文明史の観点から研究してきた。いま検討されている著作権法改正案は、日本がネット社会になったここ20数年間で最悪の「改正」になってしまう恐れがある。議論の本来の目的(漫画海賊版対策)に対する効果が極めて限定的なのに、ネットの利便性を下げ創造性を萎縮させるマイナスの効果が絶大だからだ。 もともとは、漫画海賊版対策の静止画ダウンロード違法化(それからして、漫画海賊版対策としては、本命のストリーミング配信とは関係ない)の議論だった。それが委員
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く